2015年 02月 14日 ( 1 )   

資格者育成は   

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後継者育成については、多くの分野において問題課題を抱えており、難問山積といったところではないのかと思う。農業や漁業の後継者は数十年前から指摘されているが、中小企業経営者を初め、退職や辞職された後の人材補給ができないでいる。

それぞれの分野の責任者たちは必死になって取り組まれており、人材育成や補充等について大変な苦労をされているのではと思う。特に資格者の確保は非常に厳しく、経験期間の必要なものもあり資格取得の厳しさが伺えるのである。

最近特に指摘されている分野の一つに、公共事業にかかわる資格者の育成の問題がある。国土強靭化などと言っては公共事業予算を確保され、日本全国津々浦々まで公共事業予算で覆われている。これと同じように地域活性化に取り組まれたら、地方の姿は見違えるはずである。

ところで公共事業を支える資格者の問題は、若い人たちの資格取得が思うように伸びないことで、将来非常に困難な問題を抱え込むことは間違いないと言われている。地方の公共事業の多くは土木事業が多く、土木工事にかかわる資格者の育成についての対応は見えてこない。

どこが責任もって育てていくのか、全て企業任せなのか、行政は資格取得講習や試験日の通知を関係者に行うだけでいいのかといった問題もある。行政が取り組まれている予算確保について、将来の資格者育成についての対応を考えられているのか気になるところである。

人口減少が進む全国の過疎地において、このような問題解決についてどうすべきなのか真剣に考えるべき時期に来ている。高齢社会、人口減少社会の中にあって、少ない若年者の中における資格者育成を考えなければ、公務災害の拡大も心配されるのである。

土木関係の資格者だけでなく、多くの分野における資格取得は大きな問題であり、今日のマスコミ等においても介護資格者の先送りが報道されている。資格を義務付けたい監督官庁の思いは理解できるとしても、多くの分野における資格者育成について明確な対応をすべきである。

参考資料
土木分野における若手人材育成
中小建設業者の建設労働者・技術者問題
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by magome2007 | 2015-02-14 06:16