2015年 01月 19日 ( 1 )   

大阪都構想をどう見る?   

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大阪都の構想について、維新と自民が大阪市民に対し、それぞれの考えを主張している。橋下知事は、二重行政を止め大阪を一つにまとめ海外での競争を勝ち抜いていくべきだといったことを言っている、片方の自民は現状維持を主張されている。

我が国が人口減少社会を迎え、これからの国家の在り方や地方行政の在り方について、真剣に考えなければならない重要な時期の取り組みとしても、多くの国民の関心を集めることは間違いないと思う。自民の述べている新しい行政区は権限も財源も少なく、現状維持を主張されているようである。

自民の本丸の安倍自民党は改革を進めると言っているのに、地方組織は改革に反対の現状維持でいいと言っているのだから、こっちのねじれ現象を修正すべきではなかろうかと思う。地方の自民党組織は長崎県内もそうだが現状維持で満足されている。

このような対応が行政主導の政策に何も言わず、人口減少社会を招き入れてしまっていることに気付くことがない。農業や漁業等においても前年同様の政策では良くないのに、行政が示す政策には全て追認することが議会のとるべき対応と信じて疑っていないのである。

大阪都構想の問題も未来をどう作っていくのか、現状維持の中で未来は座して待つ方がいいのか、400年後に行われる新関ヶ原戦いのようでもある。大阪都構想が推進されるようでなれば、全国の自治体の政策に大きな影響を与えることは間違いないと思う。

市町村合併を行っただけの平成合併劇は、現在の大阪都構想に対する自民の考えと同じではないのかと思う。高齢化や少子化、医療や介護の問題について合併することによって良くなるのではなく、悪い方に行っているのですから現状維持の姿はすでに結論がでてしまっている。

地方議会は何のためにあるのか、それは、それぞれの自治体の未来を決めることになる全ての政策について結論を出すことであり、現状維持はどのように考えても出てくる答えではない。これまでの政権は常に改革改善に取り組んできているのに、その傘下の岩盤はどうにもならなくなっている。

岩盤規制の象徴は、岩盤を壊すことのできない地方議員の集まりの地方議会にも見られるのである。このような地方議会を改革すべきだと言って通年議会を導入したが、補欠選挙で多くなった自民の皆さんの力で元に戻ってしまった。

参考資料

大阪都構想
自民党大阪支部連合会
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by magome2007 | 2015-01-19 07:46