<   2013年 07月 ( 30 )   > この月の画像一覧   

災害に対する議員の取り組みは   

豪雨による被害の実態が徐々に明らかにされ、これまでのような地域限定ではなく全国的な広がりがあることに、自然災害の怖さを改めて知らされたような気がする。何よりも優先的な取り組みは、正常な日常生活に戻ることだと思う。

道路は寸断され、住宅は流され、河川の被害、実態がつかめていない数多くのがけ崩れなど、東北の復興に続いて、今回の自然災害の復興と合わせて、国も地方も総力で取り組まなければならない。このような国家の非常事態に、内部抗争ではないにしても国会議員は真剣に考えるべきである。

三年間は選挙がないからといった危機感のない姿をさらけ出し、隣国の姿に対して物言えなくなってしまう。来月は、敗戦記念日を迎え国家の繁栄を祈って散華されていった英霊の皆さんに対する、国家国民の姿勢が問われようとしている。

特に、国会議員の皆さんは今回の災害をどのように考えているのか、作業着を着て被害箇所を視察すべきであり、被害に遭われた皆さんの姿を確かな目で見て欲しいと思う。これまで自然災害に遭われたところの過疎地の集落は、人口流出や耕作放棄地の拡大が指摘されている。

今回の災害による後遺症が、集落の存続に目に見えない影響が出てくるのではないのかと心配になってくるのである。特に、高齢者の住宅被害については、当時者を初め周りの皆さんにとっても悩みが深いのではと思う。

このような災害復興について、国も地方自治体も生活再建における対策については、ある程度のマニュアルを作るべきではないのかと思う。これまでと違う気象現象が起こる可能性が高くなっているとの指摘もあり、明日は我が身になることも十分考えられるのである。

東北の震災後における災害対策においても、自主防災組織の育成などは思うようにいっておらず、全国的に見てもバラバラの対応をされているようにしか見えない。災害防止を初め、復興支援に対する取り組みについて、国も地方も議員のやるべきことは多いのである。
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by magome2007 | 2013-07-31 09:12

新たな経済対策   

先進国を激しく追い上げていた新興国の勢いも中休みなのか停滞なのか良くわからないのだが、以前の我が国の高度経済成長にようには歯車が噛み合っていないように見える。競争で煽られてきた製造業のグローバル化が問題を難しくしているのではと思う。

日本企業の中国進出も反日暴動で青信号から赤信号に変わったまま、大きく舵を切って東南アジアを向き始めている。中国も問題が多かったのに、東南アジアにおいても難問が横たわっている。日本も同じような問題を抱えているので、よく理解されるのではないのかと思う。

経済成長することで少子化や教育水準が向上し、作業現場から若者が減少し始めているのである。このことは人件費の安い効果を求める企業にとって、非常に厳しい問題を突きつけてくるのである。我が国から農林水産業の後継者がいなくなったように、東南アジアも同じ轍を踏み始めている。

中国においても安い電化製品の輸出にも限界が出始め、輸出戦略を描く企業にとってグローバル経済の見通しはますます厳しさを増しているのであり、企業の投資も慎重な判断が求められるようになってきているのである。

我が国においても、経済対策は急ぐべきであり、憲法や税制、原発や社会保障など難問山積しているが、まずは経済対策に全力で取り組まなければならない。これまでのような経済政策で効果が出てくるのか、国民の期待に全力で答えていただきたいのである。

一方、長崎県における経済対策や雇用対策はどうあるべきなのか、これまでのような企業誘致に頼るだけの対策では十分な効果を期待できず、戦略の練り直しが求められているのではなかろうかと思う。これまでの対策と違って、地元企業の支援を強化すべきである。

これまで取り組まれてきている地元企業育成において、食品加工分野は投資や金融支援は遅れており、しかし、地元でこれまで必死になって頑張ってきている中小零細企業に光を当て、生産拡大に対する支援を強力に進めるべきである。

このことで、地域の活力が見え始め、県民所得向上対策や雇用対策に繋がっていくはずであり、人口流出や若者の定住促進に効果を発揮できるはずである。これまで地元食品産業を育ててこなかったことで、県内のスーパーなどから地元産の食品が消えようとしている。

長崎県内の食品加工産業の支援は、今を措いてないのであり、長崎県の未来が明るくなっていく重要な政策であることには間違いないと信じている。
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by magome2007 | 2013-07-30 09:10

雇用拡大の取り組み   

観光業界の方向性の舵を切り始めてから、向かおうとしていたところが明らかになってきている。以前から東南アジアの国々の観光客への取り組みは行われており、どこが変わって来たのだろうかと思っていたら、イスラム教に対する取り組みが本格化してきている。

ハラル認証を受けるための取り組みを始めるホテルやレストランも出始めており、イスラム圏からの観光客の増加が期待されている。これも中国からの観光客減に対する対策から生まれてきたことは事実なのでしょうが、都市部に浸透すれば地方への波及も時間の問題である。

