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鳩山劇場   

我が国の防衛問題は誰が責任者なのか全く見えていなかった。閣僚は言いたい放題、やりたい放題で、政治家の馬鹿さ加減を国民の前にさらけ出してしまった。多くの国民が期待していた政権交代は何だったのかと思う。

こんな下手な芝居を見せられるとはだれも思っていなかったのではと思う。第一幕までは期待しながら見ていたのに、会場から一人去り、二人去り徐々に減っていったのに、全く気付かなかったのか、今では、がら空きの状態である。

会場にもう一度来ていただこうと頑張っているのだろうが、誰一人見向きしないのである。それどころか多くの皆さんは怒り心頭に達してしまっている。防衛問題だけでなく、経済政策、教育問題、地域間格差解消は全くされずに、多くの問題がより深刻になってしまっている。

夢も希望も無くなってしまった若者たちはどうすればいいのか、高校、大学卒業しても就職できない人たちが毎年多くなっている。すべての分野において常に世界のトップを目指さなければならないのに、何を考えているのか国家衰退に向かって走り出しているのではと思う。

赤松大臣に至っては、宮崎の畜産農家全滅に旗振っていたのではと思うような行動である。畜産に夢持って頑張っている高校生や若い人たちの夢や希望を打ち砕き、謝罪もしないでのこのこやってくるのだからまったくもって理解に苦しむのである。

長崎県の抱える重要課題の諫早干拓については、地元無視の判断をしようとしている。それだけでなく長崎に行くよ行かないよと言って県民を愚弄するのもいい加減にして欲しい。政治家としての能力のない人の見本みたいな大臣である。
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by magome2007 | 2010-05-29 08:24

田中・金丸・小沢の流れを断ち切れ。   

【「天下国家は後回し」小沢氏、若手に苦言
2010.5.24 23:06
 民主党の小沢一郎幹事長は24日夜、都内で開かれた同党の当選1回の衆院議員のパーティーで「最近の民主党若手は自分が天下国家を動かしているようなことばっかり言うけれども、そんなのを信用する奴がいるか」と苦言を呈した。さらに「私は田中角栄先生に『天下国家は逃げやせん。地元の有権者をしっかりととらえるのが若い議員の仕事だ』と言われて育った」と地元活動の必要性を強調した。】産経新聞からです。

気がついた時には、こうやって利権国家が誕生していったのである。今の日本はなぜこうなってしまったのか、若い政治家に仕事させずに、永田町の中をすいすい泳ぐことができるようになった政治家たちによって作られてきたのである。

なぜ選挙がおこなわれるようになっていったのか、国民の思いが政治に反映されるようにするためであって、政治の中における利権の蜜を吸うためにあるのではない。これまで地方において莫大な予算が消化されてきたのに、人口減少や過疎化によって衰退していることに、これまでの政治のありようが問われている。

国会議員が行ってきたことを地方の議員まで真似するようになってしまったことが、地方衰退の始まりであって、、国を守るために命をささげていった多くの兵隊の皆さんの思いはどこに消えてしまったのかと思う。

国旗に向かう時に思うことは、この日の丸を守るために散華していった人の思いを少しでも引き寄せたいと思っている。政治が再生するためには、国家国民のことを命がけで考え行動してほしい。
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by magome2007 | 2010-05-25 07:40

今日の「北日本新聞」の社説です   

県立高校郷土史必修/歴史教育のモデル確立を
2010年05月24日 01:35
 県立高校の郷土史学習の必修化に向け、県内7校で試行が始まる。県教委が作成した補助教材を活用し、独自に歴史教育を補う試みだけに、現場の課題を探って改良を重ねることが必要だ。郷土を深く理解する教育モデルを確立し、全国に発信したい。

 高校の地理歴史科目は学習指導要領に基づき、世界史が必修で日本史、地理のいずれかを選択して学んでいる。特に理系の生徒は数学的素養が求められることなどから地理を選ぶ傾向が強く、県内の県立高校生で日本史を選択しているのは、全体のほぼ半数にとどまっている。

 外国語を学ぶには国語をしっかり習得していることが前提であり、他国の歴史文化を理解するには、まず日本、そして足元の郷土の歩みや成り立ちを正しく知っていることが基本だろう。日本史は小中学校で学ぶとはいうものの、選択制によって高校教育から欠落してしまうことを疑問視する声が上がっていた。

