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Googleドキュメントの新バージョン   

5年近く使ってきていたGoogleドキュメントの新バージョンが数日前から使われるようになっている。朝早くから使っているのに、その日はいつもと様子が違ってパソコンがおかしくなってしまったのかと思った。

調べていくうちにバージョンアップが行われたことが分かったのだが、これが非常に使いづらくて困ってしまった。しかし、今日長崎に告別式に行った帰り、市内でパソコン触ってみたらこれが非常によくできているのである。

自宅には、まだ光ケーブルが来てないので今回のGoogleドキュメントのバージョンアップは十分に機能しないことが判明したところです。

それ以上にびっくりしたのは、スマートフォンから見るGoogleドキュメントの新バージョンはこれまでと違って非常に見やすくなっています。これからのクラウドの内容が手に取るように分かったGoogleドキュメントのバージョンアップでした。
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by magome2007 | 2011-01-29 20:37

満員にならない大相撲   

【大相撲】
15歳以下の入門も検討 独立委が最終提言まとめ

2011.1.22 02:00
 公益財団法人認定を目指して日本相撲協会の改革を議論する第三者機関「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」が、同協会への最終提言で、中学卒業後と規定されている角界への入門について、15歳以下の少年も対象として検討するよう求めることが21日、関係者の話で分かった。独立委は21日、東京・両国国技館で会合を開き、最終提言をまとめた。細部を修正し、2月17日に相撲協会に答申する。
 現在、大相撲は外国人力士が隆盛だが、独立委は「日本の若者が角界に入る魅力ある組織づくり」を進言する方針。その中で、相撲普及の面と、他の競技と同様に若年齢層から一流選手を育成する面から、15歳以下の少年についても「研修生に準じた契約関係が検討されるべきだ」とした。相撲協会と雇用の契約ではなく、学校に通いながら稽古することを想定している。さらに、幕下以下の力士とアマチュア選手のオープン大会を検討しても良いとの意見も盛り込んだ。
 また、最終提言では、親方になるために必要な年寄名跡(親方株)と部屋制度にも言及。年寄名跡については「継承の際に金銭で売買すべきでない」と進言した。「協会に雇用される資格が売買対象になることは不適切」と指摘し、現状では公益認定が困難として改善を求めた。また、年寄名跡が適格者に継承されるよう厳正に審査することや、協会の業務に就く親方に対する研修制度を導入するよう提言する。年寄名跡を協会が親方衆から買い取り、一括管理する案は検討されなかったという。
 一方、相撲部屋については、最適な規模に集約する制度が必要とした。現在、部屋は51あるが、中島隆信委員(慶大教授)は「部屋の数が多く、1つの部屋の力士数が少ない」と指摘し、30前後に絞られることが適正との見解を示した。「協会が部屋に弟子の育成を委託する」との契約関係を明確化し、協会の指導監督が行き渡るようにする。【今日の産経新聞より】

【スポーツ選手の骨格は10代で形成されるといわれている。20代になれば骨格のピークは下り坂になるといわれている。そういった意味でも早い段階からそれぞれのスポーツに、10代の若者たちが活躍されるのは楽しみが大きくなっていくものと思う。ゴルフや卓球、冬のスポーツなどにしても10代の若者たちたちが活躍されている。外国人力士に土俵を占領されているような国技を、日本の若者たちに主役になってほしいと思う。】
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by magome2007 | 2011-01-22 06:11

