生産拡大への取り組み   

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新年度の予算案もそろそろ固まってしまっているのではと思うのだが、長崎県を豊かな故郷にするには長崎県で生産された商品が数多くなることも必要なのに、スーパーで販売されている長崎産の商品は数が少なく、県外産に追いやられてしまっている。

このような物流環境を改善しなければ、長崎県の豊かさを引き寄せることはできないのではないのかと思う。これまでもスーパーに行くたびに食品コーナーを回るようにしているので、県内産と県外産の販売状況はよく分かっているつもりである。

ところが商品開発は思うほど簡単ではなく、消費者ニーズに応えられるようにするには、商品開発に要する研究が最も重要であり、零細企業の多い長崎県におおいて商品開発は容易ではない。そのために県の研究機関を設置しているのに効果が見えてこない。

これまでも研究機関を設置するときの意気込みや目標は全国トップを目指すような勇ましい内容なのに、年々その意欲も低下し全国の研究機関との競争の枠外に定着しているのが現状ではなかろうかと思う。そのためにも、優秀な研究者や研究費の増額が求められるのではなかろうかと思う。

来年度の予算の中に研究機関の研究費や優秀な研究員の確保などについて、どのような内容になっているのか気になるところである。長崎県の雇用と所得向上対策を強力に進めるためにも、研究機関に対する取り組みは非常に重要である。

県内の大学の研究者と県の研究機関とのネットワークは、全国でもトップレベルでなければ県勢浮揚に結びつくことはない。単なる標語としての雇用創出や所得向上対策では、いつまでたっても長崎県の人口流出は止むことがない。離島の未来、山間僻地の未来などの鳥瞰図が予算書から読めなければならない。

今月23日から開催される2月定例会において、予算議案の活発な論戦が行われ県勢浮揚に結びつく取り組みが求められているのである。新年度の予算は中村知事の初めての総合計画の最終年であり、5年間の総括を県民に明らかにするべき取り組みが期待されている。

参考資料
長崎県総合計画
総合計画の都道府県別一覧
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by magome2007 | 2015-02-04 06:50

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