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読売新聞大阪版より   

若者よ 就職 成就へ
河内長野・勝光寺 企業家住職が開塾


「滝で煩悩を洗い流し、本当にやりたい仕事を見つけてほしい」。滝行の行場で参加を呼びかける井本住職(河内長野市の勝光寺で)
 過去最悪の就職難に苦しむ若者らを救おうと、河内長野市日野の「勝光寺」が来年から、滝行や座禅に加え、企業家でもある井本全海住職の法話で学生らを応援する「寺子屋・就活塾」を始める。修行を通した自己分析を就活に役立ててもらおうと企画。同寺は「内定を勝ち取る就業修行に挑んでほしい」と参加を呼びかけている。
 塾は1月23日から月2回のペースで半年間を予定しており、さまざまな修行や「就活(就職活動)法話」、企業経営者らを招いた座学や農作業や介護などの体験を行うという内容。
 同寺は昨夏から、一般向けに滝行の修行体験を受け付けており、これまでに約500人が参加。中でも、就職難に悩む学生やフリーター、その保護者らが後を絶たず、その多くが世間体を気にして自分を見失い、自信をなくした若者という。
 貴金属会社を営む井本住職は「ブランド志向で一流企業に固執し、虚像で試験に臨むからすぐにばれる」と指摘。「この学生ならどんな試練でも乗り越える、と採用者に思わせる熱意は、心から好きな仕事でないと生まれない。修行はそれを見つけるきっかけになるはず」と力を込める。
 大みそかの31日には、履歴書を祈祷(きとう)する「就活特別祈願祭」も護摩堂で実施。申し込みがあった人が持参した白紙や書き損じの履歴書を祈祷、供養する。
 就活塾の参加希望者はホームページ(http://www.syokoji.jp/form.html)から申し込む。問い合わせは、同寺(0721・63・1479)。
(2010年12月31日 読売新聞)

【このような人との出会いが人生を大きく変えていくのではないのかと思う。私も若い時、同じ離島である奄美大島出身の先輩との出会いが私の人生を大きく変えていったことを思い出している。夢や希望を追いかけていく青春に出会えたことが、現在の自分を支えている最も大きなエネルギーの源だと思っている。ブランド企業のことばかりでなく、広い世の中を見まわしてほしいと思う。色んな人生のドラマが見えてくるのではと思う。一度や二度のことで挫けずに夢や希望をぜひ引き寄せてほしい。】
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by magome2007 | 2010-12-31 07:55

平成20年度県民経済計算の概要が発表されました。   

平成20年度の長崎県の県民経済計算の推計結果が発表されました。この資料は長崎県のホームページに掲載されており、ぜひ見ていただければと思います。2年前の資料ですが、今年の資料なのかと思ってしまうような内容です。
全国の状況については、来年の2月頃に内閣府経済社会総合研究所から公表される予定になっています。

http://www.pref.nagasaki.jp/koho/hodo/upfile/20101228134739.pdf

宜しくお願いします。
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by magome2007 | 2010-12-30 18:51