全国紙の社説から   

【主張】
GDP3位転落 あわてず萎縮せず底力を
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011.1.21 02:39
 昨年の中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界2位になることが確実になった。昭和43年に西独(当時)を追い抜いて以来、「世界第2位の経済大国」という枕詞(まくらことば)が消えてしまう。
 しかし、いたずらに慌てたり、萎縮する必要はない。悲観する理由もない。3位転落を機に官民挙げて日本経済を総点検し、日本の底力を発揮する多様な挑戦に打って出るべきだ。
 第一の鍵は企業の成長戦略だ。韓国、台湾企業などの追い上げで長年成長の牽引(けんいん)役だった自動車・電機を中心とした日本の製造業が苦戦している。グローバル競争の激化で従来の高品質、高価格の製品だけでは勝負ができなくなった。先進国向けの製品とともに、「ボリュームゾーン」といわれる消費意欲の旺盛なアジアの中間層向けに低価格、中品質の製品を開発する「両面作戦」が必要だ。
 官民が工夫して環境や交通インフラなど日本の高度技術が生かせる分野で海外進出することも不可欠だ。リチウム電池の開発競争は激しいが、基幹部品は旭化成などの日本企業が握っている。基幹部品をブラックボックス化し、それ以外の汎用(はんよう)品はコストが安い海外で生産するなどのメリハリの利いた戦略を磨くべきだ。
 企業の挑戦を後押しするのは政府の仕事だ。高度経済成長期に作られ、ほころびが目立つさまざまな規制の見直しを大胆に行う必要がある。保育や医療、介護などのサービス分野で規制緩和を進め、女性を含む雇用の確保が急務だ。非関税障壁の撤廃や法人税を一段と下げるなど、海外からの投資を招き寄せる努力も欠かせない。
 中国に対して国際ルールを順守し、経済大国としてふさわしい行動を取るよう促すことも必要だ。中国はハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の禁輸や知的財産権の無視、海洋権益の独占など自国優先の行動が目立つ。
 人民元を輸出に有利なように実勢に比べて安く抑えている通貨政策も国際的批判を浴びている。政府は主要20カ国・地域(G20)など国際的枠組みを利用して中国に自制を求めなければならない。
 市場経済は民主主義と自由競争の精神を基盤として成り立っている。中国の独善的行動に歯止めをかけ、アジアの安定を図るためにも、日本が存在感を高めることが欠かせない。【産経新聞】

GDP世界2位 「昇竜中国」にも課題は多い(1月21日付・読売社説)
 中国が2010年の国内総生産(GDP)の規模で日本を抜き、世界2位の経済大国になることが確実になった。
 中国政府が20日に発表した速報で、昨年の実質成長率が10・3%を記録し、名目GDPが39兆7983億元(約5兆8790億ドル)に達した。
 日本の昨年の名目GDPは2月に公表されるが、5兆4500億ドル程度にとどまる見通しで、中国を下回ることが確定的だ。
 日本は1968年以来、米国に次ぐ2位を42年間守ってきた。しかし、バブル経済崩壊後の長期低迷が響き、ついにその座を明け渡すことになった。歴史的な日中逆転である。
 しかし、中国経済には問題が山積している。1人当たりGDPは約4000ドルと日本の10分の1にとどまり、都市部と農村部、沿岸部と内陸部で所得格差も大きい。格差を是正し、均衡ある発展を実現できるかどうかが課題だ。
 中国経済が急成長した要因は、安価で豊富な労働力を武器に、外資を積極的に受け入れたことだろう。「世界の工場」として投資が急増し、輸出主導による経済成長に成功した。
 08年の金融危機とその後の世界不況も、大型の景気対策でいち早く克服した。北京五輪や上海万博などの国家的イベントも、経済成長の追い風になったようだ。
 ところが、最近では、景気の過熱に伴い、食料品などの物価が高騰し、不動産バブルが生じていることが最大の懸念材料だ。
 中国当局が昨年末、金融政策の方針を転換し、利上げを2回実施するなど、金融引き締めに動いている。これは当然の対応だが、インフレ抑制の効果は限定的だ。バブルが加速する気配もある。
 急激な引き締めによる景気失速を避けつつ、景気過熱をどう沈静化するか。舵(かじ)取りは極めて難しい。中国経済の安定が、世界経済の本格回復の行方を左右しよう。
 人民元改革もまだ途上だ。為替介入で元高を抑制しているため、過剰マネーが市中にあふれ、物価上昇を招いている。
 為替介入の結果、昨年末の外貨準備高が約2・8兆ドル(約236兆円)に達したのも異常である。経済力に応じた元の切り上げを着実に実現すべきだ。
 中国にとって重要なのは、過度に輸出に頼らない、内需主導型経済への構造転換である。地球温暖化対策など、グローバルな課題で果たすべき役割も大きい。経済大国の責任はますます重くなる。
(2011年1月21日01時14分 読売新聞)

