長崎県議会議員の質問原稿は   

県議会も含め国内の地方議会は全て二元代表制で、アメリカの大統領制と同じで下院にも上院にも大統領は出席していない。日本の地方議会は、国の議院内閣制をまねて全く同じように作られている。与党や野党はその流れの中になる。

国の議員内閣制をそのまま重ねられて、地方版の大統領制の制度を戦後長く維持してきているのであり、このような制度改革に取り組まなければならないはずなのに、長崎県議会は知事選挙を通じて、これまで取り組まれてきた議会改革を元に戻すことを強行しようとしている。

それも知事選応援の国会議員が言っているのですから、何を考えて国政に参画されているのかといいたい。それも前知事が言っているのですから、それを受けて頷く県議たちが「そうだ」「そうだ」の大合唱を行っている姿は滑稽でもある。

しかし、数の力で元の状態に戻すことで、非常に楽な県議会になり県政発展は見込めなくなってくると思われる。これまでも一般質問の原稿を職員に書かせ、委員会での質問通告をしない議員もいて、全く調査研究をされないことを自慢されるのですから楽な県議会である。

要は選挙運動だけやっていたら県議の活動と考え、選挙から選挙を渡り歩くだけの県議会である。二元代表制は政策提案は当然であるが、知事の作った予算案について詳細な議論を議員間で行うことが求められているのに、必要ないとのことである。

質問の原稿は職員に書かせ、政策提案も職員からの提案を代理で行うことが県議達の議会活動だと信じているのですから、長崎県の発展がこれまで見られなかった最も大きな原因であるのに、そのことにはまったく触れようとしない。これが長崎県議会の現状である。


[PR]

by magome2007 | 2014-02-16 06:29

<< トップ県にするには バイオマス発電を我が県にも >>