2015年 03月 02日 ( 1 )   

危機感の共有は議員も同じ   

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我が国の戦後の経済成長は、人口ボーナスがあったからできたと指摘している人たちがいる。あのような人口増加が起きることはなく、当時の姿を重ねる計画や政策は多くのものが失敗するだろうと言われている。読んでみると納得です。

島の現状をつぶさに見ていると良く分かるのであり、これからの島の未来をどうやって築いていくのかは、老いも若きも一緒になって知恵出す以外にないのではないかと思う。長崎県の未来も同じことで、現場を歩いていなければ、計画と現場の格差が拡大するだけではないのかと思う。

戦後の人口増加の延長上で行われた様々なイベントは、多くの人たちの思い出となって故郷の姿に癒されている人も多いと思う。しかし、現実は、櫛の歯が抜けていくように空き家が生まれ、空き家が朽ち果てていく姿が、県内の多くの集落の今の姿である。

介護の問題も、50代60代が中心になって行っているのですから、離職されて介護される人の数は増加傾向で、大都市も地方の集落も同じ問題を抱え苦労されている。社会保障に係る費用は増加、税収は思うように増えず、預貯金の取り崩しで予算を編成されている。

長崎県は、年々高齢者が増え若者が減少していく中で、預貯金も底が見え始め借金も多く、これから先どうやってやりくりしていくのか大変な状況になってきている。しかし、このような危機的状況を最もわからなければならない人たちが公務員なのです。

しかし、我が社は永遠に安泰だと思っている人が多く、コスト意識は全くなく税金を吸い上げさえすれば大丈夫だと思っているのだろうか、そんな時代はすでに終わって、新たなステージを歩き始めているのである。デジタル化やロボットたちの活躍の時代である。

いつまでも昭和の古き良き時代の面影を引きずって歩く老人たちみたいな県庁職員は、時代に対応できないばかりか県の財政計画を台無しにしてしまうことはよく理解できるのである。誰かの指示待ちなのか、時代に対応できない議員に合わせているのか本当に困ってしまう。

長崎県の未来を描くためには、危機感を全ての県庁職員が共有することが最も重要であり、そのための作業が部局長の責任で行われなければならない。これまで取り組まれてきた意識改革は効果を出すこともなく続いたことを大いに反省していただきたい。
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by magome2007 | 2015-03-02 07:04