社説:GDP日中逆転 質の世界一を目指そう 中国の国内総生産(GDP)が昨年、日本を抜き、世界2位となった。中国政府の発表によるもので、来月、日本側の統計が公になるまでは確定といえないが、日中逆転は確実視されている。
 半世紀近く慣れ親しんだ枕ことば「世界第2の経済大国」が使えなくなるのは寂しい気もする。だが、悲観の必要はない。高い経済成長を続け、世界一の座さえうかがおうという国の隣に位置することは、むしろ国際的に有利と見ることもできよう。ともに繁栄する道を探りながら、中国が国際ルールを守り、規模にふさわしい責任を果たすよう、他の国々と結束し促していく必要がある。
 中国のGDPは2005年に英国を、07年にはドイツを抜き世界第3位となった。そしてついに日本も超えたわけだが、将来、米国から首位の座を奪うというのも現実味のある予測として語られている。
 米国のシンクタンク「ピュー研究センター」が最近実施した世論調査によれば、「世界一の経済大国はどこか」との問いに米国人の47%が「中国」と回答したそうだ。「米国」の31%を大幅に上回り、すでに首位の存在感である。それだけに脅威として警戒が高まっているのだろう。
 とはいえ、国民1人当たりのGDPを見ると、中国は日本の約10分の1。国内の経済格差や環境問題、人民元相場に象徴される経済の国家管理などさまざまな課題を抱えている。何かのきっかけで矛盾が一気に噴き出て、経済や社会を深刻な混乱に陥らせることも十分、考えられる。
 中国は日本にとり、最大の貿易相手国だ。貿易総額に占める中国の比重は米国にとってのそれよりはるかに大きい。すでに強い依存関係にある中国が混乱すれば影響は直接、日本にも及ぶ。中国はもちろん、他の国々とも協力し、混乱の芽を早期に摘み取る努力をすることは、何より日本の国益につながる。
 一方、日本にとって経済規模の拡大をひたすら追い求める時代は終わったといえよう。今後は、くらしの質、つまり真の意味の豊かさにもっと関心をよせていきたいものだ。
 日本は犯罪被害率の低さ、人口に対する大卒者の多さ、長寿など世界でトップクラスの“質”を持っている。半面、自殺者の数、女性の社会進出、男性の家事参加、出生率、くらしへの満足度など、先進国中、ほぼ最悪と呼べる問題も少なくない。
 だがこれは、努力次第でよりよい国に変われる潜在性と見ることもできる。若者がこの国に生まれたことを誇らしく思い、他国の人々からは目標にしたいと思われるような国にするにはどうしたらよいか、みんなで真剣に考えていこう。
毎日新聞 2011年1月21日 2時30分

