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【信濃毎日新聞】社説です   

県議の報酬 理解される仕事とは 2月26日(土)

 長野県の有権者の7割が県議の報酬は「高い」と感じていることが、信濃毎日新聞の世論調査で分かった。

 報酬月額は80万7千円で、夏冬のボーナスが計333万円余。年1300万円は確かに高い。

 県会の各会派や政党は、4月の県議選に向け、報酬の見直しを公約に盛ることを検討しているという。経費節減に協力するのは当然だけれど、「それだけの働きをしている」と胸を張れる議員がいないのなら残念だ。

 どのくらいの水準なら適当なのか。答えを出すのは難しい。むしろ、報酬に見合う仕事をしていると、県民に納得してもらえるよう努めることが肝心である。

 名古屋市と鹿児島県阿久根市の住民投票で、両市議会の解散が決まった。議会の必要性に住民の厳しい目が向けられている時だからなおさらである。

 議員には、さまざまな住民要望を政策にまとめ、行政に反映させる役割が求められる。しかし、1年間に政策的な条例案を提出する地方議会は、全体の1割に満たない。行政の追認機関に甘んじている実態を表している。

 世論調査では、地域の有権者の声を幅広く聞く姿勢や、地域の要望・課題を県に伝える姿勢が足りないことが、県議の活動を不満とする理由になっている。

 県議選の候補者に聞きたい課題には、高齢者福祉・介護、医療、景気・雇用、子育て・教育が挙がっている。県知事選の時と同じである。政策面でも県議に託す思いは大きいのだろう。

 住民に身近なはずの市町村議会に対してでさえ“不要論”が高まりつつある。選挙区が大きい県議が、住民の要望を把握するのは容易ではない。住民との懇談の機会を増やすのはもちろん、地元の首長や市町村議とも意見交換を活発にしてもらいたい。

 県全体に通じる政策にまとめるには、県議同士が提案を持ち寄り意見を戦わせることが欠かせない。議会閉会中の時間をもっと有効に使うべきだ。

 制度面でも工夫が要る。

 例えば、議会事務局の独立性を高めるため事務局長を外部から登用してはどうか。専任職員を採用すれば、政策立案の力も増してくるはずだ。法令の改正が必要なら国や県に求めればいい。

 世論調査では、現在58の定数削減を求める声も強かった。改革を急がなければ、ますます存在感は薄れてしまう。今定例会中からでも議論を進めてほしい。

【これまでも指摘しているところですが、当初予算の内容についてそれぞれの議員の考えや選挙区事情等によって、同じ事業予算でも違った視点でのチェックができるのである。
本来であれば7千数百億円の予算を常にチェックすることが議員の責務であるはずである。ところが今月から審議する当初予算案は、委員会や本会議で議決されると終わってしまったような感じがしている。
これでは何のための議会なのか全く理解できない。通年議会や年4回の定例会は、当初予算の執行状況や予定していた効果が十分見込めるような状況なのかといったことを常にチェックすることは議員の最低条件である。
毎年膨大な予算を使っているのに豊かな地域にならないことを疑問に思ってほしい。地域間格差など起きてくるのは、議会格差であり議員格差である。
知事の提案が最大効果を出すことによって地域もよくなり人口減少もなくなっていくはずである。このように最大効果を引き出すことが議会の仕事である。そのためにも議員同士での活発な議論はすべきである。
議会から議会の間において、議員に与えられている権利を使うことによって予算の内容について詳細な調査をしながら最大効果を引き出す努力に対して議員報酬が支払われているのである。】

by magome2007 | 2011-02-26 21:52 | Trackback | Comments(0)

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