 今後の県教育の方向性を打ち出した「明日のとやま教育懇談会」の報告書は、ふるさとに誇りと愛着を持った国際人を育てるために、郷土史や近現代の日本史を学ぶ意義を強調している。これを受け、県教委は新しい学習指導要領が実施される平成25年度に合わせ、全県立高生が授業で郷土史を学ぶ態勢づくりを目指している。

 必修科目を新たに増やすのではなく、世界史や現代社会の授業の中で、学習内容を関連づけながら郷土史を学ぶ方法を取り入れる。世界史では例えば、17世紀ごろからの欧州諸国のアジア進出の時代、日本では富山売薬が北前船による昆布の取引を通してアジア交易の一翼を担っていたことなどを学ぶ。現代社会の宗教では立山信仰を題材として、伝統文化と社会とのつながりを考える授業とすることを想定している。

 具体化に向けては、世界史の流れに沿って随時、関連のある郷土史を学ぶか、学期の終わりに集中的に郷土史の時間を設けるかなど、さまざまな課題が考えられる。試行の成果を持ち寄り、効果的な授業方法を検討するべきだ。

 社会科の教員や郷土史の専門家らを交えた委員会がこのほど、世界史と現代社会のオリジナル補助教材を作成した。いずれも数十ページに及ぶ冊子だが、まだ一部であり、完成品のボリュームに対し、世界史はほぼ半分、現代社会は4分の1の段階という。前例のない本格的な歴史教材作りのうえ、特に近現代史には、必ずしも評価が定まっていない事象も多い。取り上げるテーマや視点の当て方にはさまざまな意見があるだろう。常に内容を見直し、充実させていくことが求められる。

 教員の研修を充実させ、授業の質を高める努力も欠かせない。富山ならではの郷土史学習法を築くため、恐れずに試行錯誤してほしい。

 高校の郷土史必修化は、県が県民運動として展開を目指すふるさと教育の一環でもある。郷土を知り、学ぶ姿勢は、地域に暮らす住民としての原点であり、全国に先駆けた新しい高校教育を築き上げてほしい。

沖縄県の「平田大一」は、沖縄県の中学生と高校生の魂に火をつけ、子供たちの生きていく力を大きくしている。夢と希望に向かって進む子供たちの姿に、多くの大人たちが感動している。特に我が子の変化に親たちの驚きは大変だったと聞く。郷土の先輩たちの歴史から多くのことを学ぶことを「平田大一」は10数年前から熱く語り始めていた。
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by magome2007 | 2010-05-24 08:04

口蹄疫対策について   

福岡県では知事が本部長になって口蹄疫防疫に対する指示を直接出している。最も遠い北海道においても副知事を本部長に防疫体制について適格な指示を出している。このような全国的な流れを見てて、農家のために今何をすべきなのかと真剣に考え対応されている姿が伝わってくるのである。

昨日、長崎県議会において口蹄疫に対する集中審議を行ったが、どこか違う国の地域で協議しているような感じを受け、九州各県との歯車が噛み合っていないことに驚いてしまった。不安の増している畜産農家に対する真剣な思いが全く伝わってくることもなく、人ごとのような話である。

県内の畜産農家を行政は必死になって守っていくのだと言った意欲は伝わってこなかった。長崎県として知事を本部長にして農家の不安に対する対策を確実に進めるためにも、もっと早く対策本部を立ち上げるべきだと指摘したが、農林部長のこれまでの説明を聞かされただけである。

委員会開いて、議員の指摘に対する部局の反応は、これまでと同じで全く聞く耳を持っていない。仕事を増やすことにつながる議員からの指摘は、なんとしても拒絶することが行政マンの実力のような気がしてならない。

農林部だけでなく、他の部局においても社会の変化についていけない行政の姿は、昨日と同じことやっていたら間違いないといった仕事に対する姿勢だけが伝わってくる。変化を先取りすることなど夢物語のようでもある。

今回の危機に、どう対応するのか全力で当たることによって、畜産業に対する県民の見方まで変わってくることなど考えたことがないのだろうかと思う。危機をばねにすることによって若い世代が参入してくるような仕事をしてほしい。
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by magome2007 | 2010-05-22 08:36

口蹄疫について集中審議   

今日は、8時から会派の会議が行われ、10時からの農水経済委員会の口蹄疫に対する委員会に臨むようにしている。このことは数日前に決定されているので職員の皆さんは知っているのではと思う。

