地方創生元年になれるか   

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地方創生戦略を描き始めた国と地方のそれぞれの未来図は大丈夫なのだろうか、責任の所在もあいまいなものになりはしないだろうかと考えてしまう。国は総合戦略の中に、1億人程度の人口を維持することを閣議決定されている。

その他にも政府機関の地方移転、本社を地方に移すことによる税制優遇制度、大学生の地方での就職を支援する奨学金優遇制度や、自由に使える交付金制度など、これまでになかったような政策の組み合わせなど注目されるようなメニューが並んでいる。

国は均衡ある発展を考えてのことなのだろうが、受ける側の地方は大丈夫なのかと心配になってしまう。地方が真剣に緊張感もって、未来戦略を描けなければどうなるのか、それは貧富の格差が指摘されているが、それ以上の地域間格差を拡大させはしないのかと思う。

地域間格差をなくさなければ、人口減少は速度を増し消滅する集落を次から次に生み出していくことになってしまう。雇用や所得のことを県政の最重要政策として取り組んでいる長崎県にとって、国の言っている地方での若者雇用30万人に対し、何千人の雇用を実現できるのか。

第一次産業を成長産業として5万人の雇用を作り出すことも明確に言われている。長崎県においてどれだけの雇用を作り出すことができるのか、島の水産業における就業者不足は年々厳しさを増していることを、地元の町を初め県水産部は真剣に考えているのだろうか。

長崎県の地方創生戦略が絵に描いた餅に終わらないためにも、年末年始の休み期間にどれだけのエネルギーを充てんできるのかにかかっているようでもある。それぞれの故郷の現実をしっかる見つめていただき、集落のあるべき未来図を持ち寄っていただきたい。

年明けたら、全国の全ての自治体が地方創生対策で一斉に走り出すのであり、長崎県を初め県内の市町が全国のトップを形成し、日本のあるべき地方の姿を示していただきたいと思う。長崎県内の自治体のそれぞれのトップリーダーと、県内議会の全ての議員が覚悟を決めて新年を迎えていただきたいと思う。

参考資料
「総合戦略」骨子(案)
県、地方創生で独自色 若手選抜、研究制度創設
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by magome2007 | 2014-12-30 07:23

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