2015年 01月 07日 ( 1 )   

長崎県の人口減対策   

c0117762_8444861.jpg

新潟県の泉田知事の年頭あいさつで人口減について話されている。内容については「現在の人口を維持するには年間3万人の出生が必要だが、実際の出生数は1万7千人。この差をどう引き上げるかだ」として、教育費の負担感解消と、未婚・晩婚への対応の必要性についても話されている。

長崎県の出生数は1万千数百人だといった数字が公表されているが、毎年人口流出の影響が出生数に表れており、残る若者たちが結婚して出産しても人口は減少の一途を辿るだけであり、若者対策が人口減対策でもある。

雇用や所得について長年取り組んできているのに、その効果がいまだに表れてこないのである。第一次産業の後継者対策においても、数十年間取り組まれているのに一向に成果を見ることはない。それでも担当部局長は自信もって答弁されているのである。

県議に当選した時に、希望の農水委員会に所属することができ、その中で農業について指摘したことがあるが、当時の農林部長から逆に怒られてしまった。我々農林部が何もしていないようなこと言ううなといったことだった。

委員会が終わってから、農林部長室になんで怒鳴られたのか理解できないまま謝りに行ったことを覚えている。当時から農業や水産業の抱える問題は深刻で、そのことを質問しただけなのにほやほやの一期生に切れまくったのだろうと思う。

最近、当時の部局長と現在の部局長の違いがあるのだろうかとも思う。人口減対策は今始まったことではなく、数十年間取り組まれているのにこの調子である。産業政策は雇用を作り出してきたのか、所得向上に貢献してきたのか、若者の県外流出をどう考えていたのかなど思い始めるときりがない。

これまでの具体的な取り組みが効果を出していないのだから、都合の悪いことは聞くなといったことなのかと思う。出生数も減少の一途を辿り、間もなく1万人を切るのは時間の問題だと思う。新潟県の知事じゃないけど、赤ちゃんの泣き声の大合唱を聞きたいもんです。

参考資料

長崎県の少子化の現状
都道府県出生数ランキング
[PR]

by magome2007 | 2015-01-07 08:45