県内の試験場の取り組みは   

c0117762_77397.jpg

長崎県には試験研究機関が数多くあり、農業関係では。果樹、茶馬鈴薯、畜産など、他の分野にもそれぞれ総合水産試験場、工業技術センター、窯業試験場など持っており、研究者もそれぞれの試験場に配置されており、研究報告なども行われている。

試験場の評価委員会や、長崎県の科学技術振興会議などもあり、それぞれの研究機関の取り組み状況について詳細な分析等も行われている。それぞれの研究機関の設置目的や研究課題等については、ホームページ等で詳しく書かれている。

しかし、研究機関の目指す内容と長崎県の現状がコミットしていないのではと思っている。長崎県の現状についての指摘はどの研究機関も同じような事を述べており、その解決について取り組まれてきているはずなのに、人口減少も所得も思うような結果を出すに至っていない。

なぜそうなのか、それぞれの研究機関の5年間や10年間の計画において、解決すべき課題であったはずなのに、当初の目的から後退されているような現状ではないのかと思っている。開設当初とか立て替えた時には、全国トップを目指していたはずである。

長崎県に豊かさがを引き寄せるためには、県内の所得が県外に流れないようにすべきであり、そのためには、県内生産を強力に推し進め県内消費に結びつくような、各研究機関が商品開発に取り組まなければならなかったはずである。

県内で生産される多くの農林水産物の商品化に対する研究機関の取り組む内容については、読まれると良く分かるのであるが、多くの新製品が誕生していなければならないのである。商品開発、販路開拓など夢のある長崎県になっているはずである。

人口減少に対する防波堤になるはずの研究機関が役に立っていないのではないのか、他県における研究機関の取り組みは、日本のトップを争っているところも多く、若手の研究者も多く最先端を走る商品開発なども行われている。

現在、新年度の予算編成を行っているが、各研究機関の新年度の取り組む内容について、予算要求は長崎県の抱えている問題解決に効果を出せるようになっているのか、なぜ他県の取り組みに後れを取っているのか等についてもしっかり調査をすべきである。

参考資料
長崎県科学技術振興ビジョン
産学官連携ジャーナル
[PR]

by magome2007 | 2015-02-05 07:12

<< 電動自転車購入補助は 生産拡大への取り組み >>