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新たな経済対策   

先進国を激しく追い上げていた新興国の勢いも中休みなのか停滞なのか良くわからないのだが、以前の我が国の高度経済成長にようには歯車が噛み合っていないように見える。競争で煽られてきた製造業のグローバル化が問題を難しくしているのではと思う。

日本企業の中国進出も反日暴動で青信号から赤信号に変わったまま、大きく舵を切って東南アジアを向き始めている。中国も問題が多かったのに、東南アジアにおいても難問が横たわっている。日本も同じような問題を抱えているので、よく理解されるのではないのかと思う。

経済成長することで少子化や教育水準が向上し、作業現場から若者が減少し始めているのである。このことは人件費の安い効果を求める企業にとって、非常に厳しい問題を突きつけてくるのである。我が国から農林水産業の後継者がいなくなったように、東南アジアも同じ轍を踏み始めている。

中国においても安い電化製品の輸出にも限界が出始め、輸出戦略を描く企業にとってグローバル経済の見通しはますます厳しさを増しているのであり、企業の投資も慎重な判断が求められるようになってきているのである。

我が国においても、経済対策は急ぐべきであり、憲法や税制、原発や社会保障など難問山積しているが、まずは経済対策に全力で取り組まなければならない。これまでのような経済政策で効果が出てくるのか、国民の期待に全力で答えていただきたいのである。

一方、長崎県における経済対策や雇用対策はどうあるべきなのか、これまでのような企業誘致に頼るだけの対策では十分な効果を期待できず、戦略の練り直しが求められているのではなかろうかと思う。これまでの対策と違って、地元企業の支援を強化すべきである。

これまで取り組まれてきている地元企業育成において、食品加工分野は投資や金融支援は遅れており、しかし、地元でこれまで必死になって頑張ってきている中小零細企業に光を当て、生産拡大に対する支援を強力に進めるべきである。

このことで、地域の活力が見え始め、県民所得向上対策や雇用対策に繋がっていくはずであり、人口流出や若者の定住促進に効果を発揮できるはずである。これまで地元食品産業を育ててこなかったことで、県内のスーパーなどから地元産の食品が消えようとしている。

長崎県内の食品加工産業の支援は、今を措いてないのであり、長崎県の未来が明るくなっていく重要な政策であることには間違いないと信じている。

by magome2007 | 2013-07-30 09:10 | Trackback | Comments(0)

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