(参考資料)調査報告書   


欧州における林業と再生可能エネルギーの
現状と動向に関する現地調査


平成26年 4月

長崎県議会改革21.新生ながさき
オーストリア訪問団 
Ⅰ 調査の概要
1.調査目的
藻谷浩介 氏・NHK広島取材班共著、角川書店発行の「里山資本主義」によれば、我が国の豊富な森林資源を活用することで過疎化が進む地方の活性化に繋がると示唆に富んだ提言がなされている。本年2月、今回参加した5名の議員中3人を含む議員有志で、前述の「里山資本主義」でも紹介されている岡山県真庭市の銘建工業を視察し、同社の中島社長と面談する中で「木材がお金になるという仕組みが出来れば山から木が出てくる。オーストリアでは基本的に補助金は無いが、その仕組みが出来ているため山に人が残っている。日本もその仕組みを学ぶべき」という言葉に刺激を受け、多くの森林を有する本県としても、地域活性化策の一つとしてこのような取り組みを進めるべきではないかとの認識の下、同書でも紹介されているオーストリアの林業と木質バイオマスによる再生可能エネルギー利用の現状等について現地調査を実施した。
また、在オーストリア日本国大使館を訪問し、オーストリア情勢と森林政策について説明聴取及び意見交換を行った。

2.調査内容
森林資源利活用の先進国であるオーストリアにおける森林事情と木材の利活用及び木質バイオマスによる再生可能エネルギーの状況について調査する。
(1)オーストリアの森林事情
  ① 森林面積と木の種類
  ② 林業の状況
(2)オーストリアにおける木材の新たな活用事例
  ① CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)の性能と活用事例
(3)オーストリアにおける再生可能エネルギーの現状
  ① 製材加工時の副産物によるバイオマス発電と木質ペレット化
  ② 木質バイオマスボイラーの性能と活用事例
(4)オーストリア情勢
  ①オーストリアの政治・経済

3.調査対象機関
(1)KLH社(KLM Massivholz GmbH)
   面談者:Mr.Wolfgang Weirer (元オーナー、顧問)

 (2)RZペレッツ社(RZ Pellets GmbH)
    面談者:Mr. Franz Pichler (担当者)

(3)在オーストリア日本国大使館
    面談者:竹歳 誠 特命全権大使、山口 勇 参事官、他

(4)ポリテクニク社(Polytechnik Biomass Energy)
    面談者:Mr. Lukas Schirnhofer (副社長)

4.調査期間
  平成26年3月29日日(土)~4月5日(土)8日間

5.調査実施者
馬込 彰
中山 功
久野 哲
山田 朋子
友田 吉泰

Ⅱ 調査結果
1.オーストリアの森林事情
(1)森林面積と木の種類
  オーストリアの面積約8万4千平方キロメートルに対して、森林面積は約4万平方キロメートルで国土に占める割合は47.6%である。森林の増加量に対する伐採量は約85%と高く、森林が資源として有効に活用されていることが伺える。
  木の種類は針葉樹が65.7%、広葉樹が23.4%、針葉樹の大半をトウヒ(全体の53.3%)、広葉樹のほぼ半分をブナ(全体の10.1%)が占める。

