2015年 02月 09日 ( 1 )   

交付金事業で離島活性化を   

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国境離島新法や国境離島防衛に政府は取り組まれており、国境離島新法はいまの国会で成立させたいと言っている。国境離島防衛は佐世保市相浦駐屯地に新しい部隊を作り、5年間で全国から精鋭自衛官を集めるようになっている。

どちらも国家国民のため安全で安心して生活できるようにするための取り組みであり、離島住民に課せられている課題は非常に大きいものだと思う。特に人口減少対策は非常に厳しく、若年層の定着は現状の対応では結果を出すことすらできないのではと思う。

若年層が残るためには生活の不安を取り除くことが最も重要であり、そのための対策を国を初め県、市町も真剣に考え、これまでにないような政策を打ち出すべきではないのかと思う。国境離島の基幹産業は漁業や農業であり、その後継者育成が大きな問題として横たわっている。

これまでの延長上の取り組みではなく、交付金事業として取り組むことで新たな産業育成につなげていくことができるのであり、そのための研究を行うことで離島における若者定住対策を進めることができるはずである。危機的状況打開のためにも対応を急がねばならない。

漁業の中でも安定している定置網漁業は給料が20万円弱で、若者にとっては新規参入するには腰が引けてしまっている。そのために若年層に限って年収300万円になるように、不足分を交付金事業で取り組めば若者に大きな期待が生まれるのである。

島内外に募集をかけ、新婚さんや子育ての皆さんに関心持っていただき、参入することで様々な分野における効果は期待が持てるのである。定置網経営されている企業主に、2・3人の雇用を考えていただくことで実現できるのであり、年間200万円前後の交付金事業で行えるのである。

10業者だと2000万円前後の交付金事業として取り組めるのであり、県内の国境離島すべてを対象にしても年間1億円で、人口増加に取り組めるのである。これまで顧みられることもなく、離島の産業として必死に頑張ってきていた定置網漁業に、国も県も応えるべきである。

参考資料
若者・子育て支援に求めるもの
人口減少問題に関する有識者会議(静岡県)
「人口減少社会への対応」青森県
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by magome2007 | 2015-02-09 06:21