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明日は文化観光物産局の審査です。   

今回の一般質問の中で明らかになったのは、県民所得向上対策において平成27年には、現在の40位台から34位になると知事は答弁されたのである。このように具体的に所得番付を答弁されたのは初めてで、明日からの審議で詳細を明らかにしなければならない。

明日の総務常任委員会においては、文化観光物産局の審査を予定しており、局長を初め担当課長の皆さんの、県勢浮揚に対する取り組みを初め、それぞれの担当課の目指すべき成果について具体的な説明を尋ねようと考えている。

文化観光物産局は、文化振興課、世界遺産登録推進課、観光振興課、物産ブランド推進課、国際化、アジア・国際推進課で構成されており、知事の目指すアジア国際戦略の中核部隊であり、長崎県の将来を大きく左右するところである。

担当職員は局長を初め総勢119名で、派遣職員が15名、併任されている担当が11名で取り組まれている。派遣の主なところは、上海市駐在に2名、ソウル市駐在に1名、クレア東京に2名、各海外大学に3名、観光連盟などである。今後は、東南アジアへの駐在も検討されているところである。

博物館や美術館等の運営事業も担当されており、幅広い文化活動全般を文化振興課は行っている。観光は国内外を含め、観光客誘致対策を初め、長崎からの情報発信などを行っており、観光産業全般について取り組まれている。

物産ブランド推進課においては、県産品愛用運動やブランド化対策、海外への輸出対策等に取り組まれており、海外輸出戦略の旗艦課である。人口減少社会において海外への輸出は、競争の最前線であり、それぞれの自治体の総力戦であることは、知事初め職員全てが自覚されているはずである。

国際化においては、海外との交流事業が主で、次代を担う青少年の海外への育成事業にも取り組まれている。アジア・国際政策課は海外駐在事務所の指導や、海外へのプロモーション事業などに取り組まれている。

このような担当課の目指すべき県勢浮揚において、具体的にどのような取り組みが行われているのか、年度末には県民に成果としてどのような説明がされるのか、知事の答弁された所得番付34位に対する、全ての担当課の責任も出てくることは当然である。県民の期待に応えるために、職員の頑張る姿を県民に示すことも審査対象である。

参考資料
もっと知りたい長崎県議会
(動画で知事答弁を聞くことができます)

by magome2007 | 2014-07-06 09:00 | Trackback | Comments(0)

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