(2)林業の状況
  オーストリアのGDP(約3,070億ユーロ)に占める林業(約12億ユーロ)の割合は僅か0.4%ではあるが、関連する製造業等を含めると、その経済効果は大きく、オーストリアの就業人口の6.2%に相当する約26万人が就業している。また、木材の貿易収支は観光業に次いで大きな黒字を計上しており、年間40億ユーロ(約5,500億円)とオーストリアの国際収支に大きく貢献している。
  一方、林業者の9割は年収に占める林業収入の割合が5割以下であり、農業や酪農などとの兼業が殆どである。
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2.オーストリアにおける木材の新たな活用事例
(1)CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)の性能と活用事例
 ① KLH社
  KLH社はザルツブルグの南東180kmの村、カッチュ・アン・デア・ムール(Katsch an der Mur)にあるCLT製造メーカーである。CLT(ドイツ語読みではKLH)は板の層を各層で互いに直交するように積層接着した直交型積層パネルであり、1996年にグラーツ工業大学との共同研究により開発され、同社はその翌年の1997年に設立されている。1999年から生産・販売を始め、現在の年間生産量は75,000立方メートルでCLTパネル製造業界では40%のシェアを持つ業界ナンバー1のメーカーである。
CLTは、木材を直交に重ね合わせることで強度を高め、最大長16.5m、幅2.95m、厚み50cmのパネルにして、このパネルを壁や床に使用することで鉄筋コンクリート製と同様の構造物を短期間(ワンフロアを1週間)で建築でき、建設時の騒音も少ないという利点がある。
性能面では、従来の木造建築の場合、鉄筋コンクリートに比べ耐火性能や耐震性能に劣るとされてきたが、CLTを用いた3階建ての木造建築物で耐火実験を行ったところ、「発火から約1時間後に間仕切り壁に設けた防火扉が燃え抜けるまで、隣室や上下階に延焼しなかった。火災中の室温は、出火室で最高1000℃を超えが、隣室は18℃と常温を保った」との結果が出ている(この実験は日本のつくばで行われている)。また、耐震性についても、CLTを用いた7階建て構造物の実物大振動実験を行った結果、阪神大震災規模の揺れにも耐えられることが証明されている(この実験も兵庫県三木市のE-ディフェンスで実施されている)。同社では既にロンドンにおいて9階建てのビルをCLTで建設した実績があり、現在オーストラリアのメルボルンでは10階建てのビルが建設中。現時点の技術では30階までは大丈夫とのことであった。右上の写真は、同社がCLTで建設した老人ホーム。
気になるコストだが、「コンクリート製に対抗できる程度」との回答であり、決して安価という訳では無い模様。しかし、完成後の住みやすさなどで入居者には好評を得ているとのことであり、建設から利活用までのトータルで評価した場合にはコンクリート製を上回ることも考えられる。
【所 感】
CLTはまだ日本の建築基準法をクリアできていないが、既に国土交通省で認可に向けた動きがあり、今後の推移を注視しておく必要がある。CLTは中品質な製材から高品質なパネル材へ加工するものであり、コンクリート製に代わって建築物への利用が高まれば本県の木材流通にも大きな効果が期待される。近々ハウステンボス内にもCLTを用いた建物が建設されることから、本県としても情報収集を密に行って本県木材の利用促進に結びつくよう、積極的な対応が求められる。

3.オーストリアにおける再生可能エネルギーの現状
(1)製材加工時の副産物によるバイオマス発電と木質ペレット化
 ① RZペレッツ社
RZペレッツ社はザルツブルグの東200kmの町、イップス・アン・デア・ドナウ(Ybbs an der Donau)にある木質ペレット製造メーカーである。同社周辺には製材所、バイオマス発電所、ペレット工場(同社)、木材パネル工場の4社が隣接しており、製材所に運び込まれた原木がこの一帯で全て処理できるようになっている。
バイオマス発電は別会社が運営されているが、10MW×2基、38MW×1基の発電設備を有し、燃料となるバイオマスは隣接する製材所から排出された木の皮などを使用している(右の写真が燃料となる木の皮)。日本では発電した電気を所内で使用するのが一般的であるが、オーストリアでは発電した電気を自社で使うことが禁止されているため、全て電力会社へ売電している。