それにしても、連日報道されている口蹄疫について、長崎県のホームページに掲載されていないことには本当に驚いてしまった。九州の中で口蹄疫について広報されていない県は長崎県だけであった。

他の県については県の対策のお知らせを初め、口蹄疫についての詳細な説明や、県民の皆さんに対する要請など、県上げて口蹄疫から畜産農家を守ろうとしている当局の姿が伝わってくるのである。

日本全国すべての自治体が関心持って対応を検討されているときに本当に情けないのである。危機感が本当に足りないというのか、何考えているのかと言いたい。ついでに言わせていただければ、諫早干拓にしても、これだけ報道されているのに担当部局のホームページの更新は行われていない。

県民に対する広報の在り方がぶれているのか、基本的な方向性がなっていないのか、それとも業者に丸投げしているのかまったくもって怒りを通り越してしまっている。
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by magome2007 | 2010-05-21 07:14

「こぎだせ長崎」第二部開演?   

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051500349
これからの自民党に期待できるのかと心配になる。特に大島幹事長においては同じ釜の飯を食った仲間であって、幹事長自身が身を引くか大きく変身できるかの分かれ道に来てしまっている。

芸能プロダクションのようなことしないで、国家建設に向かって邁進する姿を見せてほしいと願っている国民のこと真剣に考えてほしい。下手すると役者揃える監督になってしまったのではと思うような報道ばかりです。

わが県連も似ているから本当に情けない。第3局からの擁立の話が伝わってきているのだが、候補予定者になっている人は分かっているのだろうか。若い勇気ある人たちが長崎県内にいることに期待したい。
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by magome2007 | 2010-05-15 22:40

行政委員会どうする?   

会議11分で月20万円 県労委、欠席でも満額 05~09年度
 県労働委員会が毎月2回開いている総会の開催時間が、2005~09年度の5年間で平均約11分だったことがわかった。紛争解決を手助けする「調整」の受理件数も年間わずか2、3件だが、委員には月額約20万円の報酬が支払われている。労働委など行政委員会委員の報酬は「実働に見合っていない」との批判が全国で相次いでおり、県労委の実態にも専門家から疑問の声が上がっている。

 県労委の設置は労働組合法で定められており、弁護士などの識者が就く「公益委員」、労組役員などによる「労働者委員」、会社役員ら「使用者委員」の3委員計15人で構成。主に毎月2回の総会に出席するほか、労使紛争を解決するための調整などを行っている。

 読売新聞が過去5年間の総会議事録を調べたところ、1回の平均開催時間は11・1分。最長は2008年11月11日の26分で、最短は07年1月11日と同22日、7月5日、9月5日の2分だった。

 県労委事務局によると、総会では県労委が受理した紛争の取り扱い状況などが担当委員から報告されるが、受理件数が少ないと報告内容も少なくなるという。実際、県労委が取り扱う紛争件数は減少傾向にあり、調整の新規受理件数は07年3件、08年2件、09年3件。不当労働行為の審査は07年2件、08年6件、09年はゼロだった。

 委員報酬は条例で決まっており、公益委員から選ばれる会長が23万7000円、公益委員19万8000円、労働者・使用者委員17万9000円。報酬は月額払いのため、総会を欠席しても満額が支払われる。

 県労委事務局の日高春夫参事監は「4、5年前の不当労働行為の受理件数は、九州では福岡に次いで多かった。行政委員会は一つの行政体で、仕事量が増えたから報酬を増やすという考えはそぐわない」と話す。

 一方、県立大経済学部の野田遊准教授(公共政策論)は「市民感覚として報酬が高いのは事実で、見直す余地はある。政治的中立性が求められる仕事に高額な報酬を設定すると、行政寄りの考えになりやすい。米英の行政委員会のように、報酬は低くても奉仕精神を根底に据えるべき」と指摘している。(2010年5月14日 読売新聞)

月額報酬を日当制にすればいいのだろうか。ボランティアのような考えで大丈夫なのかとも思うが不安も付きまとう。もっと責任を明確にすることも考えてみる必要があるのではないのかと思う。行政委員会は合議制が多く、責任を明確にするためにも委員会の議事録はホームページなどにおいて公表すべきだと思う。できたら委員会の録画を主流にすべきなのかもしれない。
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by magome2007 | 2010-05-14 08:03

