地方復活は大丈夫なのか   

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補助事業にぶら下がっての予算編成が終了された自治体は多く、事業効果を期待する予算案の審議が今月から行われる地方議会は多い。一過性の事業効果でいいとは誰も考えていないのだろうが、地方衰退の現実を見ればそう思ってしまう。

補助事業は中央から金頂いて不足分は借金しての予算編成の繰り返しで、毎年借金は貯まる傾向にあり、国も地方も同じように借金を積み上げている。この借金は返済しないでいいわけでなく、全ての借金を返さなければならない。

ヨーロッパにおけるギリシャの対応が日本の姿を考えるうえで参考になるのではと思う。借金しているギリシャの方が強いような感じで、金貸している方が腰引けているようでもある。長崎県においても1兆円の借金があり、毎年返済しているが思うように減ることがない。

これから生まれる子供たちが返済していかなければならないのに、少子化の影響で子供の出生数は激減しているのに、借金は増え続けているのだからギリシャどころの話ではない。それでも借金で予算編成する方法を改めようとはしないのであるから、官僚の国税対策は大丈夫なのかと思う。

これまで地方振興のために行われてきた政策はいろいろある。首都機能移転、本社地方分散、ふるさと創生、地方拠点都市、広域生活圏形成など、地方振興策に取り組まれてきているのに、どこの地方も人口減少や商店街衰退で深刻な問題を抱え込んでしまっている。

今年は、地方創生で地方復活だと言って創生予算が流れてきているのだが、これまでのような結果を招かないような取り組みができるのだろうかと思う。県や市や町の行政の姿は変化なし、予算執行も変化なし、予算編成における住民の意見の反映もなくこれまで同様の地方創生である。

予算編成について、これまでのような対応でいいのかといった職員の意見は出てこなかったのかと思う。借金を支払う世代のことを真剣に考え、予算編成を単年度なんだからといった短絡思考で考えていないだろうが、20年30年後の我が故郷の姿を築いていることを肝に銘じてほしい。

参考資料
平成27年度長崎県予算編成方針
平成26年度長崎県予算編成方針
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by magome2007 | 2015-02-15 07:08

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