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県民所得34位を目指す   

若年者の人口流出は全国トップレベルであり、それに少子高齢化が追いかけ、県内の離島や山間僻地は過疎進行で止まることもなく、限界集落に向かって突き進んでいる。集落崩壊まで残された時間は少なくなっている。

県内の市や町においても同じような状況で、県においては参考になるような政策はなく、長崎県が全国の参考になるような政策を企画立案すること以外に、長崎県の未来を明るくする方法はないのである。

昨日の一般質問において、中村知事は県民所得を全国で34位にすると言った答弁をされ、これまで数十年間40位台を低迷していた番付を一気に34位まで上げることを正式に明らかにされ、全職員は知事答弁をはっきり聞かれているのである。

勝手に知事が言ったのではなく、裏付けの政策があって言われたのであり、県庁職員は大きな責任を負うことになってしまった。民間企業で言えば最高経営責任者が具体的に、経営方針を全社員に向かって言われたことであり、企業の存亡がかかっているのである。

企業においては目標達成できなければ、給料減額、社員削減といった厳しい現実が待ち構えているのであり、公務員においても全く同じことを意味するのである。県庁は倒産することもなく、目標達成できなくても給料減額されることもないと考えているとすれば、知事の言っていることは何なのかと思う。

人口減少の中で取り組める経営戦略は、どこも成功した政策はなく、長崎県のオリジナル戦略を持って、観光客を引き寄せ、食品産業の販売拡大等に取り組まなければならないのである。県勢浮揚への取り組みは全庁一丸で取り組み以外にない。

参考資料
一般質問通告内容


by magome2007 | 2014-06-28 09:51 | Trackback | Comments(0)

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