長崎県にとっては中国との関係をどのように維持発展させていくのか、ぶれない取り組みが早急に求められており、韓国語や中国語のパンフレットや説明書に続いて、イスラム圏の言葉での案内から通訳までの対応にも着手すべきではなかろうかと思う。

観光業界の動きに負けないような、地元企業による雇用拡大の動きも見え始め、地方の頭脳集団の意地が徐々に大きく膨らみ始めてきているようでもある。特に、地方銀行の地元企業と一緒になっての経済支援は、閉塞感漂う地方の明るい材料になっている。

長崎県においても、知事を先頭に地元企業による雇用拡大や、中小零細企業への支援など、これまでと違った政策が中村知事の指示で動き始めている。これまでの企業誘致などによる県民所得向上対策や雇用対策は、県民の期待を数十年間も裏切り続けている。

長崎県の誇る食品産業への支援は、離島やへき地で頑張ってきている経営者たちの意欲に加え、若者たちの故郷を思う気持ちにも変化が出始めてくるのではと期待が持てるのである。県外へ応援を求めるばかりでなく、県内で頑張っている中小零細企業の出番がやっと訪れたようでもある。

このような政策が、雇用を生み出し県民所得向上に最も貢献できるのであり、県内の色んな分野への波及効果も出てくることは間違いないのである。これを強力にサポートするのが金融政策であり、このことも確実な政策として生まれようとしている。
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by magome2007 | 2013-07-29 08:59

島でうどんの生産に取り組もう   

昨日、夜遅くまで島の未来を語りながら焼酎を酌み交わしていた。その中で、五島うどんのトップリーダーである舛田製麺の会長を囲んで、うどん産業の展望や抱えている問題・課題などについて、いろんな話題を交えながら楽しく過ごすことができた。

1週間ほど前に、地元の上五島高校で舛田会長の特別講義が行われ、その内容についても詳しく聞きことができ、うどん生産における夢や希望についても熱く話されていた。五島うどんの販売が島外へ販路を伸ばすことに最も貢献された第一人者でもある。

高校生達に、故郷に残って一緒にうどんを作ろうといった呼びかけに、多くの高校生たちが自分たちの思いを作文にして舛田会長に寄せられていた。これまでの島の経済活動の中で、うどん生産は目立つような感じではなかった。

島での水産業の好景気は島の経済を支え、多くの若者たちが水産業の後継者として漁船に乗り込んでいた。好景気に支えられていた島の経済は住宅の新築ラッシュを迎え、五島版の高度経済成長を実現させていたのであった。

その好景気も年を追うごとに厳しくなって、今では当時の面影を見ることもなく島内の漁港は騒々しい声も聞かれなくなってしまった。その後の、公共事業による島の経済活動は、国の予算に影響を受け、業界の激しい浮沈が島の将来に大きく影響を与えてきた。

この間、うどんの生産は徐々伸びており、島の雇用を抱える基幹産業に成長してきている。これまでのうどん製造には農水産業のように、行政からの保護政策などは全くなく自力でここまで来ているのである。足腰の強い産業の作るうどんは、国内で最もこしの強いうどんを生産している。

五島うどんの特徴は、簡単にのびることもなく、のど越しは全国一で、一度食された皆さんのほとんどが五島うどんの熱烈な愛好者になっていることからも、五島うどんの凄い魅力がわかっていただけるのではないのかと思う。

若い人たちがうどん生産に参入すれば、島の将来は大きな夢が膨らみ始めるのである。そのためにもうどん生産拡大を初め、長崎の麺産業の生産拡大に精力的に活動を続けていこうと思っている。
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by magome2007 | 2013-07-28 08:20

北陸三県の姿   

10年以上前から、北日本新聞や北國新聞、福井新聞のWeb版を読み続けて思うことは、日本海からの寒風が吹きつける厳しさと、吹雪のような雪が降り積もる冬の気象を共有し、厳しい冬に耐えながら経済活動に教育にと必死になって頑張っている姿が焼き付いている。

北日本新聞は、地方紙では早くから有料化に取り組み、2年間は有料で購読してきたが、朝日新聞や日本経済新聞などが有料化に踏み切ったことで、北日本新聞の購読を止めてしまった。北日本新聞の有料化の取り組みは非常に素晴らしく、県外で活躍されている富山県人にとっては有難かったのではないのかと思う。

真冬の金沢には何度か行ったことがあり、途中の福井県内の鉄道沿線の姿からも、冬の厳しさが伝わってきた。初めて行ったときに思ったことは、こんなところで生活しなくても長崎や九州内に移って生活されたらいいのにと思ったことを今でも忘れたことがない。

