<   2011年 02月 ( 6 )   > この月の画像一覧   

【信濃毎日新聞】社説です   

県議の報酬 理解される仕事とは 2月26日(土)

 長野県の有権者の7割が県議の報酬は「高い」と感じていることが、信濃毎日新聞の世論調査で分かった。

 報酬月額は80万7千円で、夏冬のボーナスが計333万円余。年1300万円は確かに高い。

 県会の各会派や政党は、4月の県議選に向け、報酬の見直しを公約に盛ることを検討しているという。経費節減に協力するのは当然だけれど、「それだけの働きをしている」と胸を張れる議員がいないのなら残念だ。

 どのくらいの水準なら適当なのか。答えを出すのは難しい。むしろ、報酬に見合う仕事をしていると、県民に納得してもらえるよう努めることが肝心である。

 名古屋市と鹿児島県阿久根市の住民投票で、両市議会の解散が決まった。議会の必要性に住民の厳しい目が向けられている時だからなおさらである。

 議員には、さまざまな住民要望を政策にまとめ、行政に反映させる役割が求められる。しかし、1年間に政策的な条例案を提出する地方議会は、全体の1割に満たない。行政の追認機関に甘んじている実態を表している。

 世論調査では、地域の有権者の声を幅広く聞く姿勢や、地域の要望・課題を県に伝える姿勢が足りないことが、県議の活動を不満とする理由になっている。

 県議選の候補者に聞きたい課題には、高齢者福祉・介護、医療、景気・雇用、子育て・教育が挙がっている。県知事選の時と同じである。政策面でも県議に託す思いは大きいのだろう。

 住民に身近なはずの市町村議会に対してでさえ“不要論”が高まりつつある。選挙区が大きい県議が、住民の要望を把握するのは容易ではない。住民との懇談の機会を増やすのはもちろん、地元の首長や市町村議とも意見交換を活発にしてもらいたい。

 県全体に通じる政策にまとめるには、県議同士が提案を持ち寄り意見を戦わせることが欠かせない。議会閉会中の時間をもっと有効に使うべきだ。

 制度面でも工夫が要る。

 例えば、議会事務局の独立性を高めるため事務局長を外部から登用してはどうか。専任職員を採用すれば、政策立案の力も増してくるはずだ。法令の改正が必要なら国や県に求めればいい。

 世論調査では、現在58の定数削減を求める声も強かった。改革を急がなければ、ますます存在感は薄れてしまう。今定例会中からでも議論を進めてほしい。

【これまでも指摘しているところですが、当初予算の内容についてそれぞれの議員の考えや選挙区事情等によって、同じ事業予算でも違った視点でのチェックができるのである。
本来であれば7千数百億円の予算を常にチェックすることが議員の責務であるはずである。ところが今月から審議する当初予算案は、委員会や本会議で議決されると終わってしまったような感じがしている。
これでは何のための議会なのか全く理解できない。通年議会や年4回の定例会は、当初予算の執行状況や予定していた効果が十分見込めるような状況なのかといったことを常にチェックすることは議員の最低条件である。
毎年膨大な予算を使っているのに豊かな地域にならないことを疑問に思ってほしい。地域間格差など起きてくるのは、議会格差であり議員格差である。
知事の提案が最大効果を出すことによって地域もよくなり人口減少もなくなっていくはずである。このように最大効果を引き出すことが議会の仕事である。そのためにも議員同士での活発な議論はすべきである。
議会から議会の間において、議員に与えられている権利を使うことによって予算の内容について詳細な調査をしながら最大効果を引き出す努力に対して議員報酬が支払われているのである。】

[PR]

by magome2007 | 2011-02-26 21:52

【信濃毎日新聞】より   

県議の報酬「高い」7割 統一地方選へ県民世論調査
2月20日(日)

 4月に改選を迎える県議の報酬や期末手当(ボーナス)を「高い」とする有権者が7割余に達することが19日、信濃毎日新聞社が統一地方選に向けて実施した県民世論調査で分かった。現在58の議員定数の削減を求める声も強く、県会・県議の活動や在り方に厳しい目が注がれている現状が浮かび上がった。県会・県議の存在意義、議会改革の道筋などについて、県議選で立候補予定者が有権者にきちんと示せるか、問われそうだ。