日中GDP逆転―共に豊かさを問う時代 
経済力の指標が3位から2位になる中国の姿は、約40年前の日本と重なる。躍進の中で、豊かさを問い直すうねりも本格化するだろう。
 「くたばれGNP」という連載を朝日新聞が始めたのは、1970年5月だった。いざなぎ景気の終末期。大阪万博が開かれていた。
 その2年前に国民総生産(GNP)で西ドイツを抜き自由経済圏で2位に躍り出た。浪費、公害、過労、過疎など成長の暗部をえぐった連載の初回には「ほかに社会の豊かさをはかる物差(ものさし)はないのか」とある。
 間もなくニクソン・ショック、石油ショックに見舞われて日本経済は減速。所得倍増論のプランナー下村治氏は「環境が変わった以上、ゼロ成長しかない」と喝破した。だが、為政者も国民もそこまで達観できず、国債増発や土地の高騰まで甘受しつつ成長にこだわった。その指標は、93年から国内総生産(GDP)になった。
 旧ソ連を抜いて世界第2位になる一方でバブルが崩壊。公共事業に偏った景気対策の連発や税収不足などで国債は増発の一途をたどる。残高は今やGDPの2倍に近い。
成長力が弱く、デフレから抜けられない。「成長戦略」はできたが、その効果はあいまいだ。経済全体のパイを大きくするだけでなく、生活の質や安心こそ大切ではないか、との問いは膨らむばかり。だが、それに答えるはずの税財政、社会保障の抜本改革は、いっこうに進まない。
 こうした日本の状況は、中国の人々が今後の進路を考える上で大いに参考になるに違いない。
 中国のGDPも1人当たりでは日本の10分の1だが、ここまで来ると生活の「質」への要求が高まる。自動車が飛ぶように売れる半面、自由や公正、環境、安心への要求が政治を揺さぶることは日本で経験済みだ。政治への圧力を和らげるためにも、中国は年8%以上の高度成長を維持しようとしているようである。
 中国はいずれ経済超大国になろう。だが、格差の拡大や非効率な投資、環境汚染など経済のひずみが蓄積され、日本のようなバブル崩壊から停滞に陥る恐れもある。だからこそ、高い成長を追い求めるだけでは危うい。
 国民生活の安定を図り、均衡のとれた発展の道を歩むことが必要だ。それには政治と経済の両分野にわたる民主化が避けて通れない。共産党と政府が経済運営の全責任を負う方式を改め、企業の自律や個人と家計の選択の自由を拡大することだ。
 真の豊かさとは何か。日本が答えあぐねてきた問いを、中国もまた自問してゆくのだろう。その先に、成熟へ向かう中国と日本、そして世界の新しい関係が描かれる。 【朝日新聞】


【世界第2の経済大国から第3位の経済大国へ順位を下げた翌日の各紙の社説です。読み比べてみると違いがよくわかって、大変参考になるのではと思います。この時間には、まだ日経新聞の社説の更新はあっていません。ただ私にとって非常に参考になったのは北国新聞の社説で阿久根市長問題 熟考したい自治法改正でした。】
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by magome2007 | 2011-01-21 06:50

今日のスポーツ欄から   

福原愛抜く10歳で最年少勝利 卓球1回戦で平野、伊藤
卓球の全日本選手権第2日は19日、東京体育館で行われ、女子シングルス1回戦でともに10歳の平野美宇(ミキハウスJSC山梨)と伊藤美誠(みま)(豊田町スポーツ少年団)が勝ち、福原愛(ANA)が11歳でマークしたシングルス最年少勝利記録を11大会ぶりに更新した。10歳2カ月の伊藤が最年少記録。
 伊藤は19歳の松田亜由美(東北福祉大)を3―1で破り、10歳9カ月の平野は17歳の市原芹菜(高知・明徳義塾高)に3―0で快勝した。平野は神山瑶(やお)(山梨信用金庫)とペアの女子ダブルス1回戦も勝った。
 混合ダブルスは2連覇を目指す松平健太(早大)石川佳純(ミキハウスJSC)組が吉田海偉、小西杏組(フリー)とともに準々決勝に進出。

【小学5年生の全日本選手権での快挙は本当にすごいの一言です。どうすればこんな天才少女が現れてくるのでしょうか。両親や周りの人たちが指導されて、指導を受けるほうの子供たちがそれにこたえることができて初めてできることですから、子供たちのほうがすごいのかなって思うのですが、どうなんでしょうか。】
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by magome2007 | 2011-01-20 06:44

今日の読売の宮崎県版です。   

消防団減税期待の声「団員の勧誘に弾みつく」
 消防団員へのなり手が慢性的に不足する中、県議会が人員確保策として検討を始めた県民税などの減額条例案について、消防団関係者からは期待の声が上がった。ただ、今回の検討の背景には、何も手を打たなければ、生命や財産を守る地域防災が成り立たなくなるという消防団を取り巻く厳しい現実がある。(関屋洋平)

