長崎県のまち・ひと・しごと創生本部は   

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まち・ひと・しごと創生本部の設置目的を政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるようにするためと説明している。

人口増加が人口減少に転じてから10年の歳月が流れている。その間、長崎県は人口流出で離島を初め山間僻地は過疎の波に襲われ、限界集落の誕生や高齢者ばかりの集落が誕生してしまった。これまで取り組まれてきている政策には、国の言っている問題や課題の先進県でもある。

しかし、抱えている問題は一向に解決するところか、年毎に厳しさを増しているのが現状である。人口減少を上回る人口流出は止まることもなく。毎年、高校卒業した生徒たちが就職に進学に県外へ大量に流出している姿は長崎県の伝統行事のようでもある。

各地における産業の後継者は育つことがなく、廃業を余儀なくされ田畑は草ぼうぼう、漁港は湖のようにボートが数隻浮かんでいるような光景が、県内あっちこっちで見られるのである。建設作業に携わる大工・左官さんたちは、日当に高い県外へ出稼ぎに行ってしまっている。

水産業を支えてきた船乗りたちは、漁業会社の倒産で県外の船会社に就職しており、職を求めて全ての世代の人達が県外へと流出している。このような県内の現状をどのように変えようとしているのか、最近届いた新年度の予算案からは見ることができない。

これまで取り組まれてきている人口流出対策は、地方創生の追い風を受けて全国でも注目されるような政策が出てこなければならないのに、これまでの地方振興策の延長上の政策予算で満足されているとは思わないが、全国トップの厳しい現状を職員の目で確認してほしいと思う。

地方創生対策で、これからの長崎県の取り組みが県内市町にどのような影響や効果をもたらすのか、担当部局の皆さんの描く長崎県の未来戦略を聞かせていただき、多くの県民の皆さんが期待できるような政策に育つよう議会での質疑を積極的に発言していこうと考えている。

参考資料
まち・ひと・しごと創生本部
平成27年度当初予算(案)の概要
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by magome2007 | 2015-02-18 06:07

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