地方創生のブレーキは   

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地方創生について国と県、市や町が連携を深めることが地方創生を成功させることだといったことを平気で話されている国会議員や地方議員が多い。それに新しく地方議会の議員に立候補される人にも多いと聞いている。これまでの国の政策の反省に立つ地方創生の意味を理解されていない。

これまでのような中央集権的な地方創生では、地方の人口流出や過疎化の問題が一向に解決されないことで、地方が知恵を出すことによる地方復権のための地方創生である。そのためには自治体のトップや責任者たちが連日集落周りをすべきである。

地区の役員さんたちを集め、役所が準備したアンケートなどに記入するようなまとめでは、これまでと同じで期待するような政策や知恵が活かされるような対応は期待できない。集落単位で多くの住民の参加を促し、一人でも多くの声を聴くことが最も大事である。

これまで地区回りしながら色んな人たちの声を聴くことで、集落の皆さんの故郷に対する意欲を感じてきた。人口流出や過疎化に対する住民の皆さんは、行政の皆さんより危機感が高く集落や地域の未来に対する希望を話されている。

多くの集落や地域に共通することは、雇用の場を増やしてほしいといったことが最も多く、若い世代に定着して欲しいことが高齢者からもシニア層からも、若い層からも要望が最も高かった。これは離島だけでなく全国的な要望であり、これまでも取り組まれてきている。

離島における雇用の場の創出は、基幹産業である水産業を中心にした雇用の場であり、水産業が活気出てくれば、水産加工業も観光業も活気が出てくることを多くの島民は知っている。ここが行政と住民との差で、行政のトップは公共事業を町の産業の中心に据えてしまっている。

基幹産業をしっかり振興すれば、多くの集落から出てくる要望の数々は取り組めるのである。鳥獣被害対策においても、若い世代が多く定着することで解決の糸口が見え始めてくるのである。地元選出の国会議員が地方創生のブレーキになってしまっていることは残念なことである。

※天草市はこんなことやっているんですね。最近よく見かける天草市です。
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by magome2007 | 2015-03-09 06:18

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