コスト削減について   

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コストとは、サービスや価値を生み出すために必要な費用といった解釈や、商品の生産に必要な費用といった内容など、いろいろな解釈が行われている。公務員においても同じで、県民や市民に対するサービスや事業執行に必要な費用が含まれる。

当然、人件費もコストの中に入るのだが、今回の議案に人件費削減のものがあり、知事を含め三役の報酬カットを受け、議員報酬のカットも提案されるようになっている。職員の給料の減額も行われるようになっている。

議員の報酬や公務員の給料についての批判は多く、民間企業に比べて業務内容と給料のバランスが取れていないといったことではないのかと思う。簡単な言い方をすれば給料に対するコスト意識が民間に比べて議論されることがなかったのではないのかと思う。

民間企業だと事業費が不足すれば、内部留保の預貯金を取り崩すか、金融機関から借りる方法が考えられる。県においても基金を取り崩すことや金融機関からの借り入れは同じなのだが、民間企業と決定的に違うのは、国からの交付金や支出金等をいただけることである。

これは法律に沿って行われていることで、国と地方の関係で親方日の丸と俗に言われている内容である。民間企業のように給料は自分たちの力で稼ぐんだといったことはなく、交付税の中に含まれているのでコスト意識が非常に低いのではないのかと思う。

議員報酬においても、民間企業と比較すれば恵まれていることが良く分かる。年間千数百万の報酬に値するだけの活動を行っているのかと思う。今は、選挙向けの政治活動さ中であるが、地域回りをすることは議員の最大の活動だと言っている人もいる。

それだと選挙区同じで内容もそれほど変わらない県議と市議は同じ報酬でいいのではないのかと思う時もある。通年議会を無くした理由が、選挙区内を回ることだと言っているのだから、議員報酬は県民の暮らしを良くするための企画提案するための報酬ではないのかと思う。

そのような中で執行部から提案されてきている全ての議案に対するチェック機能が働くはずである。そのためにも通年議会は必要だったのに本当に残念なことをしてしまった。特権階級の復活であり利権集団と化す県議会の姿である。

このような県議会においてコスト削減について切り込めるのか心配になってくる。一例を上げると、通信費の削減は電子メールの活用で随分削減されるのだが、県議会は一向に取り組む気配はない。これまで指摘してきているが、議会事務局もコスト削減には全く取り組もうとしない。
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by magome2007 | 2015-02-26 07:29

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