 「火事が起きたら、仕事や家庭を置いて出動しなければならない。周囲の理解は不可欠」

 消防団員歴26年のベテランで、宮崎市消防団中央分団長の島田谷次男さん(54)は強調する。

 休日でも、消火や災害現場の後処理などで早朝から夕方までつぶれることもあるため、プライベートを犠牲にすることもあった。

 島田谷さんは「減税策を講じてくれるなら、家族の理解も得やすいだろうし、団員の勧誘にも弾みがつく」と期待する。

 かつて消防団員の仲間は、燃料店を営む島田谷さんのような自営業者が多かった。自身の裁量で仕事を中断することができるため、急な火災に駆けつけることが比較的容易だった。

 ただ、自営業者は減少傾向にあり、一方で事業所に雇用されている「サラリーマン団員」は、1965年に全体の26・5%だったのが、2010年には70・5%を占めた。職場の了解がないと、緊急の出動には対応しづらい環境にある。

 消防団員の活動は、火災発生時の対応のほか、徘徊(はいかい)老人や遭難者の捜索など幅広い。

 県消防協会の広川純徳事務局長は「消防団は地域を支える縁の下の力持ち。ただ、地域のために働くという精神論だけでは、人が集まりにくい現状だ。減税が人手を確保する一助になれば」と語る。

    ◇

 消防団員の結束は固く、島田谷さんは「いろいろな年代や職業の人に触れて世界が広がった。若者には社会勉強の場にもなっている」と語る。自民党会派が消防団員に実施したアンケートでは、回答した800人のうち、284人が「地域に喜ばれ、やりがいを感じている」と答えた。

 消防団制度は防災の役割とともに、地域の絆づくりに貢献してきた。だからこそ制度を存続しなければならないが、県財政は逼迫(ひっぱく)しており、減税措置に県民の理解が得られるかは未知数だ。県民全体で議論し、考える時期に来ているのではないだろうか。
(2011年1月19日 読売新聞)

【消防団の団員不足は全国的な慢性的問題であり、消防団の責任者や行政の担当者は対応に苦慮されていることだろうと思う。私も消防分団長までやった経験があるので団員集めがいかに大変な作業であるのかよくわかる。特に離島や山間部においては募集するにも対象者がいないといったどうにもできない問題が横たわっている。火災が発生しても最低人員が集まらなければ出動できないのであって、勤めに出ている人の多い消防団にとっては、集合までの時間も頭の痛いところである。地域の防災のためにも存続させるべきだと考えるのですが、地域住民の知恵も加えて解決策を考えなければならないと思う。】
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by magome2007 | 2011-01-19 06:32

今日の47NEWS > 共同ニュース です。   

雪下ろし事故続出3人死亡 青森、秋田、山形で 
強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪となった東北地方では15日、屋根の雪下ろし中の事故などが相次ぎ、青森、秋田、山形の3県で3人が死亡した。

 青森県では午後2時半ごろ、弘前市大沢の知人宅で雪下ろしをしていた無職佐々木文雄さん(73)=大鰐町=が軒下で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。

 秋田県では午後5時ごろ、鹿角市の無職戸嶋良蔵さん(88)が自宅屋根の雪下ろし中に転落しているのを家族が発見。間もなく死亡が確認された。

 山形県では午後1時10分ごろ、真室川町の無職佐藤辰巳さん(77)が自宅小屋で除雪機に足を挟まれ、右太もも出血による多発外傷などで死亡した。

2011/01/15 22:32 【共同通信】


【雪国における日常の生活の厳しさが伝わってくる痛ましいニュースです。以前から雪国における過疎や限界集落について調べていますが、冬の生活をどのように凌いでいくのかが、九州の生活と大きく違うところです。自治体のトップの皆さんが限界集落に住んでくれる人を募集しているニュースを見るたびに、雪下ろしの厳しさを考えさせられていました。買い物も自由にならない、病院に行きたくてもバスは一日に数本しかなく、それもバス停まで数キロもあるなど、本当に大変な雪国の生活を知るたびに、島の生活がどれほど恵まれているのか感謝している所です。お亡くなりになられた人のご冥福をお祈りいたします。合掌。】
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by magome2007 | 2011-01-16 05:39

