事業効果の最大値を   

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昨日で総務常任員会兼総務分科会の審査は、残っている予備日を使うこともなく無事終えることができた。今回の審査を通じて感じたことは、職員の事業効果に対する最大値を目指すのではなく、政策評価で納得されているのではないのかといったことである。

政策評価については良好な内容の説明であり、長崎県の目指す最重要政策の目標達成が間違いなくできてしまうのではと思うほどである。どこで最重要政策の取り組みの歯車が噛み合っていないのか、議会も一緒になって原因究明を行うべきであると思う。

ところが、これまで長いこと県議会は追認機関だったことで、行政の下請けをすることが県議会の使命だと考えているような議員もいて、議会の中においても歯車が噛み合ってこない。色んな意見があっても、目指すべきは県勢浮揚である。

数十年前から人口流出や県民所得向上等について取り組まれているのに、毎年同じことの繰り返しを行っているのではないのかと思うようなことが多く、県民の期待するような故郷長崎県の姿に近づけることができないでいる。

農業や漁業の衰退は止むことなく続いており、どこかで政策の転換を図るべきではないのかと思うのである。国が進める方向は理解できるとしても、人口流出が止むことがなく後継者や就業者の確保が非常に困難になってきている。

産業教育を見直すことも含め、子供達の将来の選択肢を広くすることも真剣に考え、離島や山間部における生活の魅力等についても学ぶ必要があるのではと思っている。そのためにも都市部の子供達が島や山にいつでも出かけられるような環境整備が必要であると思う。

英語教育の低年齢化に取り組むより、長崎県で生まれ育った子供達が故郷で夢や希望を描くことのできるようにすべきであり。毎年繰り返される予算執行が県勢浮揚を図り、新たな政策が重要政策となる長崎県にすべきではなかろうかと思う。

参考資料
経済財政諮問会議の資料
変わる自治体の予算編成
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by magome2007 | 2014-12-12 08:13

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