2015年 02月 08日 ( 1 )   

皆の知恵で魅力ある地域社会を   

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人口減少が与える影響は離島や山間僻地だけでなく、大都会の中においても影響は出始めており、それぞれの地域や地区の未来の模索を始めている。大都会の取り組みでは、保育士不足を家賃補助で支援できないのかといったことや、空家をコーヒーショップにできないかといったことなど取り組まれている。

我が故郷「新上五島町」においても、これまでの取り組みを見直し新たな展開を模索する人たちも多くなっているようである。島の人口激減の影響は目に見えるような形で出始めており、このままでいいと考えている町民はいないのではと思っている。

具体的にどうすればいいのか、ここからが故郷再生のスタートになるはずであり、将来の姿をどのように描くのかによって、意見が大きく分かれていくのではと思う。これまでのような公共事業に偏った予算編成をしっかり見直すことも重要ではないのかと思う。

これまでも公共事業の果たす役割は議論されてきているが、欠落している部分をしっかり総括すべきである。全ての公共事業予算は目的や効果を明確な文章にされており、全ての事業効果についての検証を行うことが地域の発展につながっていくはずであった。

これから始まる地方議会は、新年度の予算議案を審議するようになっており、その中において公共事業予算の目的や効果について、しっかりとした議論を行わなければならない。全ての公共事業が土木部や建設部の予算だといったことでは将来展望は暗くなってしまう。

全ての投資が横軸でつながっていることは当然であり、産業振興や医療、福祉や教育に至るまで、町民の暮らしを豊かにするようになっているはずなのに、結果は人口減少を加速させ若者のいない集落を増加させているだけである。公共事業ありきの予算編成を見直すべきである。

公共事業についても目的と効果について徹底的な議論をすべきで、その後の事業予算案の審議に移るべきではないのかと思っている。全体会議で議論すれば効果はてきめんだが、委員会審議だと公共事業予算案の審議と産業振興や福祉等の予算案の審議をする委員会が分かれてしまっている。

このような方法も経済成長の著しいときのことで、現在のような人口減少社会における予算案の審議では、方法を変えるべきであり住民に直結するような予算案の審査が目に見えるようにされるべきではないのかと思っている。全ての公共事業の目的と効果について、県庁や役場の担当者たちが書いている内容をすべて公表すべきである。

このような前提に立って、多くの住民の皆さんが知恵を出すことで、より充実した地域社会が築かれるのであり、産業振興から医療、福祉や教育などの全ての分野において、住民と一体となった地方創生から地域創生まで取り組むことができるのである。

参考資料
平成27年度農林水産予算概算決定の概要
山口県建設業協会の要望内容
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by magome2007 | 2015-02-08 06:15