菅総理大臣への質問状   

http://www.pref.nagasaki.jp/isakan/ugoki/pdf/20110113shitsumonjo.pdf

ぜひご一読していただければと思います。
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by magome2007 | 2011-01-14 08:39

サンケイ新聞からです。   

ロシアへの裏金は「必要経費」「日本の弱腰原因」 漁業会社元役員が証言
2011.1.10 01:23
 ロシアの排他的経済水域(EEZ)内でスケトウダラ漁をする漁業会社4社がロシア国境警備局側に計約5億円を提供したとされる問題で、札幌、仙台国税局から追徴課税を受けた漁業会社の関係者が産経新聞の取材に「(資金提供は)入漁料のようなものだった。必要経費だ」と述べた。

 漁業関係者は「日本政府が北方領土返還交渉を優位に進めたいあまり、ロシア政府に譲歩し過ぎていることが、資金を払わざるを得ない原因」と、違法の可能性があるとはいえ、問題が複雑な背景を持っていると訴えている。この関係者は、資金をキプロスなど外国口座を経由して送金した事実も認めた。

 取材に応じたのは、国税当局に追徴課税を受けた北海道と東北地方の4社のうち、北海道の企業の元役員の男性。男性によると、「裏金というつもりはなく、ロシア国境警備局側に5億円を、4社の会社幹部同士で話し合って送金した。ロシア当局の嫌がらせをかわすにはほかに方法がない」という。

 水産庁によると、ベーリング海や北方領土周辺のロシアEEZ内で、タラ漁の主力となる「北洋転換底引き船」の許可を得ているのは、追徴課税を受けた稚内海洋(北海道稚内市)、金井漁業(釧路市)、開洋漁業(青森県八戸市)、佐藤漁業(宮城県塩釜市)の4社だけ。

 EEZ内でのスケトウダラなどの漁は、日露両国の政府が「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく交渉で条件を決めている。4社は国税局の税務調査に「定められた漁獲量を超えて取ることを黙認してもらうために支払った」と説明しているという。交渉で決まった漁獲量だけでは十分な利益が出ないという。

 男性は「ロシアという国はお金がないと何も進まない。正論が通じる国ではない」と、資金提供をせざるを得ない事情を説明する。

 また、ほかの漁業関係者は根室市や釧路市などでロシア国境警備局の係官(オブザーバー)が乗り込む際、海が荒れて出漁できないときは、飲食で接待したり、家具や車を渡すこともあったと証言する。

 ただ国税当局は5億円の資金提供はこうした係官の接待とは別の大掛かりなものとみている。

 資金提供の契機になった可能性があるのが、平成18年に4社が、所有する船をロシア国境警備局に拿(だ)捕(ほ)された事件だ。一部の船の船長は刑事告訴されるなど、4社は膨大な労を費やした経験を持つ。送金はこの前後から始まっている。

 取材に応じた元役員の男性は、この事件が契機かどうかは明らかにしなかった。しかし、道内の漁業関係者からは「今回ほど多額ではないが、資金提供はソ連時代のころからやっていた。係官が『漁獲量を超過している』などと難癖をつけて拿捕されたら命まで危険にさらされる」という同情の声も聞かれる。

 男性は「公海で漁をしていたのに、『ロシアを刺激しないでくれ』という外務省と水産庁の意向で自主的に操業をやめたことがあった」と指摘。「日本の漁船が退去した後、韓国は巧みにロシアに取り入って漁獲量を急増させている。日本政府が北方領土を人質に取られ、ロシアに言うべきことを言えないから、資金提供せざるを得ない状況が生まれてしまう」と問題の深刻さを訴えている。

【西日本の巻網企業の撤退も同じようなケースだと思っている。遠洋漁業や沖合漁業において、国が安全操業を保障してくれる政策を早急に確立すべきである。安全操業を確立できなければ、その海域から撤退せざるえなくなってしまう。国民の食料を確保するために荒天操業なども行っているのに、漁業の現状を政府や国会議員の皆さんが理解されていない。被害を受けるのはいつも弱い立場の漁業者たちである。食料産業の原材料を確保するための水産業の現状を、国民に分かりやすいように情報提供すべきである。現場の責任者の声を動画で配信するようなことを水産庁はすべきである。】
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by magome2007 | 2011-01-10 07:00

なんだか似てますね?   

