県議会改革(2)   

■これまで取り組んできている情報化社会対策が、議会活動の中に活かされていないことは大きな問題ではないかと思う。何度も提言してきた経緯があるのに、関心を示さない人が多く、議会からの情報発信をもっと活発にすることによって、多くの県民の皆さんに議会活動を知っていただけるのである。

■本来であれば議会にも広報委員会を作って、議会広報について真剣に協議すべきではないかと思う。これまでの議会広報は議会事務局任せで、テレビ局の報道内容や放映時間など議員はこれまで関わっていない。せっかく作っている議会のホームページも更新は3ヶ月に1度であって、これでは県民への情報発信にはなっていない。

■議会広報のあり方について真剣に対応すれば、それぞれの議員のホームページもリンクされてくれば、議会の姿が県民に理解され議員の個人的な活動も関心持っていただけるのではと思う。本来であれば県内の全ての議会のサイトを作れるような県議会のホームページであってもいいのではと思う。

■安くて情報発信ができることもネット社会の特徴であって、議会も大いに活用すべきである。ネット社会が定着して携帯電話の情報発信機能も充実している中で、民間企業においては大いに活用され、企業活動に大きな影響を与えている。次から次と新しいビジネスモデルが開発され、ペーパーレスやキャッシュレスの時代になってきている。

■このような社会になって、いつでもネット解禁による選挙活動ができる環境も整っているのに、その主役であるべき議員がネット社会に対応できていないことがなぜ指摘されないのかよく分からない。費用弁償や政務調査費は、その中でしっかりと報告されていれば問題にはならなかったのではと思う。

■県民への情報発信や県民からの情報受信機能を高めることも、これから取り組まなければならない議会活動ではないのかと思う。いつもマスコミの報道から問題が生まれ議会の対応が後手後手に回ることも考え、これからは積極的な議会広報をすべきではないのかと思う。
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by magome2007 | 2007-05-15 06:41

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