人口減少にどう立ち向かうのか   

c0117762_6113131.gif

人口減少が進む全国津々浦々の漁村や農村は、市や町の行政に任せるだけでいいのか、空家は増え高齢化率は上がり、子供たちはいなくなってしまった。これが行政に任せてきた過疎地や離島の現状であるのだが、これを導いてきたのが中央集権の姿でもある。

貧乏な市や町は国の指導をしっかり守りながら毎年の予算編成を行い、人口減少する中で補助事業を必死になって取り込んできている。その代表が公共事業の強靭化政策であり、離島や山間僻地も人口流出対策として行っている。

しかし、長年同じような政策に莫大な予算を付けることが習慣化している中で、思い切った予算配分の変更をすることができなくなってしまっている。人口流出は雇用の場のないことが最大の原因なのだが、全国同じように企業誘致に取り組むことだけである。

企業にとってもコスト計算すれば、条件のいい場所とそうでない場所があって、支援内容によっても判断が違ってくるのだろうが、支援措置がなくなってしまうと撤退する企業も多く、思うような雇用創出は進むことがなく、今ではその残骸が残されているだけである。

もっと、地方で生産される素材の加工に関する研究費を増やすことを考えるべきではなかったとかと思う。全国どこにもある大学の研究室に、地元産の商品開発の基礎研究をさせ競わせることができなかったのかと思う。どこの県も工業技術センターや農業試験場などは持っている。

大学の研究機関と一緒に研究されることで、様々な商品が開発され地方における雇用創出につながっていたのではないのかと思う。人口対策の基本系が企業誘致であり、そのための団地造成がセットで進められ、公共事業最優先の政策が進められている。

全国に残されている工場団地は多く、この費用だけでも研究費に回されていたら、過疎に喘ぐ市や町における雇用創出や商品開発につながり、活力ある市や町が全国津々浦々に生まれていたのではなかろうかと思う。来年の予算も同じような繰り返しだと、人口流出は止むことがない。

参考資料
出生ゼロ、「消滅可能性都市」波紋 京都・笠置
県の人口減対策、中間取りまとめ大詰め
[PR]

by magome2007 | 2015-02-02 06:13

<< TPPは津波なのか 水産業復興対策(2) >>