今日の毎日新聞社説   

社説:科技予算増額 一時的なものでなく 
「クリスマスプレゼント」という声もあるようだ。24日に閣議決定された11年度の政府予算案で国の科学技術振興費が増額された。
 科振費は長年、右肩上がりに増えてきたが、今年度は27年ぶりに減額された。来年度も厳しいと思われていただけに、胸をなでおろしている関係者は多いだろう。
 特に、大幅増額が打ち出されたのが科学研究費補助金(科研費)だ。個人の興味に基づく基礎研究を支える競争的資金の一つである。応募での採択率が2割程度まで落ち込んでいるが、増額で採択率が上がれば基礎研究の裾野が広がる。
 複数年度にわたって使用できるようにする制度改革も進めるという。単年度予算による使い勝手の悪さが指摘されてきただけに歓迎したい。
 国立大の基盤的経費である運営費交付金は引き続きマイナスとなっているが、削減率は減っている。博士研究員(ポスドク)の支援事業や、若手研究者の自立を支援する事業も拡充されている。将来を担う若手支援は待ったなしの課題であり、こうしたプラス面は評価したい。
 一方で素直に喜べない要素もある。まず、予算案決定の基本ルールがわかりにくい。事業再仕分けや政策コンテストでは、科学技術予算に厳しい評価が下されていた。
 それが仮に首相の一声でひっくり返るとすれば、一体、どういう全体方針のもとに科学技術予算を配分しているのか。中には科学技術振興調整費のように仕分けを優先し、予算案でも廃止とされた競争的資金もあり、原則がわからない。
 科振費全体の増額の背景として日本人のノーベル化学賞受賞や探査機「はやぶさ」の成果があげられている。政策コンテストに対し28万通にのぼるパブリックコメントが寄せられたことも一因のようだ。
 しかし、科学技術政策は一つの突出した成果や、研究者の反発の大きさに基づいて場当たり的に決めるものではない。長期的視点に立って全体のビジョンを決め、その方針に従って配分すべきものだ。
 その意味で、はやぶさ後継機に予算がついたこと自体はよかったが、宇宙予算は減額となっており、宇宙政策の全体像がはっきりしなければ手放しで喜んではいられない。
 民主党は、国の科学技術政策の「司令塔」である総合科学技術会議の改組も掲げてきたが、進んでいない。来年度は第4期科学技術基本計画の初年度だが、この計画と予算配分方針の整合性もよく見えない。
 今回の増額は日本の科学技術が心底大事だと思ってのことなのだろうか。そんな疑問を吹き飛ばす納得のいく方針をはっきり示してほしい。
毎日新聞 2010年12月30日 2時31分

【日本がアメリカと比較して基礎研究に予算が少ないことです。特に若手研究者が基礎研究に打ち込めるような環境が重要なのに思うような方向に行っていなかった。政権交代したら基礎研究どころか研究そのものの予算削減に動いたのだから、研究者の皆さんは本当に驚かれたと思う。今日の社説は日本の研究者の思いを書かれているのではと思う。】
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by magome2007 | 2010-12-30 08:07

朝鮮日報日本語版より   

米国で理工系の博士号取得する日本人が急減
2007年基準で中国4395人に対し、日本はわずか235人


韓国1137人の5分の1、人文・社会系も徐々に減少

 科学部門のノーベル賞受賞者を15人も輩出するなど、日本科学界は世界的に名声を博してきたが、将来の科学界を担うグローバルな人材が急激に減少している。

 28日付読売新聞が報じたところによると、米国で理工系の博士号を取得した日本人の数(2007年基準)は、中国(4395人)に比べ5%程度の235人にすぎないという。日本の米国博士号取得者の数は、インド(1956人)はもちろん、人口規模が3分の1の韓国(1137人)とも比較にならない水準だ。

 こうした傾向が続いた場合、世界各国の学者らが集まり研究・開発を行う米国の科学界から、日本科学界が孤立せざるを得なくなる、と日本の専門家らは懸念している。

 2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・理化学研究所理事長は、「中国は国際的な科学人脈を構築しているが、日本は孤立する可能性が高い」と予想した。技術水準は高いが、日本国内でしか売れない商品を開発する日本企業のように、科学界も島国・日本の中に閉じこもりかねないということだ。

 日本は今年もノーベル化学賞の受賞者を出したが、研究成果のほとんどは1970-80年代に挙げたものだという指摘もある。

 理工系だけではない。人文・社会分野まで合わせた米国博士学位取得者数の大学別順位も、中国の清華大と北京大が3年連続で1位と2位を占めた一方、東京大は425位(08年基準)にすぎなかった。

 米国博士学位取得者数が急減したのは、留学生の数そのものが減っているからだ。09年基準で、日本から米国に向かう留学生は2万4842人。これは、1997年の半分の水準にすぎない。中国(12万7628人)やインド(10万4897人)と比較にならないだけでなく、韓国(7万2153人)の半分にもならない。