 県議の報酬月額は80万7千円、夏・冬合わせたボーナスの合計は333万4927円(本年度実績)。これについて「高い」とした人は71%に上り、「ちょうど良い」は15%、「低い」は2%にとどまった。現在の議会活動について「やや不満」「まったく不満」とする層で8割近く、「まあ満足」とする層でも7割が「高い」とした。

 県議会改革のために必要なことを二つまで聞くと、「有権者と意見交換する機会を増やす」が31%で最多。これに、県会内では慎重な意見も多い「議員定数の削減」が28%で続いた。県会・県議の活動を有権者に伝えていないと受け止められていることが、報酬や手当、議員定数への不満につながってもいるようだ。

 「県政のチェック機能強化」「政策立案能力の向上や議会事務局の機能強化」「政務調査費の使途の透明性を高める」など県会内に重視する声が強い取り組みは、いずれも2割前後にとどまった。

 一方、県会が議会改革の一環で2009年に制定した議会基本条例は8割近くが「知らない」(「あまり知らない」含む)と回答。若年層ほどその傾向は強く、20代は「知らない」が98%を占めた。ここでも県会・県議と有権者の間にある距離をうかがわせ、条例によって議会改革の実績を上げているかどうかも伝わっていないことを裏付けた。

 市町村議会を含め現在の地方議会が「地域主権(地方分権)」を担えるかを尋ねると、「思わない」(「どちらかと言えば思わない」含む)が52%と半数を超えた。権限や税財源の移譲を伴い、首長と議会の役割が大きくなるとされる地域主権時代に向け、議会が有権者の信頼を必ずしも得ていない現状がのぞいた。

 統一選に「関心がある」(「まあ関心がある」含む)は69・5%。2007年前回選の同時期調査より1・4ポイント低かった。


【昨日の阿久根市のリコール成立も有権者の皆さんが議会に厳しい見方をしていることが明らかになっている。今週から始まる長崎県議会もこれまでと同じような考え方であれば、有権者の皆さんから飽かれてしまう。本来議会は結果責任を持つはずだと考えてきているが、思うように賛同者を増やすことができない。
今回の県議会は、中村知事の下で行われた初めての本格予算であり、4月から始まる長崎県基本計画の初年度でもある。このような提案を受け議会としてどうすべきかは、これまでと同じでは議会無用論になってしまう。
提案された議案については議会が全責任を持つことであり、その結果責任についても議会の責任は免れることはない。それほど予算の執行を認めることの意味は非常に重大である。これまでのような当初予算書を活用しないことでは議会としてまた議員として責任を負うことはできない。
税金を予算書に基づいて執行させることの責任を議会の一員としてしっかり説明責任を果たせなければならない。】

[PR]

by magome2007 | 2011-02-21 06:08

【朝日新聞社説】です。   

2011地方選―なくそう「3ない議会」 
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、私たちに身近な議員たちの目もあてられない実情が見えた。1797の議会から漏れなく得た回答に驚く。
 この4年間、知事や市町村長が提出した平均414本の議案を、すべて無修正で可決した議会が5割を数えた。修正や否決が3本以下の、ほぼ丸のみ議会も加えると8割を超える。
 議員提案による政策条例を一本もつくらなかった議会は9割に達した。
 議案に対する個々の議員の賛否を公表するところは16%にすぎない。
 「修正しない」「提案しない」「公開しない」。まるで「ダメ議会・3冠王」のような「3ない議会」が全体の4割近くを占めた。各地で議員報酬や定数の削減要求を誘発している「議会の軽さ」を実証した格好だ。
 データから浮かんだのは、首長との良好な関係の維持には腐心するのに、住民とは向き合おうとしない議員たちの姿だ。首長と議員が別々に選ばれる二元代表制が名ばかりに見える。
 なぜ、こんな議会が当たり前のように存在するのか。
 ひとつには議員の怠慢と時代認識の欠如だ。2000年の地方分権一括法を経て、自治体の仕事の大半は議会が決定権を握るようになった。行政への口利き役をしていれば仕事をしたと言われた時代では、もはやない。
 もうひとつは、私たち有権者の無関心だ。報道の少なさもあろうが、住民はあまりにも議会に目を向けてこなかった。ほとんどの人は地元の首長や衆院議員の名前は言えても、自治体議会の議長を知らないのではないか。
 議員も、その仕事の中身もわからない。別にそれでも困らない。こうした議会無視の先には「議会不要論」もやって来るだろう。
 たしかに、現状の二元代表制には、「首長VS.議会」の対立を解きにくいなどの問題点もある。両者の適度な緊張関係をどうつくればいいのか。そもそも議員定数の根拠は何なのか。国政の迷走を見るにつけ、自治制度も根本からつくり直そうという掛け声が飛び交うのも無理からぬ面はある。
 だが、いくら制度を改正しても、住民が主権者として地域の政治に関心を持たなければ同じことではないか。
 この春の統一地方選を前に、まずやるべきことを考えてみる。たとえば、仙台市や川崎市などで市民団体が議会の質疑をチェックする活動が広がっている。共通するのは「議会を批判するなら、その内実や議員の考え方も知っておこう」という思いだ。
 だれでも、すぐできることがある。地元が「3ない議会」かどうかを確かめてみることだ。気になる議案への議員個人の賛否が公表されているなら見比べよう。それから投票先をじっくり考えてみてはいかがだろうか。

