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議会の存在は住民のためになっているのか?   

強力タッグ形成!? 橋下氏と河村氏、協力へ 名古屋市議会の解散請求で2010.8.17 21:54

名古屋市議会の解散請求運動について記者会見する河村たかし市長=17日午後、名古屋市東区 名古屋市の河村たかし市長は17日、講演で訪れた大阪市内で、名古屋市議会への解散請求に関連して「必ず応援に行くと、橋下知事に言ってもらっている」と記者団に述べ、大阪府の橋下徹知事から署名集めなどで協力の内諾を得ていることを明らかにした。

 橋下氏が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」幹部は、日程などは調整中としながら「(知事としてではなく)維新の会代表としての参加」と強調。だが府知事でもある橋下氏が、府外の政令市議会の解散請求に協力すれば波紋を呼びそうだ。

 名古屋市選挙管理委員会によると、橋下氏が署名を呼び掛けることに法的問題はなく、手続きを取れば、有権者から署名を直接収集する「受任者」になることも可能。河村氏によると、27日から1カ月の署名集め期間中、橋下氏が名古屋で街頭活動などをする。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100817/lcl1008172159011-n1.htm

このような活動が来年の統一地方選に向かって広がってほしいと思う。なぜ、地域が過疎化していくのか、議会は何をしているか、本当に議会は必要なのか等、考えていったとき地方自治法はこのままでいいのか、見直すとすればどのように見直すのかといった議論が行われて当然ではないのかと思う。

橋本知事が名古屋市の川村市長の応援に行くことを、マスコミはこぞって応援すればいいと思う。今の経済状況では地方経済の将来は非常に厳しく、地方主権と言ってきた民主党の対応を加速させるためにも、このような活動についてマスコミはアクセルを踏み込んでほしいと思う。

行政と議会の関係はどのようになっているのか、もっとマスコミは取材すべきだと思う。なぜ仕分け作業が自治体まで行われているのか、議会のチェックはどうなっているのかといった取材すべきことはいっぱいあるはずだと思う。

政務調査費の領収書の取材は読者の関心が高いから、報道関係者の視点も向くのだろうが、このまま地方の衰退が続くことはマスコミ関係企業の経営基盤を直撃することになってしまう。議会の姿を追うことによって政務調査費などはすべて明らかになっていくはずだと思う。どのような活動をしているのか、どのような政策提言するために政務調査費が使われているのかがよくわかるのではと思う。

領収書を追うことが議会活動を活発にするとはとても思えず、議員の活動を追うべきではないのかと思う。議会の存在自体を問うことも含め、地方自治法の制度設計についてマスコミの現場における検証を期待したい。

by magome2007 | 2010-08-18 07:55 | Trackback | Comments(0)

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