長崎県の抱える問題   

知事選も終え、中村県政2期目に多くの県民は何を期待されているのだろうか、選挙期間中にも知事本人が言っていた、所得向上対策や雇用対策が大きな柱であることは間違いないことだろうと思っている。

人口流出や多くの分野における後継者対策など、このような難問が山積していることは最近の話ではなく、40年50年前から指摘されていたことであり、中村知事が県庁に職員として採用された時から抱えている問題である。

50年前はどうだったのかわからないが、最近の統計では長崎県の収支は赤字続きであり、県外への支出が多く、貧乏県の姿を見ることができるのである。県民所得の最下位グループの特徴にはそれぞれに原因を抱えている。

中村知事が、どのような成長戦略をもって経済成長を軌道に乗せ、県内の需要を掘り起こしていくのか、職員一丸となって取り組まなければならない。そのためにも生産性向上対策としての金融政策は避けて通ることのできない緊急な問題である。

長崎県の貸し出しは全国でも低く、経済活動の中における金融政策が欠けているような感じを受けている。設備投資を行えるような金融政策に取り組むことが、県内の経済活動を活発にすることにつながることは十分考えられるのである。

中小零細企業が多く設備投資も思うようにできないことから、後継者育成にも影響が出ていることは随分前から指摘されていたことではあるが、長崎県の重要な政策としての取り組みが少なく、国の補助事業にぶら下がる習性が改善されることは少なかった。

高齢化基調の中での県内消費は、高齢者の皆さんに支えられており、働く人たちの所得向上は全力で取り組むべき最重要政策である。このことは、知事とともに汗流すことが県議会にも求められていることは当然であり、後援会活動の時間削ってでも取り組むべきである。

このような重要政策に取り組むための県議会であるべきなのに、楽で暇な県議会にしようといったことがささやかれ始めている。通年議会を通して取り組むべき政策課題は山積していることを県議たちは知るべきである。
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by magome2007 | 2014-02-07 09:16

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