【3ない議会追放で地域の活力が生まれてくれたら本当に素晴らしいと思う。これまで議会改革に真正面から関わってきた議員の一人として思うことは、3ない議会追放だけでなく、議会に提案されてくる議案に責任を負うことだと思う。
どのような議論をしてきたのか、どのような提案をしてきたのか、各事業予算に対して効果をどのように見ているのかなど、4年間の活動の中身が見えるような情報発信のあり方や、議会活動がいつでも取り出せるデーターベースの構築についてなど整備することによって、議会活動が透明化されていくものと思う。
特に事業予算については議会が事業効果について責任を負うことが重要だと思う。年4回ある議会において常に中間のチェックを入れることが必要であり、これまで行われていないところである。
行政サイドから与えられた資料に頼るだけでなく、議員一人一人が責任もって予算の執行状況を常に確認する作業をすることが最も重要だと思う。】

[PR]

by magome2007 | 2011-02-17 07:24

議会改革】について(2)   

毎年、数千億円の予算を執行しながら長崎県の活力がそがれていくことへの疑問や不安について、多くの県民の皆さんが持たれていることと思います。本来、そのような疑問や不安について議員が解決すべき最大課題であり、そのためにも多くの時間かけ審議すべきであります。

問題解決や目標設定について、どのような経過を得て決定されているのか詳細な情報を公開すべきであります。議会は全ての決定がなされてから資料によって知らされるだけであり、その資料によってすべての案件が審議されています。

これまでも多くの予算や議案が原案可決で議会を通過しており、その結果が現在の長崎県の姿であります。県内の全ての離島が人口減少や限界集落などに直面している現状はこれまでの予算執行の結果であります。

長崎県から若者が消えていくことに全く危機感もなく、議会で議論してもそのことが改善されてきたこともなく、毎年同じような予算が編成され執行されていくのであります。このような予算の流れについて全ての議員が責任を持つことのできるような制度改革や意識改革を早急に進めるべきであります。

選挙において、議員活動がそれぞれの議員のブログだけでなく、議会広報を通じて全ての県民に知らされるべきであります。長崎県民の豊かな暮らしが実現できることに議会改革は行われるべきであります。選挙においてそれぞれの候補者が議会改革について具体的提案を行うべきであると考えます。

まずは予算案に対して結果責任を負うべきであることを明確に宣言すべきであります。
[PR]

by magome2007 | 2011-02-15 08:12

【議会改革】について(1)   

最近、マスコミに議会改革の文字が見え始めています。議会改革については議員報酬や議員定数などが最初に議論されているようですが、この問題はこれまでもずいぶん議論されてきています。議員報酬は適正なのか、適正と判断された根拠は何かなど、議員定数についても全く同じであります。

私もこれまで議会改革について調査研究するために、議会改革に取り組まれている県議会や市議会の資料などを取り寄せたり、ホームページから集めたりしていました。その中で議会基本条例を作ることが議会改革の先進地のような指摘が多く見られていました。

