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県議の海外研修費について   

海外視察3472万支出 各会派で検討委設置
4年間で41県議
県議会に提出されている海外視察の報告書
 2007年の県議選以降の4年間で、41人の県議が計49回にわたって海外視察に出かけ、計3472万円(随行職員含む)の公費が支出されていたことが、県への情報公開請求でわかった。海外視察を巡っては、「県への政策提言にもつながり、議員として不可欠」との主張がある一方、「観光旅行と取られかねないケースもあり、無意味」との批判も根強い。県議会各会派の代表は27日、6月定例会で議会改革の検討委員会を設置し、海外視察のあり方などについて協議することを決めた。
 県議は県議会規則で、「行政または議会の調査」のために海外視察が認められ、4年間の任期中に100万円を上限に実費支給される。視察後は報告書を議会に提出することが義務づけられている。
 公開された旅行命令書によると、視察先は米国や欧州や東南アジア、南米など様々。100万円を1回の視察で使い切った県議もいれば、航空券をエコノミークラスで済ませ、数回に分けた県議もいた。
 また、視察に行く県議が5人以上の場合、県職員を随行させることができ、2008年の自民党の議員10人によるブラジル視察では職員1人が随行し、72万円が支出された。議長がブラジルや中国などに行った計5回は、それぞれ職員1人が同行、計213万円かかった。
 海外視察を巡っては、福岡県が昨年12月、任期中に1人100万円を支給する海外視察費の廃止を決定。三重県は07年、120万円を支給してきた制度を廃止し、政務調査費でまかなうことにした。
 一方、愛知県は任期中に1回の海外視察が可能で、この4年間では94人の県議に約1億1000万円が支出された。
 27日に県議会各派が設置を決めた検討委員会では、海外視察や、調査研究費として支給される政務調査費のあり方などが議論の対象になる見通しだ。海外視察については現在のところ、自民、民主が制度の維持を主張しているほか、公明は一部見直し、共産は廃止を求めている。
 海外視察について、ベテラン議員の一人は「住民の代表である議員の見聞を広めるためにも必要」と話している。
 一方、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の新海聡・事務局長は「地方自治体や議員活動にどれほど役立っているのか疑問。実態を見ると、公費による観光旅行と言われても仕方がない」と指摘している。
(2011年4月28日 読売新聞)

税金に見合った成果か
県議による海外視察は一概に否定されるものではないのかもしれない。しかし、その視察が県やこの地域の抱える問題を解決するため、明確な目的を持っていることが大前提だ。海外視察は県民の税金でまかなわれているからだ。
 翻って、各議員が帰国後にまとめた視察報告書を読む限り、県民を代表して税金で海外を視察し、成果がそれに見合ったものだったのか、極めて疑わしいものもあることは否定できない。
 議員による海外視察は1980年代以降の円高で、海外旅行に行きやすくなったことを受け、各県で盛んになった。しかし、90年代末になると、カラ出張などの問題も表面化し、各地で凍結や見直しの動きが進んだが、岐阜県の海外視察は手つかずで残されてきた。
 県の財政はただでさえ苦しく、2010年度から3年間で約920億円の財源不足が見込まれる。今回の県議選で新しく選ばれた議員は、海外視察制度の廃止も含め、その意義を抜本的に見直す時期に来ているのではないか。県民の視線は厳しくなっている。(福島利之)
(2011年4月28日 読売新聞)

