通年議会の議論をするたびに思うことは、本当に県民のことを考えて県議会に参画しているのだろうかと思ってしまう。昨日から栃木県議会は通年議会をスタートさせている。栃木県の県議会議員のホームページを読むたびに、長崎県議会議員の目線はどこ向いているのかと考えてしまう。
特に対照的なことは、栃木県は自民党の県議会議員が一丸となって取り組んでいるのに、長崎県議会の自民党は分派騒動を扇動し私利私欲の自民党として改革に背を向け、我々6人の改革派の県議会議員を除名し、栃木県の自民党県議会議員との違いを鮮明にしているのである。
栃木県議会の通年議会における報道を紹介したい。
県会通年議会始まる会期1年災害時すぐ対応
全国の都道府県に先駆けて始まった「通年議会」(16日、県庁で)
定例会を年1回、会期を約1年とする県議会の「通年議会」が16日、都道府県議会として全国で初めて始まった。年間を通じて議会を開くことで、災害時などに議会が主体的に対応することが可能になる。特定テーマの調査を行うなど、常任委員会の機能も強化する。より発信力のある県議会になれるか、注目が集まっている。
「本定例会の会期は、本日から12月27日までの256日間とすることにご異議ございませんか」
16日午前の県議会本会議。高橋文吉議長が会期を諮ると、議員から一斉に「異議なし」の大声が響いた。
全国都道府県議会議長会によると、通年議会は長崎県も導入を決めているが、実際にスタートするのは本県が初めて。1か月程度の定例会を年4回開く方式から、会期約1年で年3回の集中審議期間を設ける方式に変更する。一般質問の日数はほとんど変わらない。
通年化は、議会の裁量を増やすことが狙いの一つだ。県議会は地方自治法の規定で知事が招集することになっている。しかし、今後は、年初に1度招集されたら、議長の判断で休会と再開を繰り返し、議会側の主導で随時、会議を開催できる。
通年化に合わせて、常任委員会の機能も強化した。災害、景気といった特定のテーマを自主的に決め、現地調査や参考人の意見聴取などをできる。結果は報告書にまとめ、議長に提出する。特定テーマについて執行部に質疑できる仕組みもつくった。
(2012年4月17日 読売新聞)
全国初の県通年議会、開会 本会議20日間延び、経費増の懸念も 栃木2012.4.17 02:12
全国の都道府県議会で初の通年議会となる平成24年県議会の定例会(第311回招集会議)が16日、開会した。会期は12月27日までの256日間。この日の本会議で、知事専決処分の平成23年度一般会計補正予算の承認案などを原案通り可決した。17日以降、本会議は休会し、常任委員会や特別委員会、検討会が開催される。(高橋健治)
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高橋文吉議長は本会議の冒頭、「通年議会は前例のない取り組みであり、さまざまな課題に直面することもあろうが、円滑な議会運営とともにさらなる議会の活性化に最大限努力する所存だ。議員各位は従来に増して県民の負託に応えるよう念願する」と述べた。
福田富一知事も議案の提案理由説明の冒頭、「栃木県政に新たな歴史を刻む通年議会の導入という大きな一歩を踏み出されます県議会ならびに議員各位に深く敬意を表します」とあいさつ。そして「県民満足度の高い行政サービスを提供していくためにも、議会と執行部が真摯に議論を重ね、車の両輪となって県政を推進していくことが、一層強く求められる」とエールを送った。
スタートした通年議会だが、本会議と常任委員会、特別委員会、検討会の開催日数が増えることに伴い、交通費など議員への費用弁償が増えることも懸念される。
議会事務局によると、年に4回の定例会を開いていた旧制度では、本会議と常任委員会の開催日数は年間117日だった。通年議会になると、本会議は臨時会などの開催で若干増えるとされ、138日と20日余り増えると推計している。
また、常任委員会は新たに特定テーマを設定し、参考人招致なども行うため、経費の支出も増えるとみられる。ただ、「17日からの常任委員会の開催で、テーマや年間活動計画の正副委員長案が出るので、それが出てみないと、正確な支出のシミュレーションはできない」(事務局議事課)という。
支出抑制に向けて、旧制度で支出していた、本会議と委員会の開催以外で議会に来る議案調査について、現制度は費用弁償の対象から外した。(産経新聞)
全国初、通年県議会が開会 会期は12月まで256日(4月17日 朝刊)
都道府県議会として初めて、会期を年1回とする通年議会を導入した県議会は16日、2012年定例会招集会議を開き、会期を12月27日までの256日間とすることを決めた。
招集会議で高橋文吉議長は「通年議会は前例にない取り組みで、さまざまな課題に直面するだろうが、円滑な議会運営に努め、さらなる議会活性化に努力する」と述べた。
議案提出理由の説明で登壇した福田富一知事は、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んだ昨年1年間を振り返り「(議会と)連携を図り、機動的に対策を講じることの重要性をあらためて感じた」とした上で「(通年議会は)大変心強く、議会活動を大いに期待する」と述べた。(下野新聞)