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人口減少は争点だったのか   

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統一地方選の後半の投票が今日行われ、今日中に全国の投票結果の報道が行われ、地方の未来を左右するようなことまで言われていた地方創生の取り組みも浮かび上がってくるのではと思う。地方創生は革命的な発想が求められているのではと思う。

これまでの取り組みでは、各分野において高度経済成長の時の実働部隊が多く、右肩下がりの政策立案に思うようにたどり着けないのではなかろうか。人口減少はいま始まったことではなく、長崎県は数十年前から人口流出が続いている。

県内の全ての離島も人口減少は激しさを増し、無人島に向かって突き進んでいるのではないのかと思うような感じである。そのような中、相も変わらず公共事業一本で離島振興が図られるようなことを平気で言われるトップの多いことには本当に呆れてしまう。

公共事業の効果をしっかり調査をし、10年20年後の故郷の未来にとって効果を最大にするにはどうすべきなのか、合わせて議論を重ねるべきではないのかと思う。これまでも多くの自治体で協議されたことだと思うが、全く持って説明が行われたこともない。

遊休地になってしまっている漁港や埋め立て地、廃校になってしまった校舎や運動場、草木が生い茂っている保育園など、これまで投資されてきた多くの施設や道路など、建設後の有効活用を考えられたことがあるのだろうかと思ってしまうことが多い。

このような現状にさらに追い打ちをかけるような人口減少なのに、地方創生の姿が見えるようになってきていない。今回の選挙はなんだったのか、人口減少の進む我が国を支えるための地方からの訴えを叫ぶべき戦いだったのではなかったのかと思う。

人口減少は、若者を使い捨てするような雇用政策を転換しなければ、全国的な労働人口の減少を止めることはできないだろう。地方から声を大きくして叫ぶべき解決策ではなかったのか。強靭化と言って公共事業にたかる姿はいまも昔も変わっていない。

by magome2007 | 2015-04-26 06:35 | Trackback | Comments(0)

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