観光地ずらり
マチュピチュ/自由の女神/万里の長城…
 ペルー南部のインカ帝国の空中都市マチュピチュ遺跡、米ニューヨークの「自由の女神」、中国の「万里の長城」――。海外視察に行った県議が提出した報告書には、世界的に名高い観光地での報告も盛り込まれていた。目的が明確でないケースもあり、現職県議からも「県民からの批判を招かないためにも、視察の必要性を検証する必要がある」との声が出ている。
 自民県議10人が2008年5月に13日間、ブラジル、アルゼンチン、ペルーを訪れた視察では、世界遺産のマチュピチュ遺跡を訪問。報告書では、同じく世界遺産の「白川郷合掌造り集落の参考としたい」と総括したが、今のところ目立った成果は見られない。県議の一人は「議員は県民を代表して外国を見て、視野を広げることが必要」と強調した。
 民主系県議7人は2008年4月、10日間にわたり米国各地の教育事情などを見て回ったが、報告書では「単純に日本との比較には少し難しい点も多かった」などと振り返った。ニューヨークでは超高層のエンパイヤ・ステートビルも観光。参加県議は「ついでに観光地に行ってもいいのではないか」と語った。
 自民と無所属の県議2人も08年5月に11日間、「行政事業調査」としてアメリカを訪問し、ニューヨークのリバティー島にある「自由の女神」の前で記念撮影。「ついに念願のリバティー島に上陸」と報告した。別の自民県議は08年11月、5日の日程で中国を視察した際に万里の長城を訪れ、「行きたいと思っていたので、大変感激しました」と喜んだ。
 また、08年7月、15日間にわたり米国やブラジル、英国を1人で回った民主県議は、各地で豪勢な五つ星ホテルに泊まり、一挙に100万円を使った。自民県議8人が08年7月、アイスランドの露天温泉施設「ブルーラグーン」を訪れた際の入場料240ユーロ(当時レートで2万7400円)は視察費から支出した。
 こうした実態について、海外視察に行ったことのある議員からも、「視察の理由を県民に堂々と説明できないなら、行くべきでない。議会として、県民が納得できる制度にしなくてはならない」との声も上がっている。
(2011年4月28日 読売新聞)
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by magome2007 | 2011-04-28 07:48

自民党会派の最終構成   

選挙後、過半数を目指し県連3役のご苦労で46名定数の24名の過半数で自民党会派のスタートが予定されていた。ところが三役の了解なしで14名の皆さんが突然会派の申請をしてしまった。それも拡大役員会が午後1時から予定されている日の、午前9時過ぎに議会事務局の議事課に提出されていた。

これまでのルールや規則ではしっかりと手続きを行うようになっていたのに、ルール無視で行ってしまった。何も知らない人たちの集団であれば構わないのだが、幹事長経験者が3人もいての行動であって、組織のトップにいた人たちの行動とはとても思えない。

自民党を出て行って勝手に会派を作るのであれば、それはそれで考えあってのことだと思う。都合のいい考えではないと思う。それで昨日は残っていた10名の県議の皆さんで協議をした結果、4名の皆さんが別会派を作るので、出ていくことになってしまった。

残った6名で自民党を支えていくことを誓い、結束を強くすることで保守本流を守っていくことになった。これで落ち着いてこれからの長崎県の政策を提案していくことになる。ルール無視、規則無視、都合のいい解釈で一度も話し合うこともなく、自民党公認で当選されてきた県議の皆さんは、最終的に6名で自民党会派を維持することになってしまった。

6名で公平公正な県政をめざし、目の前の国難に対して命かけ対応していくことになる。県議会における会派の締め切りは今日の12時までであり、県民の期待に応える会派の皆さんとともに、県政を支えていくことになる。

1期2期やってきた県議の皆さんが、自分たちの思うような結果が出ないと言って、出て行ったようである。これまで行ってきた全てのことを検証するのであればよくわかるのに、結果が気に食わないと言っていることは、訳のわからないことを言って親を困らす子供によく似ている。

お互い反省すべきこともあることは事実であるが、このことも協議することもなく、組織のトップを経験した人たちのとった行動とはとても思えない。これが自民党県議の姿だと思われたら本当に困ってしまう。

今回の国難に向かって自民党県議が中心になって、県民の皆さんの期待に応えて行くことを期待していたのに本当に残念でならない。真剣に考えている他の会派の皆さんと協議しながら、我々県議の責務を果たしていくことにする。
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by magome2007 | 2011-04-28 07:41