 読売新聞は、「中国の場合、国内の大学でのポスト獲得に米国留学が大きな助けになると判断されるが、日本は閉鎖的な大学構造のため、留学組が国内の大学内でポストを得ることは難しい」と分析した。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版(2010/12/29 09:22:23)


【数年前から日本のジャーナリストの皆さんを始め多くの人が指摘していることなのだが、ますます内向きになっているようです。大学に進学する人は多くなっているのに、本当に情けないと思う。研究が世界一を目指す必要がないと言っている閣僚がいる国だからこうなってしまうのだろうか。学生の皆さん、夢や希望に勇気を持って挑戦して欲しい。】
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by magome2007 | 2010-12-29 23:18

時事ドットコムの記事より   

菅首相、困窮者支援を指示=年末年始対応で細川厚労相に

 菅直人首相は29日、細川律夫厚生労働相と首相公邸で会談し、失業などで住まいを失った生活困窮者への年末年始の対応について「自治体と協力し、しっかり支援してほしい」と指示した。厚労相は既に打ち出した年末対策を進めながら、全国の状況把握に努める考えだ。
 政府は年末緊急職業相談を29、30の両日、11都道府県のハローワーク19カ所で実施。職業紹介に加え、自治体と連携し生活困窮者に対する住宅情報の提供、生活相談などを行っている。ただ、国が助成し、東京都が昨年末設置した「公設派遣村」は、今年は設けない。
 29日に年末相談を行った19カ所のハローワークには、計3700人余りが訪れた。
 細川厚労相は首相との会談に先立ち、都内やさいたま市のハローワークを視察した。厚労相は記者団に対し、2008年末にNPOなどが都内の日比谷公園に開設した「年越し派遣村」に、大勢の失業者が集まったような事態が生じていないことを指摘。その上で「必要な対応が出てくれば、しっかりやりたい」と強調した。(2010/12/29-20:22)

【民主党総裁選の時、一に雇用、二に雇用、三に雇用などと言って総裁になってしまったら、雇用も景気対策も後回しなのか先送りなのか、全く何考えているのかさっぱり分からん。年末の格闘技の人気がなくなっているので、小沢とのバトルで人気回復したいらしい。本当に困ったもんだ。】
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by magome2007 | 2010-12-29 22:59

北日本新聞の今日の社説です。   

委託農家の赤字経営/「田守る」に頼るだけでは2010年12月29日 01:12

 農地流動化が県内で最も進んでいる砺波地方で、田を請負耕作業者に委託した農家から「収支が赤字になった」との声をあちこちで聞く。業者の苦境はよく言われるが、田を預ける側については、これまで注目されてこなかった。農地流動化率は県平均の1・4倍のおおよそ40パーセント。規模拡大の先進地で、それを支え全体の半数弱を占める委託農家に赤字が増えているとすれば、事態は深刻だ。

 委託農家に入る金は、業者からの小作料だけ。用水路を維持する土地改良区に払う用水費や固定資産税などの経費を差し引いたものが収入となる。砺波市内の場合、1986年には最も高い地域で10アール当たり3万4千円だった標準小作料が、米価下落や減反増加で2009年には1万3500円と6割も下落した。

 経費の大半である用水費は、各土地改良区ごとに改修事業などの有無で異なるが、同市内の場合、高いところでは10アール当たり1万6千円を超え、小作料全額が用水費に消える計算だ。他の地域も2千円台から1万数千円で、固定資産税などを払うと赤字になる農家がかなりあるとみられる。

 砺波地方で農地流動化が急速に進んだのは1980年代。高齢化や共働きで耕作は難しいが「先祖伝来の田畑を荒らさず守りたい」と考える農家から、意欲的な業者が農地を預かった。1ヘクタール程度の標準的の規模であれば、自家消費米を買っても若干の収入が残ったから、預ける側も不満はなかった。

 ところが、小作料がここまで下がると、経費を賄うことが難しくなった。用水路の改修などは今後も続けざるを得ないが、現在でも土地改良事業に対する国などの補助率は90パーセント近いものが多い。財政危機で少しでも補助率が下がれば、用水費は跳ね上がる。