 木質ペレットは、隣接する製材所からその原料となる鋸屑等がベルトコンベヤーで直接RZペレッツ社の原料ピットに運ばれ、乾燥→粉砕→成型→ストック→袋詰め(タンクローリーへの搬入)が全て自動化されたラインで行われている。成型器は4台あり年間9万トンを生産している。国内にさらに2つの工場があり、これを合わせると年間生産量は25万トン。オーストリアでは年間80~90万トンの木質ペレットの需要があり、その約3割を同社が製造している。
 生産量の1/3は袋詰めされてホームセンターなどで販売され、残りの2/3はタンクローリーで各家庭や事業者などへ直接届けられている。
 ペレットの材料は広葉樹よりも針葉樹が向いており、木材そのものに樹脂が含まれているため添加物を混ぜなくても成型器で固める事ができる。ただし、松は脂が強すぎてペレットには向かないとのこと。オーストリアの木質ペレット製造技術は世界で最も優れており、この技術は外国にも輸出されている。同様にペレット用ボイラーの技術も進んでおり、今後の燃焼効率アップはペレットよりもボイラーの性能アップに委ねられていると説明された。
木質ペレットの単位熱量は5.1KW以上とされ、オイル暖房の燃料1トンに対しペレット2トンが必要となるが、価格は15kgで3.5ユーロ(約500円)、1トンまとめて購入すると240~250ユーロ(約35,000円)と安価なため、近年オーストリアでは家庭の暖房用として木質ペレットボイラーの需要が増えているとのことであった。また、政府が家庭用バイオマスボイラーに補助金を出していることも普及拡大の一つの要因と考えられる。
【所 感】
 オーストリアの一般家庭では年間3~4トンの木質ペレットを使用するとされ、年間の燃料費を前述の単価で日本円に換算すると10~12万円となる。オーストリアと緯度が近い北海道の年間灯油購入量は1089リットル(2012年データ:北海道経済産業局調べ)であり、灯油1リットルあたり100円で計算すると、為替レート(1ユーロ:140円)の関係もあるが、灯油を使う北海道の燃料費と大差は無いように伺える。しかし、オーストリアは元々環境意識が高く、再生可能な木材を燃料として活用する事や地球温暖化対策など、国民一人ひとりの意識に違いがあるのではないかと思われる。
 燃油高騰は本県経済にも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、オーストリアの先進事例を参考にした木材の利用促進と併せ、その副産物を利用した木質ペレット(バイオマス)の利活用についても研究を深めるべきと考える。
(2)木質バイオマスボイラーの性能と活用事例
 ① ポリテクニク社
 ポリテクニク社はウイーン南西およそ50kmの町、ヴァイセンバッハ(Wissenbach)にあるバイオマスボイラー製造メーカーである。同社はボイラー単体のみならず、電熱供給施設のシステム全体を設計・製造するエア・燃焼技術施設専門の総合メーカーであり、日本を始め世界16ヶ国に支店・代理店を持っている。グループ全体での輸出率は約80%に達し、既に世界各地で3,000施設が稼働しており、この内7施設(8基)が日本国内に設置されている。
 同社で製造される施設は全てバイオマスを燃料とする設備であり、木質バイオマスの他、家畜の糞や穀物の滓なども燃料としている。製造される設備の規模は1基あたり200KWから20,000KW(2MW)まであり、製造・木材加工業の他、一般産業用や公共部門において、地域集中熱供給や電力供給に利用されている。日本国内では、徳島県上勝町の温泉施設への温水供給や高知県の池川木材工業での木材乾燥施設などに導入されている。 
 オーストリアではバイオマスボイラー設備に対して、設置費と稼働費の両面で補助金があり、その金額は発電量1キロワットあたり7~15セント(10~20円)。再生可能エネルギーに占めるバイオマス利用の比率を上げるために、このような施策が講じられている。
 性能面では、同社が製造するバイオマスボーラーは含水率40~45%の燃料1kgに対し2.2KWの熱量を発生させ、5,000KWの電力を発生させるには1万8,000KWの熱量が必要であり、この場合1時間あたり8~9トンの燃料が必要となる。この規模であれば年間8,000時間は運転するため、年間で6万4,000トンの燃料が必要となる。バイオマスボイラーの最大規模は8~10MWが理想的であり、これ以上の規模になると燃料供給が困難になると考えられる。
燃料となるバイオマスは、その種類よりも燃料自体の含水率が重要であり、同社のボイラーでは含水率10~60%の燃料を燃やせるが、含水率が低いほど効率が良くなる。燃料として好ましくない材料は塗装された木材であり、塗料が炉の内部を腐食させ耐用年数が短くなる。耐用年数は一般的に20~30年とされている。
【所 感】
 バイオマスボイラーを導入する上での最大の課題は燃料の安定供給とそのコストであり、これが上手くいけば導入が進むものと考えられる。熱電の生産コストを下げるためには、設備の規模を大きくして発電量あたりの経費を出来る限り抑えることが望ましいが、施設を大きくすればするほど燃料供給も大きくなり、その安定供給がネックとなる。導入に当たっては燃料となるバイオマスをどの程度集められるかを検討した上で、その量に応じた施設規模を考えるべきではないかと思われる。幸い、バイオマス発電は再生化可能エネルギー買取制度による電力の買取価格の中で最も高く設定されており、長崎県内での導入の可否を含め、今後どのような対応が可能なのか充分な検討が必要と思われる。