このことは今も同じであり、議会改革の核になるような感じがしています。しかし、どのような制度を作っても、それが県民市民のために機能しなければこれまでと同じであります。議員のための議会基本条例になってしまうのではないのかといった不安もあります。

私は、これまでの流れの中でも十分議会改革はやれるのではないのかと思っています。それは予算審議と決算審議に議員が責任を持つことであります。これまでは、予算の議決で行政も議会も初め良しで、だれも責任取ることもなく一年間の予算が消化されていくのです。

決算においては予算を議決した議会の責任は問われることもなく、行政の決算資料に基づき粛々と進められ認定して終了となっています。このような流れに議員の責任と議会の責任をもっと明確にすることによって、選挙の意味も明確になって行くのではないのかと考えています。

国民の税金で予算が編成され、税金がどのように還元されていくのか、しっかりと見極めることが議員には求められています。しかし、予算についての行政の説明を丸呑みすることによって、予算の中で求められている効果や評価について議員の責任も蒸気のように消えているのです。

全てが行政の皆さんの作成された資料によって議会が回っていることに議員自ら気づくことが議会改革の一歩ではないのかと考えています。これまでの予算は全て県民のために作られ消化されてきているのに、長崎県は人口激減、それも若者たちがいなくなっているのです。当然、地域によっては結婚する若者はいなくなり、赤ちゃんの生まれる地域が激減しているのです。

人口減少は長崎県だけの問題ではありませんが、どこの都道府県の予算も自ら地域の衰退を招くために予算を作っているのではありません。しかし、現実の姿は衰退していく地域を毎年作り出しているのです。そのような地域を作り出すために議員の選挙があるのではありません。

地域をよくするために議会があるのであって、結果として長崎県が豊かな活力ある姿になっていくはずです。そのためにも議員の責任を明確にすることが重要だと考えています。だれも責任をとることもなく数千億単位の予算が毎年消化されていくことを改革することがまず議会に求められているものと考えています。
[PR]

by magome2007 | 2011-02-13 07:17

気になるニュースです。   

鳥インフル 消石灰の需要急増 業者、休み返上フル稼働
2011年2月1日 01:23 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 九州 > 鹿児島

鳥インフルエンザが発生した養鶏場に運び込まれた消石灰。路面にもまかれ、雪が積もったように白く覆われていた=26日午後、鹿児島県出水市高尾野町下水流
 鳥インフルエンザが広がり、消毒・防疫用の消石灰の需要が急増している。発生した養鶏場や殺処分された鶏の埋却地に散布するほか、宮崎県や鹿児島県では道路の消毒ポイントや建物の出入り口にまいたり、他県でも自治体やJAが水際作戦として養鶏農家に無料で配布したりしているためだ。
 消石灰は殺菌効果があり、家畜伝染病予防法施行規則が消毒法として示している。製造大手の宇部マテリアルズ(山口県宇部市)では、宮崎県で1例目の鳥インフルエンザが判明した22日以降、発注が急増。工場は1日に1袋20キロの消石灰を3500袋(70トン)生産できるが「製造したらすぐに出荷する。休日返上で袋詰めをしている」という。
 国内を代表する石灰産地である大分県津久見市の丸京石灰によると、従来は肥料や食品用などに決まった時期に決まった量を出荷していたが、宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が拡大した昨年は九州内での生産が追いつかなくなり、北海道や四国の産地から運搬した時期もあったという。
 現時点では在庫はあるが、自治体や大規模農家からの問い合わせが増えており、工場をフル操業中。鳥越宣宏・事業統括部長は「もともと利益は少ないが、感染拡大を防ぐ社会貢献と捉えて、採算ラインを超えてでも出荷する」と話した。
=2011/02/01付 西日本新聞朝刊=


【昨日長崎県内において野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が出ていた。しかしその後の詳細な検査では灰色のような結論みたいだった。養鶏農家の皆さんは毎日が不安で大変だと思う。それにしても自然の猛威のすごさを考えさせられることが本当に多い。大雪に、噴火、鳥インフルエンザなど、社会の変化と合わせると、政治も行政もこのままでは行き詰ってしまう。特に国会において民主党の内ゲバを何とかしてほしい。】
[PR]

by magome2007 | 2011-02-01 06:54