ところが、ずいぶん経過してから雪国の人たちから話を聞く機会があり、当時思っていたことをストレートに尋ねることができた。雪国しか知らなかった時には、九州はいいな~と思っていたが、九州や温かいところで生活してみて、やっぱり厳しい冬があっても故郷が素晴らしいといった思いを聞かされた。

厳しい冬を耐えることで、春の訪れがどれほどの喜びをもたらすのかを知ることができたと話されたいた。経済活動や教育などにおいても、そのような思いが北陸の皆さんには共通しているのではと思っている。どんな厳しい冬も春が必ず訪れることを知っているのである。

北陸地方の皆さんが、地域に眠っている資源の掘り起こしや、持っている資源の最大効果をもたらすような取り組みなどは、国内ではトップを走り続けているのではと思っている。その北陸に新幹線が間もなく開業する予定になっている。

北陸三県は力合わせて、それぞれの素晴らしいところの連携など、知事先頭に立って取り組まれている。経済界もそれぞれの特徴を踏まえての、北陸経済の発展に向けての取り組みも非常に強力に進められている。

抱える問題は、長崎県と共通する問題も数多くあるのに、確実に問題解決に向かう姿勢が明確に映し出されている。特に北陸の将来については、子供たちを巻き込んでの取り組みには、長崎県含め参考にすべきことが多いのではと思う。
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by magome2007 | 2013-07-27 08:14

中小零細企業の現状把握について   

離島山間僻地における中小企業経営の現状や、食品加工業の中小零細企業経営の現状について、どこまで分析が行われているのだろうかと思う。多くの企業において、経営が非常に厳しいことから、後継者を育てることなく自分の代で終えてしまうところが多い

麺産業の多い長崎県において、小麦粉の値段が経営にどのような影響が出ているのか、このような資料は作られたことがないのではなかろうかと思う。石油の値上がりについて、共有する分野が多く、全国的な組織を持っていることから、政治的な活動がされている。

しかし、中小零細企業の多くは、競争社会の中で企業規模の大きいところに飲み込まれ、利益が圧迫され厳しい経営を余儀なくされている。機械化や省力化の導入が大きな違いとなって、ますます格差が大きくなっているようである。

家内工業的な手作業で製品を作るところでは、製品の良さを分かっていただくためにも宣伝は重要なのだが、思うような広告も打てずに後継者を育てることを断念するところが多くなっている。このような生産活動をされている分野の、調査を早急に実施すべきである。

その結果、どのような政策によって支援を行うことができるのか、経営内容の改善や後継者育成に取り組めるような支援はできないのか、若者が魅力を感じるようにできないのかといったことなど、まだまだ多くの検討すべき個所は多く残されている。

このように支援すべき内容が見つかることで、離島や山間僻地で頑張っている経営者たちに、意欲がわいてくることで過疎地からの明るい情報発信が、全国各地に向かって行えるのである。
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by magome2007 | 2013-07-26 08:00

長崎の食磨き   

最近、トルコライスの報道が多く長崎の観光宣伝にはなっているのではと思う。初めてトルコライスのこと知った時、街角の掲示板にトルコライスの広告が張られていたのを思い出し、その中に、トルコライスだけどトルコでは豚肉を食べないといった説明がされていた。

そのポスターにはトルコライスにまつわる話などが集められており、トルコライスをポスターにしたような感じでボリュームあったような気がする。これからの協議で、どのように成長発展されて行かれるのか興味尽きない報道ですが、長崎の宣伝には確実になっていると思う。

トルコライス以上に全国版になっている料理に、ちゃんぽんや皿うどん、五島うどんに島原そうめん、それに人気あるのにハードルの高い長崎卓袱料理がある。長崎卓袱料理には、初めて長崎に来られる観光客の皆さんは、一度は食べたい料理のトップだと言っている。

できたら、若い観光客の皆さんが食べれるミニ卓袱はできないものなのかとよく尋ねられるのである。このことは、トルコライスを協議しているように、卓袱料理を関係者で協議されたらどうだろうかと思う。卓袱料理と料亭は離すことができないような関係ですが、新しい長崎の顔に育てて頂けないのだろうかと思う。

それ以上に、長崎の麺を食べれる長崎の麺ストリートなどできないものかと思う。長崎空港には五島うどんのお店はあるが、島原そうめんのお店がない。空港とか駅等に、長崎の麺を食べれるお店が並んでいてもいいと思うのだがどうだろうか。

新幹線開通に合わせて、長崎駅や駅前の計画が大きく動く時にぜひ考えていただけたらと思う。長崎が国際観光都市を目指すのであれば、長崎の食を磨くことが求められているのではなかろうかと思う。公共工事ばかりでなく、食の再生についても真剣な議論を進めていただければと思う。
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by magome2007 | 2013-07-25 07:25

