水産業復興対策(2)   

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遠洋旋網の船団の数が激減したことは、国内の大企業に例えるなら全盛期のトヨタや日産やホンダが、規模縮小や工場閉鎖に匹敵するような出来事である。そのような出来事が島の中を縦断して行ったのであり、その対応には国も県も規模縮小に取り組まれただけであった。

同じ水産業の維持存続のために、ヨーロッパ各国は国上げて支援しているのである。日本の場合は企業努力に任せるだけなのか、難問山積した時の対応には落胆するような時が多い。遠洋旋網の方向性を示したのは水産庁であり、沖合漁業から遠洋漁業に向かわせたのである。

今となっては、これからの水産業をどう育てていくのか明確な方向性を示す必要があり、その研究にも取り組まなければならない。しかし、長崎県における水産研究費は水産試験場を作った時がピークで、期待していた多くの関係者に応えることができなかった。

近畿大学がマグロの完全養殖に成功するために要した期間は、30年間とか40年間と言われている。本来、長崎県の水産試験場の養殖魚研究においても、国内トップの研究に取り組むべきだったのに、そのような取り組みもなく養殖全盛期の島の産業は沈んでしまった。

ハマチ養殖や真珠養殖で栄えていた当時の島の様子は活気があり若者も多く、今のような衰退した漁村の様子を考えることができなかった。離島の基幹産業としての水産業に対する対策として、これまで国や県が取り組まれてきた全ての政策について検証作業を行わなければと考えている。

これからも島の生活には水産業の発展が必要であり、漁場と魚を育てる技術を持つ人がいる今をおいて、新たな展開を図れるチャンスはないと思う。そのためにも水産に関する研究には積極的な取り組みをすべきであり、島の将来の鳥瞰図をしっかり描いてほしいと思う。

参考資料
長崎県水産試験場
水産総合研究センター
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by magome2007 | 2015-02-01 05:48

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