 業者の側も苦しい。同市油田地区で今年、45ヘクタールを耕作する大規模業者が廃業した際、宙に浮いた田を請け負う業者探しが難航。経営基盤の弱い業者からは「小作料どころか、管理料がほしい」との声も出たという。委託先探しに奔走した関係者は、「廃業が続けば、耕作されない田が出ることは間違いない」と危機感を募らせる。

 委託農家の経営状況が行政の統計調査などできちんと把握されていないことも、大きな問題だ。流動化が進んだ砺波地方のように、もうかる農業を目指すとすれば、小規模な農家に農地を預けてもらわなければならないはずだが、委託農家の状況が分からなければ、どうやって政策を立案するのか。

 農家が農地という財産を持っていて、それを効率経営が可能な請負業者に預けていながら、持ち出しがあるというのは、どう考えてもおかしい。サラリーマンなど農外収入があればなんとかなるが、高齢者の年金暮らしではどうするのか。若者の意識も多様だ。「先祖伝来の-」という意識に、いつまでも頼るわけにはいくまい。

 地価下落で農地を売ることもままならない。最悪のシナリオは委託農家が農業を放棄し、老朽化で水があふれた用水路と耕作されない田があちこちにできることだ。手遅れになる前に、委託農家の赤字を解消する仕組みが必要だ。


【食料自給率を上げると言いながら、圃場整備されている北陸地方の水田がこのような現状になっています。県内でも似たような話を聞くことがあるのですが、農業の現状は思っている以上に厳しさが年ごとに増していることが現実の姿だと思っています。毎年莫大な予算を消化しながら、食糧自給率だけでなく、後継者確保も十分にできていない現状を、どうやって変えていくのか真剣に考えなければならない。特に議員に危機感を持たせなければ改善できないのではと思う。】
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by magome2007 | 2010-12-29 07:32

読売新聞高知県版より   

県内 自治体 職員1162人削減
5年間で 目標895人を上回る
 
県は27日、2005~10年の5年間で、県内の自治体が1162人(10・9%)の職員削減を行ったと発表した。国の指針に基づき、各市町村が職員削減目標などを策定した「集中改革プラン」の目標895人を上回った。県市町村振興課は「住民サービスの維持も考えながら、今後も適正な定数管理を求めていく」としている。

 プランでは、国家公務員の定数削減目標5・7%と同水準の職員削減や、業務の民間委託推進が目標に掲げられていた。

 職員の削減率は、05年比で、15%以上が6団体、10~15%が15団体、5~10%が8団体、5%未満が5団体。削減率が最も高かったのは大川村の22・2%で、仁淀川町が17・2%、財政再建中の安芸市が17%で続いた。低かったのは本山町0・6%、土佐市2・6%などで、いずれも自治体病院の看護師を増員したためという。高知市は388人(12・3%)減だった。

 民間委託の推進では、公園やコミュニティーセンターなど1073施設のうち、10年4月時点で461施設(27%)が、運営を民間企業・団体に任せる指定管理者制度を導入。主な事務事業の60%(全国67%)が委託となった。本庁舎の夜間警備94%(全国平均79%)、一般ごみ収集91%(同92%)などで進んだ一方、学校給食調理は、学校や保護者らとの調整が必要な事情もあり、30%(同50%)と進まなかった。
(2010年12月28日 読売新聞)


【全国的にこのような人員削減が行われてきている。退職されて職員の補充をしないことで、職員定数を削減している。しかし、よく考えてみると世代構成が逆ピラミッドになって、活力ある行政の業務ができるのかと思う。県議会でも指摘しているが、残っている職員の皆さんは若い世代の犠牲の上で、公務員の生活ができていることを自覚されているのだろうかと思う。】

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by magome2007 | 2010-12-28 07:53