無くせ金脈問題   

金による議員の支配、これが小沢幹事長の目指すべき政治の世界ではなかろうかと思う。国だけでなく地方議会の中においても報道されている。贈収賄にしても全く同じである。

金と数でまかり通っていた政治の世界も徐々に変化を始めている。このことは有権者が政治の世界を理解できるようになってきたことを意味している。これまでは都合のいい報道をすることによって有権者の目をごまかしてきていたのである。

官房費の機密費がジャーナリストに配られていたことを考えたとき、そんな思いがするのである。つい先日の議運の会議の中で、似たような意見が出ていたが、広報の在り方について真剣な協議をすべきことは当然である。

県議会も県民のためでなければならないのに、選挙終えたら自己中心的なサークル活動のような動きさえ見えてしまうのである。今回の参議員候補選出など、このような動きの中から生まれてきているのである。

これまで行われてきた自民党の最悪の政治の姿を長崎は残しているのである。悪い元の姿に戻っていたのであり、龍馬伝の放送が行われているのに少しは幕末の長崎の姿を考えてほしいと思う。

小沢金脈問題は、これまでの政治の流れや、これからの政治の世界がどうなければならないのか、我々に突き付けているのである。「政治と金」について地方議会から反省を含め、中央に向かって発信しなければならないと思う。
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by magome2007 | 2010-05-13 07:52

今日の河北新報の社説です。   

自民党の派閥/廃止から始まる再生の道 
 最盛期には140人を超す国会議員が所属、鉄の結束を誇ることから「軍団」と称された。刑事被告人でありながら、キングメーカーとして政界に君臨し「闇将軍」と恐れられもした。
 かつて故田中角栄元首相が率いた「木曜クラブ」は、自民党の特質である派閥政治を極限まで推し進めた。
 四半世紀を経て、その流れをくむ額賀派のメンバーは、わずか30人。最大派閥の町村派でさえ44人にとどまり、無派閥(37人)が第2勢力になった。
 昨年の衆院選で野に下った自民党は民主党がもたついているのに、党勢復活の足掛かりをつかめずにいる。その最大の理由はかつての成功物語に、いまだしがみついていることだ。派閥はその象徴だろう。
 激しい派閥間抗争が時に許されたのは、自民党による長期安定政権が揺らがないという「お気楽さ」があったからだろう。だが、今は違う。党が置かれている厳しい現状を直視するなら、党改革の目玉として何度も指摘されてきた派閥解消に本腰を入れるべき時だ。
 自民党では長年、派閥の合従連衡によって総裁(首相)が決められてきた。衆院選が中選挙区時代は複数の候補を擁立し、競わせた。最大定数が5であることが、五大派閥を容認する根拠にもなっていた。
 派閥の領袖は政権を獲得するため所属議員にカネとポストを提供し、忠誠を誓わせた。田中氏が獅子吼(ししく)した通り、「数は力」だったのである。
 ところが1選挙区1人しか当選できない小選挙区制が施行された結果、派閥の求心力は急速に低下。政党交付金が導入されたこともあって、選挙は党営色が強まった。
 駄目を押したのは小泉純一郎元首相だった。「自民党をぶっつぶす」「派閥を壊す」と絶叫、自民党の古色蒼然(そうぜん)たる統治スタイルを否定してみせることで、熱狂的な支持を集めた。
 自民党は首相に何か問題が起きると、党内で最も遠い派閥の領袖にバトンタッチする「疑似政権交代」で延命を図ってきた。もっとも、全派閥が時の政権に協力する総主流派体制が強化されるにつれ、このシステムも有用性を失い、国民には単なる政権のたらい回しと映るようになった。
 野党に転落して、派閥の弱体化が加速している。昔日を知るベテラン議員に擁護派が多いのは致し方ないとしても、首相ポストに直結しない権力闘争が一文にもならないことは誰の目にも明らかだ。
 「仲良しクラブ」化する派閥に代わって自民党が取り組むべきは新しいリーダーを育成し、選抜するシステムを構築することだ。
 当選回数や党歴に依拠した年功序列システムを見直すこと、派閥以上に人事の固定化を招いている門閥(世襲)を禁止することなど、課題は多い。
 幸か不幸か、自民党が政権に復帰するための時間は十分にある。自然消滅ではなく、明確な意思をもって派閥を廃止することから自民党の再生は始まる。

2010年05月12日水曜日

今日の、この社説だけは自民党の参議員候補予定者に是非読んでほしい。
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by magome2007 | 2010-05-12 07:30