抱卵の放棄相次ぐ 南極のペンギン繁殖地に異変?
2011.1.8 21:19
抱卵するアデリーペンギンと、放置された卵=6日、南極・昭和基地の南20キロの水くぐり浦(南極観測隊同行記者撮影)
 【昭和基地=芹沢伸生】南極・昭和基地の南、約20キロにある水くぐり浦のペンギン繁殖地で、親鳥が抱卵を放棄する姿が目立っている。アデリーペンギンは今が子育ての時期。しかし、繁殖地には孵化(ふか)しなかった卵が無造作に転がる。
 アデリーペンギンは雄と雌が交互に抱卵、一方が捕食に出る。
 観測隊でペンギン調査を担当する高橋晃周(あきのり)隊員(37)は「ペアの相方が戻らず、もう1羽が卵をあきらめ、餌を捕りに出かけてしまうのかも」と推測している。

今日の産経新聞からです。c0117762_7531189.jpg
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by magome2007 | 2011-01-09 07:54

今日の南日本新聞から   

阿久根市長選9日告示 前職、新人の一騎打ちか
(2011 01/08 06:30)
 阿久根市の竹原信一前市長(51)=同市脇本=が解職請求(リコール)住民投票で失職したことに伴う出直し市長選挙は、9日告示される。竹原氏と、解職運動を先導した市民団体「阿久根の将来を考える会」発起人で新人の西平良将氏(37)=養鶏業、同市脇本=が立候補し、事実上の一騎打ちとなる見込み。投票は16日行われ、即日開票される。
 竹原氏の政治手法や、西平氏が訴える政策に対し、有権者がどのような判断を下すかが焦点。
 同じ日程で、前市議らが議場を占拠して除名処分となり、失職したことに伴う同市議会議員補欠選挙(欠員2)も行われる。
 竹原氏は、2008年8月の初の市長選、不信任決議による出直し選(09年5月)、解職住民投票(10年12月)に続く4回目の審判となる。バイクに乗って各戸にビラを配りながら、「市民が喜びと苦労を共にする支え合いの社会をつくりたい」と訴える。
 西平氏は、市職員給与の段階的削減を掲げ、「これまでの破壊を伴うものではなく、新たなものを創造するため、法律に基づく着実な行政改革を進める」と強調する。人口減対策と地域振興を兼ねた政策などを提案。つじ立ちや支援者回りで、浸透を図っている。
 市議補選には、除名処分となった前市議の山田勝氏(65)=同市脇本、8期=と、牟田学氏(52)=同市折口、1期=が立候補を表明している。
 出直し市長選と市議補選の立候補届け出は9日午前8時半から午後5時まで、市役所2階大会議室で受け付ける。

【全国注目の市長選挙が明日告示される。竹原信一前市長の審判が下されるのであるが、これまでのような地方政治の流れでは、人口流出も雇用確保も非常に厳しく、そのことは地方議会にも言えているのである。行政の追認機関などと言われているのに、一向に議会改革などは行われず、行政と議会の談合が行われている。予算審議においては議会の徹底した審議を尽くすべきなのに、審議時間が非常に短い。このことについては十分な時間を確保すべきなのだが、思うように賛同を得ることができない。議会が変わることによって行政の流れも変化していくことを十分理解すべきだと思う。今回の市長選挙は、続く議会選挙に大きく影響するのであって、4月の統一地方選挙を占う意味でも非常に関心の高い選挙である。】
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by magome2007 | 2011-01-08 07:12