読売新聞和歌山県版の今日のニュース   

<View point> 若者流出 歯止め急務
人口100万人割れ 県内就職情報発信を 企業誘致は一定の効果

和歌山大の就職支援室。人口流出を防ぐためには、学生たちの関心をひく県内企業の情報を提供することも必要だ
 県の推計人口(8月1日現在)が99万9834人となり、近畿2府4県で初めて100万人を割り込んだ。県は2006年から人口流出を阻止するため、企業誘致に取り組み、雇用を創出、一定の成果をあげてきたが、人口減少に歯止めは掛けられなかった。若者の都市部への流出を防ぐことが課題となっている。
 05年の国勢調査で人口減少率が3・2%と、秋田県に次いで全国2番目に高い結果が出ると、県は06年4月、全庁的な人口対策推進本部を発足させた。
 県の人口調査によると、05年4月の人口は対前年比8341人減で、そのうち転出者数が転入者数を上回る社会減が5509人、死亡者数が出生者数を上回る自然減は2832人だった。こうした状況から、社会減を抑えることが重要と判断、「企業立地局」を新設し、企業誘致を進めてきた。
 地元雇用者の採用などを条件に、県内に立地した企業へ、最大100億円の補助を出す全国でも最高水準の奨励金制度を導入。税金や許認可といった手続きを簡素化するため、相談窓口を一本化した「ワンストップサービス」も行った。
 企業立地課の担当者が、それらの制度をまとめたガイドブックを手に全国行脚し、4年間で延べ4000社を訪問、計80社の誘致に成功した。これまで計約1200人の新規雇用を創出したという。
 こうした対策の効果などで、10年4月の人口は、自然減が前年比4288人であるのに対し、社会減は1994人にまで落ちている。
 しかし若者が首都圏や大阪など都市部へ流出することを止めるのは難しい。和歌山は、大学、短大への進学者のうち、県外へ進学する率が全国で最も高く、進学者の9割が転出することになるという。さらに県内の企業に就職する新卒者も少ない。
 和歌山大学学生支援課によると、4年生の就職希望者約500人のうち、県内企業に内定したのは約50人。来春初めて卒業生を出す観光学部も4年生54人中、県内出身者は23人いるが、県内企業への内定者は9人にとどまっているという。
 大企業を希望する学生が多いこともあるが、同大学生支援課は、インターネットの就職情報サイトへの県内企業登録が少ないことを指摘、「ネットで企業情報を収集する学生にとって、県内企業の情報が入りにくい」と分析している。
 橋本市出身で、大阪の広告会社に就職が内定した同学部4年南文乃さん(22)は「県内には希望するところがないと思って、全く考えていなかった」と話し、大阪府内の鉄道関連会社に内定した同府出身、同太田絵里香さん(22)は「条件が合えば和歌山もいいと思っていたが、情報がなかった」という。
 県は請求があれば、県内企業の就職関連情報を提供するなどしているが、学生たちにはまだ浸透していないのが現状だ。
 少子高齢化による自然減も人口減少の要因だが、若者が定住し、家族を持つことは自然減の歯止めにもなる。県は大学や企業と連携し、新卒者ら若者を県内に呼び込む施策を打ち出すことが必要だろう。
(2010年12月27日 読売新聞)

【長崎県も同じことをやってきているが、企業誘致の数より倒産件数が多く失業者を救済するだけの対策ができていない。全国似たようなことをやっているが、このような雇用対策に議員は行政に働きかけるだけでなく、議会が動くべきだと随分前から要請しているが、全く効果がない。議員一人ひとりが常に危機意識を持って、長崎県の振興策を受け止めなければならない。】
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by magome2007 | 2010-12-27 07:41

産経新聞の社説です。   

【主張】名古屋リコール 問題は形骸化した議会だ2010.12.24 02:51

このニュースのトピックス:主張
 名古屋市の市議会解散請求(リコール)で、住民投票が実施されることになった。政令市では初めてのことだ。河村たかし市長は辞表を提出して、出直し市長選への出馬を表明した。来年2月6日に、愛知県知事選、住民投票との「トリプル投票」となる。

 リコールのきっかけは、河村市長が掲げた恒久的な市民税の10%減税や議員報酬半減案などの公約を議会が否決したことだ。活動は市長自らが主導する異例の形で始まったが、署名が約37万となったのは多くの市民が議会の判断に疑問を抱いたからであろう。議会は「民意」を重く受け止めるべきである。