4.オーストリア情勢
(1)オーストリアの政治・経済
① 在オーストリア日本国大使館
在オーストリア日本国大使館はウイーン市庁舎に程近い、ウイーンの中心市街地にあり、竹歳特命全権大使以下20名ほどの職員が駐在されている。冒頭に竹歳大使を表敬訪問し、今回の視察の目的とそれまでの成果について面談を行った。その後、山口参事官、田中氏からオーストリア情勢と同国の森林政策について説明を聴取した。
オーストリアの人口は約845万人、民族はオーストリア人が91%、外国人が9%であり、この内在留邦人は約2,800人で音楽関係の留学生が多い。政治は大統領を元首とする共和制・連邦制であり、議会は上院と下院の二院制で連邦議会である上院の権限は小さく、国民議会である下院に立法権限がある。
経済面では、最大の輸出相手国であるドイツ経済の好調や中・東欧諸国の経済成長等を背景に、EU債務危機の中にあっては比較的高い経済成長率(0.9%)を維持している。国内の企業はニッチ、所謂すきま産業が多く、消防車メーカーとして最大級のRosenbauerや日本でも販売されている飲料水のRed Bullなど、独自の分野で世界的な強さを持つ。輸出相手国に占める日本の割合は1.1%と低く、木材が中心とされている。
再生可能エネルギーに関しては、恵まれた水資源や森林資源を有効に活用し、山岳地帯の河川やドナウ川での水力発電、林業から発生する間伐材や廃材等を使ってのバイオマス発電に取り組んでおり、国内総エネルギー消費におけるエネルギー源別割合では約30%を占めている。自治体による補助金としては熱分野が中心であり、事業者や一般家庭に対して発熱施設やボイラーなどの設置・取り替え費用を補助している。特筆すべき点として、オーストリアでは国内初の原子力発電所建設を巡り、1978年に稼働の是非を問う国民投票が実施された結果、反対が僅差で上回り原子力発電の放棄が決定し、その後、憲法で原子力発電を禁じている。当時建設され一度も稼働しないまま廃炉となった原子力発電所は、放射性物質に世界で唯一汚染されていない原子炉として、原子力関係者の研修施設や視察コースとなっている。2015年までには、外国から輸入する電力についても原子力由来のものを規制するなど、その徹底ぶりには驚いた。
※林業政策に関する内容は1.オーストリアの森林事情に記載した。
【所 感】
オーストリアは面積が北海道とほぼ同じで、人口は大阪府よりも若干少ない小国でありながら、国民一人あたりのGDPは日本を上回っている。その要因として、日本に次ぐ世界第4位の経済大国であるドイツと国境を接し、陸路で自由に行き来できるという地理的な優位性と言語がドイツ語という点が大きいと考えられる。四方を海に囲まれ独自の言語と文化を持つ我が国とは、地理的優位性の面では比較にならないと感じた。一方、国のあり方としては、永世中立国でありながらも自国を守るための最小限の軍備を備え、徴兵制の陸軍を持っており、憲法との矛盾を解釈改憲によってクリアしている面など、日本とどこか共通する点が伺えた。
バイオマスによる再生可能エネルギーの活用に関しては、豊富な森林資源を背景に林業が産業として充分成り立っていることで、その副産物をバイオマス発電の燃料に活用するというサイクルが整備されており、ここに日本との大きな違いを感じた。また、国が原子力に頼らないという方針を示していることで、再生可能エネルギーに対する国民の認識も高っているものと推察される。森林の活用には国レベルの取組が不可欠であることは言うまでもないが、多くの森林を有する本県としてもオーストリアの取組を参考に、森林の利活用による地域の活性化を目指すべきと思われる。