北國新聞の今日の社説です。   

防災特別委設置 県民目線で本気の議論を  
新たな顔触れを迎えて再始動する石川、富山県議会に防災をテーマとした特別委員会が新設されることになった。東北や関東にかつてない被害をもたらした東日本大震災の発生から1カ月半。福島第1原発事故もまだ収束に至っておらず、「防災」は今もなお両県民の最大の関心事であるといってよい。大規模災害に強いふるさとづくりをどのように進めればよいのか。大震災が突き付けた重い課題に、県当局だけではなく、県議会も真正面から向き合うのは当然だ。
 先ごろ行われた両県の県議選では、党派を問わず、ほとんどの候補が防災力の強化に言及した。両県は長い海岸線を有しており、志賀町には原発もある。災害弱者と呼ばれ、東日本大震災でも大勢が命を落とした高齢者の比率が高い地域もある。そうした訴えを評価して1票を投じた有権者も少なからずいるはずであり、言いっ放しで終わっては「無責任」とのそしりを免れない。

 特別委の設置は、県民の期待に応えるための第一歩であるにすぎない。東日本大震災の被災状況などを検証して、その中から両県の防災に生かせる教訓をできるだけ多く拾い上げる。さらに、県当局がそれを施策に反映させているかどうかをチェックし、不十分な点があれば指摘する。そんな本気の議論の場として、特別委を有効に活用することが大事である。

 谷本正憲、石井隆一両知事は東日本大震災を受け、それぞれの県の地域防災計画の見直しに取り組む意向を示している。国の動向を見極め、有識者の意見も聞きながらの作業になるだろうが、県民目線でそれを見守っていくのも特別委の大きな役割だ。もちろん、必要とあらば、遠慮なく注文を付けてもらいたい。

 東日本大震災は、両県にも生産活動や観光などさまざまな面で相当の打撃を与えている。今後は国の予算が被災地復興に重点配分され、北陸新幹線整備などが割を食うのではないかと懸念する向きもある。こうした震災関連の幅広い課題についても、建設的な意見のぶつかり合いに期待したい。
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by magome2007 | 2011-04-26 06:07

選挙後の自民党県議団   

選挙された県議の皆さんの任期は来月から始まるのに、東日本大震災や原発の問題など議論するのではなく、居心地のいい県議会を目指して、時計の針が逆回転している。県や市町から職員を派遣しているのに、選挙後の我々議員はそんなことは関係なくパワーゲームに興じているように見える。

茨城県議会は選挙後、県内を全て視察され大震災の影響をレポートにまとめ、知事に提出されている。そして、今回の選挙後の他県の県議会は、分裂していた保守系の会派が一緒になってこの国難を乗り越えるために団結を始めている。

県議会の自民党公認で当選されてきた皆さんは一度も議論することもなく、勝手に独立した会派を作って、会派の届けをしてしまっている。自民党県連の3役の皆さんに一度も相談することもなく、組織の規則もルールも無視して、どさくさまぎれの行いなのかと思ってしまう。

海外の日本人の評価はあれだけの大災害に直撃しているのに、自分勝手な行動もとらず日本人としての魂が表れているとの報道がされている。そのような延長に県議会もあるものと思っていたのに。自民党会派の分裂はどう理解すればいいのか全く分からない。

私などは初めから蚊帳の外で、自民党の会派の問題は分裂の結果だけが昨日の役員会で発表されてしまった。同じ結果が出てくるのであれば、政策について喧々諤々の議論をされて、袂分かつのであれば仕方ないとも思う。

長崎県発展のためにも真剣な議論ができるようになってほしいと思う。
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by magome2007 | 2011-04-26 05:51

応援メッセージ   

熊本日日新聞の応援メッセージです。素晴らしい感動をいただいています。

http://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/kumanichi.pdf
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by magome2007 | 2011-04-23 16:09

東日本大震災特集   

被災地の表情
原発関連写真
震災インタビュー
b>http://www.kyodonews.jp/feature/news04/photo/



被災地の写真をめくる毎に被災者の皆さんや自衛隊の皆さん、多くの関係者の皆さんのお気持ちが伝わってきます。写真をめくられる皆さんには、それぞれの写真がさまざまなことを語りかけられるのではと思います。
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by magome2007 | 2011-04-23 16:04