高齢化、過疎化をプラスに   

高齢化と過疎化が同時に押し寄せている離島や山間僻地において、何とかプラスのイメージに転換できないのだろうかと思っている。子供たちが出て行ってからは夫婦だけの生活をしながら年老いていくのですから、何か新しい転換点を探せないものかと思う。

夫婦だけの生活になる人で早い人は、進学を通学できないところに変わると、子供は15歳で親元を離れてしまうので、40代で夫婦だけの生活になってしまう。それから歳を重ねていくのですから、周りにも若い人がいなくなって高齢化、過疎化の波に呑まれてしまっている。

県内においても県外の大学進学や就職で、18歳で多くの高校生たちが故郷を離れ、戻ってくることはほとんどなくなってしまった。教員になりたくても少子化で募集は少なく、都会の教員になってしまう。故郷に帰る方法が徐々に絞られている。

離島や山間僻地だけでなく、長崎県全体が同じような傾向になっていくのを、指くわえて眺めるだけで我慢できるのだろうかと思う。老夫婦だけの世帯においても介護の世話が増えてくれば、地方も都会も全く同じで問題山積されていることが報道されている。

人口問題について、早くから分かっていたのに取り組む内容について、学者の中に研究する人はいなかったのかと思ってしまう。人口増加の世界が長く続いてきたこともあって、人口減少世界について世界中の研究者にもっと関心持ってほしかった。

離島や山間僻地におけるプラス展開を図るために、地場産業の新しい取り組みに優秀な職員の知恵を借りながら、一緒になって走り始めている。長年の伝統ある地場産業の生産拡大と販路拡大に、夢と希望が大きく膨らみ始めている。
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by magome2007 | 2013-07-24 07:57

県議会新たなステージ   

長崎選挙区における県議会議員の補欠選挙も行われ、新しい県議お二人が見事当選され仲間に加わることになりました。国政選挙と同時に行われたことは非常に珍しく、レベルの高い内容の訴えをされたのではなかろうかと思います。

ついつい国家国民の延長で、県政県民のことなど長崎県の将来ビジョンを話されたのではと期待しているところであります。有権者の前でマイク持つとついつい力が入りすぎ、思っていた以上のことが簡単に声に出てしまうこともあったのではなかろうと思います。

長崎県の抱える問題は、数十年間変わらない難問ばかりが山積されており、どれから手を着けるべきか本当に悩まれるのではないのかと思います。特に人口流出は限界値まで来てしまったところも多く、地域経済や伝統文化の維持保存など崖っぷちのところまで来てしまっているのです。

ところが県議会は県政の抱える難問から距離をとっているような感じでもあり、もっと県政課題の難題に向かっていくべきだと思っています。そのためには、我々県議の意識を変えることが重要であり、これまで数十年間問題が先送りされている現実を真剣に受け止めるべきであります。

離島の基幹産業である水産業は衰退傾向に歯止めはかからず、本業に背を向けているようなトップリーダーも増え始めているような感じです。組合員のために必死に取り組むべき人たちが、海砂の許可で迷惑料を求め始めている傾向には本当に困ってしまいます。

新しい仲間が加わって始まる県議会の活動の中で、県政の抱える問題を先送りすることなく、現職の皆さんは見本を見せるべき意欲持って、県議会活動に取り組んでほしいと思います。私も全力で取り組ませていただきます。
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by magome2007 | 2013-07-23 08:27

長期安定政権誕生で何を   

長期安定政権誕生で経済政策を中心に、日本の強い経済復興に向けた取り組みが政府だけでなく、経済界からも数多く出てくるだろうと思う。輸出産業を軸に円安の効果を最大限に引き出し、低迷している経済の復興に向けた取り組みが地方でも強化されていくだろうと思う。

強い経済は多くの国民が望んでいることだろうと思っているのだが、これまでの雇用と違って若者の雇用環境の改善にも取り組んでほしいと思う。若者の雇用条件は非正規雇用が多く、不安定な雇用環境が生活領域をせばめ、コンパクトシティに合うような生活が多くなっている。

本来のコンパクトシティの目的は、高齢社会に対応するための街づくりであったのに、若者たちの生活環境に合ってしまっている。雇用環境の不安定から、若者たちには中心地の狭いアパートなどでの生活が多く、歩いて買い物ができ公共交通機関の活用も大きな要因である。

特に注目されていることは、若者たちの可処分所得の減少であり、賃貸住宅から持ち家に変わるような見通しが非常に厳しいことである。希望としては住宅購入を考えているが、住宅ローン返済に赤信号が点滅するのである。

このような若者の雇用環境を改善することを、経済政策の大きな柱にすべきであり、20年30年後の我が国の未来が安定するようにすべきであり、次世代の生活が20年後、30年後の高齢社会を支えていくことなど考えた時、若者たちの生活に政策の光を当てるべきではないかと思う。
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by magome2007 | 2013-07-22 07:35