 名古屋市議会は長年、市長提案の政策を追認する行政とのなれ合いを続けてきた。市議報酬はお手盛りにより1600万円にも達した。形骸化された議会を改めなくてはならない。

 「なれ合い議会」は名古屋だけではない。議員が報酬に見合った働きをしているか、全国で住民が目を光らせる必要がある。議会には、名古屋の結果を自分たちに突き付けられた問題として自己改革に努めてもらいたい。

 今回はリコール手続きの問題点も浮き彫りにした。提出された約46万人の署名のうち、11万余もが無効とされた。市選挙管理委員会の委員4人のうち、3人を占める元市議の委員が審査の厳格化を求め、署名に一つでも誤字があれば認めなかったためだ。

 明らかにやりすぎの感は否めない。選管が恣意(しい)的に無効を増やしたと批判されても仕方あるまい。選管の判断一つで、約1万5千もの署名がひっくり返る制度は欠陥があると言わざるを得ない。

 政令市のリコールへのハードルは高い。例えば、大都市も小さな町村も署名集め期間は1カ月間だ。名古屋より人口が少なくても都道府県なら2カ月である。もっと実態にあった制度へ、改正を急ぐ必要があろう。

 一方、河村氏の辞職は理解に苦しむ。自らが市長選に立つことで、連携する候補が出馬する県知事選と住民投票を有利に進めたい思惑があるのだろうが、リコールが成立した以上、任期を全うするのが首長の責任だ。

 地方自治は、首長と議会とを別々に選ぶ「二元代表制」である。議会との対決のみを目的にしてはなるまい。

【来年の統一地方選は議会の責務が問われることは間違いないと思う。これまで議会は何をしてきたのか、議会活動の中身は何だったのか、議会に関わることを明らかにすべき選挙でもある。】
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by magome2007 | 2010-12-25 09:26

ウィキリーク、またまた超弩級の暴露   

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成22年(2010)12月14日(火曜日)貳
通巻3163号 
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ウィキリーク、またまた超弩級の暴露
スイスに中国共産党幹部、5000人の秘密口座
********************************

漏洩ルートはスイス銀行に勤務するフランス人だった。

顧客リストの中から中国人の秘密口座保持者150名をピックアップした。
大半が中央委員クラスで、漏洩を知ったスイス当局からフランス法務省
へ連絡が行き、機密はいったん抑えられた筈だった。

名前のリークはまだない。総体では5000名ほどが中国人だろう、という。

香港の有力者には、それぞれが中国共産党トップと強いコネクションが
ある。

長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕=曾慶紅と繋がり、江沢民は個
人的に唐英年と親しく、また習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深い
コネクションがあるという(香港誌『開放』、12月号)

幹部の大半が香港にペーパーカンバニーを持ち、特権を利用して巨額を
洗浄し、スイスや北米大陸の口座へ送金する。

だから香港のトップは中国共産党トップに便宜をはかるようである。こ
うなると、マカオの金正日の秘密口座など、彼らから見れば「子供銀行」
のたぐいだろう。

政治局常務委員の周永康(規律担当)は、カナダに2000万ドルの秘密口座
を開設しており、『中国のバフェット』と呼ばれるファンドに投資して
いるそうな。

NYの銀行口座には王岐山(副首相)、周小川(人民銀行総裁)の家族名義
の口座が多数確認されている。

銭基深(元副首相、外相)の子、強尼はシカゴの銀行に口座があり、市
民権を獲得している。国税が監査に入ったのは、強尼が市民権を申請し
たからだった。

ことほど左様に中国の機密が次々と漏れてくることに中国政府は「なぜ
ウィキリークを取り締まれないのか」と苛立っている由である。


今日から新たな気持ちで始めようと思っていたのに、こんな情報に接してしまって、私の各ブログなんかよりこんな情報を読まれたほうがいいと思って、宮崎先生のメルマガを転載させていただきました。
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by magome2007 | 2010-12-15 06:49