県民の期待に応える県議会を目指して   

選挙が終わるといつものことなのだが、水面下の動きが活発になっていく。このような動きに有権者の皆さんはうんざりされており、既存政党の動きに拒絶反応を示しているのに、まだまだ長崎まで厳しい声は届いていないのだろうかと思ってしまう。

鹿児島県の阿久根市の問題や、名古屋市の動きなど、今、地方政治は大きな転換点を迎えているのであって、そんな動きに対する議員の対応に多くの県民の皆さんが注目されているのではと思う。特に長崎県は全国の中でも人口流失や高齢社会の問題は年ごとに大きくなっている。

離島や山間僻地の問題は、都市部といえども明日は我が身の問題であって、もっと真剣になって長崎県の将来に目を向けてほしいと思う。予算や議会改革の問題など猶予が許されないのであって、早急に取り組み特に新人や若手の県議の皆さんに発信していただきたいと思う。

私は、選挙期間中常に訴えてきたことは、水産業の復活であり、新しい水産業の姿であった。島の基幹産業の衰退があらゆる分野の産業の衰退を加速させ、島の灯が消えてしまいそうな現状である。このことを最大の問題点として、その解決に向けての政策を毎日街頭から訴えてきた。

各地から選挙勝ち抜いてきた議員の皆さんが政策を競うのであれば、長崎県政の発展は県民の皆さんの期待に十分応えることができるのである。

間もなく統一地方選の戦いも終わりを迎えようとしている中、県議会が先陣切って長崎県の将来ビジョンを熱く語ることによって、活力あふれる長崎県にしなければと願っているのは私一人ではないと思う。
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by magome2007 | 2011-04-22 21:29

【決意新たに】   

愛する新上五島(ふるさと)のために全力投球をスローガンにこれまで5回の選挙戦ってきました。ぶれることのない政治信条はますます強固になっています。県議会の果たす役割はなんなのか、県議の責任はどうなのかといったことを常に考えてきました。

長崎県の衰退はいったいどこに原因があるのか、島の抱える過疎化、高齢化。産業の衰退など、このような問題に県議会としての対応はどうだったのか、県議会議員としての活動など明確に説明責任を果たせるのかなど、真剣に考えた結果5期目の出馬を決意した次第であります。

これまで県議会におけるもっとも重要な議案は新年度の予算であります。これまでは全体の予算を審議することもなく、それぞれの常任委員会ごとに分割されて審議していた結果、全体の予算の姿は全く見えてこなかったのであります。このような県議会を改革すべきだと3期目の当選から取り組み、4期目になってやっと予算特別委員会を議員全員で行うことができるようになったのであります。

決算特別委員会も、これまでは監査委員会の真似事のような内容で、決算に対する取り組みは情けない内容であったのです。この委員会も、全体で行うようになって、総括質問を中心に時間をかけ審議するようになったのです。

我々議員は予算の内容についてしっかりと理解することが最も重要であり、この予算にたいして、地域の意見や県民の要望等を、どのように反映させることができるのかといったことを、議会の中で議論すべきであります。ここまでやっとこぎつけ、次のステップは予算議案の透明化であります。

予算議案の透明化が図られることは、県民の意見や要望が議会でどのようにして予算に反映されているのかが県民に具体的に分かるようになっていくのです。議会基本条例を地方議会で取り組むところが多くなっていますが、予算議案の透明化はどこもまだ取り組まれていません。

予算や議会のことについては有権者の皆さんの関心はあまりなく、話すことをためらうことも多く、どうやったら予算や議会のことに関心が高くなっていくのだろうかといったことも、議員の取り組むべき課題であったのです。やっとこのような問題や課題について議論できるところまで長崎県議会は議会改革に取り組んできていたのです。

これからも全国の都道府県議会のトップを走る長崎県議会の議会改革の旗手として決意を新たにしている所であります。
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by magome2007 | 2011-04-19 08:05