今日は企画振興部の審査です。   

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企画振興部は、政策企画課、地域づくり推進課、市町村課、土地対策課、新幹線・総合交通対策課、まちづくり推進室で構成されている。今日から始まる臨時国会において、注目されている地方創生担当大臣の石破大臣に物申す担当課を抱えている。

石破大臣は市町村の意識改革をお願いしなければと言っている。市町を束ねる県当局の対応も全く同じではなかろうかと思う。旧態依然とした取り組みでは、地方創生の企画立案で後れを取ってしまうことは間違いなさそうである。

地方の現場の声から、政府を動かし新たな国家創造につながるような、地方からの政策提言を行うべきである。地方の衰退や人口減少社会を生き抜くための対策を、政府に対し積極的に取り組むように促し、長崎県の未来創造に県民の関心を集めて欲しい。

国は地方創生の長期ビジョンや総合戦略を年内に策定すると言っており、県内の市町村も県庁も対応に後れを取らないようにすべきであり、そのためには、職員の意欲や熱意が高まるような職場環境を早急に整えるべきである。

長崎県版の人口減少社会対策を示せるかどうかが問われているのであり、これまでのような国の補助事業にぶら下がるだけの長崎バージョンであってはならない。これまで取り組まれてきた地域振興や離島振興の結果には、職員の皆さんも納得されていないはずだと思う。

これまでのような轍を踏まないためにも、職員一丸となって新しい長崎県の未来創造に向かって取り組み、過疎に喘いでいる地域住民に明るい未来を示して欲しい。今日の委員会は、臨時国会の始まりと同じ日であることの意味は非常に大きいと思う。

参考資料
臨時国会 きょう召集
地方が迫られる「退却戦」
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by magome2007 | 2014-09-29 07:40

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