Ⅲ.結び
オーストリアの森林は急傾斜地が多く、森林所有者の多くが200ha以下の小規模である点など、日本とよく似た環境の中で生産性が高く経済的に成り立つ林業が営まれている。日本との大きな違いは、森林の位置づけにあると思われ、オーストリアでは森林を自国の有効な資源として、利用や保全など多目的な管理を徹底し、森林の伐採率(伐採量/成長量)を年々高めているのに対し、我が国では戦後に造成された人工林の多くが樹齢50年以上の伐採適期を迎えているにもかかわらず、木材の需要低迷によって活用されないままその多くが放置された状態にある。
冒頭に記載した「里山資本主義」では、「20世紀のグローバリゼーションの進展は自動車や鉄鋼という中央集約型の産業を主軸に据えた日本に大きな経済成長をもたらした。しかしその影で日本人は最も身近な資源である山の木を使うことを忘れ、山と共に生きてきた地域を瀕死の状態にまで追い込んできた」と指摘している。このことはまさに本県にも当てはまるのでは無いだろうか。
この状況を打破するためにも、オーストリアの取組を学び、森林を資源として有効に活用する仕組みを作り上げることが求められる。
今回の視察の中で印象に残ったものの一つに「ペレットの材料となる木材は国内に幾らでもあり、化石燃料のように外国から持って来る必要はない」というペレッツ社・ピーラー氏の言葉がある。資源に乏しい我が国もエネルギーの輸入国であり、化石燃料を海外からの輸入に頼っている。東日本大震災により国内の原子力発電所が全て停止して以降は、石油や天然ガスなどの火力発電所をフル稼働して電力を賄っていることで燃料の輸入量が大幅に増え、更には円安傾向も相いまって、年間4兆円を超える貿易収支の赤字を生み出している。今後、いくつかの原子力発電所が再稼働したとしても、燃料を海外からの輸入に頼っている限り、原産国の情勢不安や価格高騰などによるリスクを回避することは困難と言わざるを得ない。
そのような中で、国内の森林がコンクリートに代わる建築資材として利用され、その製造の過程で排出される副産物によってバイオマス発電で電力を賄うという仕組みが出来れば、瀕死の状態に置かれている里山地域が甦ることも充分考えられる。
人口流失の防止や地域経済の活性化が喫緊の課題である長崎県においても、オーストリアの森林活用を参考に何が出来るか、どうすれば出来るかを考え、その実現に向けた取り組みを進めなければならないと感じた。
最後に、今回の視察の成果はその内容もさることながら、現地の通訳に恵まれた事も大きい。海外視察の最大の課題は「言葉の壁」と言っても過言ではないが、現地で通訳を務めていただいた池田女史、伊藤氏のお二人は、単にドイツ語を話せるというだけでなく技術的な専門分野にも十二分な理解があり、視察先での説明聴取や質問、意見交換に消化不良を感じることは一切無く、大変充実した視察が行えたと自負している。手配いただいた旅行会社を始め、関係各位に深く感謝を申し上げたい。

以 上
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by magome2007 | 2014-09-20 07:17

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