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農協より農業改革が先ではないのか   

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岩盤規制改革の表紙にされてしまった農協改革は、何を目指そうとしているのかよく分からない。組合員皆様の所得向上や後継者育成が不安のないように取り組まれることを考えられているのか、創意工夫のできる組織を目指されているのか、もっとわかりやすく説明すべきだと思う。

これまでも農林水産業において、後継者育成の困難な問題解決や全国的に拡大傾向が止まぬ耕作放棄地はどうなっているのか、海外から入ってくる安い農産物の対策は、製品として入ってくる多くの輸入商品は、いろんな問題がある中で農協改革でよくなるとは思えない。

これまで取り組まれてきている農業政策の総括をする事が最も重要ではないのかと思う。これまで取り組まれてきた産地形成や米作の減反政策などは問題なかったのか、転作奨励金の効果はどうなっていたのか、農業人口の高齢化対策は大丈夫なのか。

国民が餓死しないような食糧政策を担ってきた日本の農政は間違いなかったのか、最も重要な食糧政策を農協の岩盤規制の見直しより先に行うべきであり、その改革案に沿って農協組織や権限を見直せばいいのではないのかと思う。それほど難しい問題だとは思わない。

日本のような島国の農業とアメリカやオーストラリアのような大規模農業との競争は作物によりけりだが、主食の取り組みは国民的議論をすべきである。食料輸出国の圧力に抗することができずに、我が国の輸出を強化するために犠牲になったところが農業には隠されている。

原油の乱高下で経済の好不況も出てくるように、食料の増産減産は気象条件にも左右されることなど考えたとき、農協改革に便乗した食料の完全自由化への道を突き進もうとしていることには問題が大きすぎる。これまでの取り組みと、これからの取り組みを同じように考えられないような国内問題も山積している。

参考資料
【農協改革】自民党で議論スタート 
「岩盤規制」のニュース一覧
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by magome2007 | 2015-01-21 06:24

学校の統廃合は効率だけでいいのか?   

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学校の統廃合は全国的な問題であり、地方の小さな村や町も、大都市の東京も大阪も同じ問題を抱えており、小学校から高校まで統廃合で揺れている。大学も定員に満たない新入生を抱え、学校経営の根幹を揺るがし始めている。

教育における児童の数は数年前から、生徒の数は10数年前には分かっていたはずなのに、目の前に難問が来なければ対策をとらないことを問題にする人は少なかった。生まれてくる乳幼児の人数把握は行政でしっかり行っているのに、その行政が行う教育行政に活かすことができなかった。

この間いじめは全国に蔓延し、自殺する児童生徒まで出てきているのに、新聞報道は原因究明の取材に取り組むようなこともなく、行政の対応のまずさを追求するようなことが多い。いじめや事件が発生しても学校現場が反省するようなこともなかった。

教育委員会も同じでいじめ対策や事件防止に対する取り組みは非常に少ない。なぜこのように国家存続にとって最も重要な教育が旧態依然として取り組まれてきているのか、その原因が岩盤規制を変えようとしなかった文科省と政治の怠慢ではなかったのかと思う。

私立が取り組めて公立が取り組めないといったこともあり、お互い教育の現場における情報交換も十分ではない。担任の在り方、教師としての信念など、もっと子供の能力を引き上げるために教師はどうあるべきかといったことが議論されていない。

学校が効率優先で考えられるとすれば、住民の生活や子育て環境はどうあるべきか、人間主体の暮らしはどうなっていくのか、全てが岩盤規制の上で胡坐掻いている結果ではなかろうかと思う。地方議会だけでなく国会も、行政も、中央省庁も、ここら辺が岩盤規制の本丸ではなかろうかと思う。

参考資料
文部科学省 60年ぶりに学校統廃合の手引き
“廃校が招いた過疎”
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by magome2007 | 2015-01-20 05:50

大阪都構想をどう見る?   

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大阪都の構想について、維新と自民が大阪市民に対し、それぞれの考えを主張している。橋下知事は、二重行政を止め大阪を一つにまとめ海外での競争を勝ち抜いていくべきだといったことを言っている、片方の自民は現状維持を主張されている。

我が国が人口減少社会を迎え、これからの国家の在り方や地方行政の在り方について、真剣に考えなければならない重要な時期の取り組みとしても、多くの国民の関心を集めることは間違いないと思う。自民の述べている新しい行政区は権限も財源も少なく、現状維持を主張されているようである。

自民の本丸の安倍自民党は改革を進めると言っているのに、地方組織は改革に反対の現状維持でいいと言っているのだから、こっちのねじれ現象を修正すべきではなかろうかと思う。地方の自民党組織は長崎県内もそうだが現状維持で満足されている。

このような対応が行政主導の政策に何も言わず、人口減少社会を招き入れてしまっていることに気付くことがない。農業や漁業等においても前年同様の政策では良くないのに、行政が示す政策には全て追認することが議会のとるべき対応と信じて疑っていないのである。

大阪都構想の問題も未来をどう作っていくのか、現状維持の中で未来は座して待つ方がいいのか、400年後に行われる新関ヶ原戦いのようでもある。大阪都構想が推進されるようでなれば、全国の自治体の政策に大きな影響を与えることは間違いないと思う。

市町村合併を行っただけの平成合併劇は、現在の大阪都構想に対する自民の考えと同じではないのかと思う。高齢化や少子化、医療や介護の問題について合併することによって良くなるのではなく、悪い方に行っているのですから現状維持の姿はすでに結論がでてしまっている。

地方議会は何のためにあるのか、それは、それぞれの自治体の未来を決めることになる全ての政策について結論を出すことであり、現状維持はどのように考えても出てくる答えではない。これまでの政権は常に改革改善に取り組んできているのに、その傘下の岩盤はどうにもならなくなっている。

岩盤規制の象徴は、岩盤を壊すことのできない地方議員の集まりの地方議会にも見られるのである。このような地方議会を改革すべきだと言って通年議会を導入したが、補欠選挙で多くなった自民の皆さんの力で元に戻ってしまった。

参考資料

大阪都構想
自民党大阪支部連合会
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by magome2007 | 2015-01-19 07:46

農協改革の前に   

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農協改革の前にやるべきことがあるのではないのか、農協組織は本当に岩盤のように固く改革は不可能だろうかと思っている。やればできる農協改革であり、組織の中で改革改善運動で十分取り組めるのではないのかと思っている。最も硬い岩盤組織は行政組織ではないのか。

中央集権組織がもたらした官僚機構を支える全国の行政組織が、農協組織のモデルではないのかと思っている。全国組織の多くは、中央集権組織を見習っているのではないのか、そのためにも本部の所在地を東京においているのは全て似せているのではないのかと思う。

簡単な岩盤規制を壊すのであれば、本部所在地を地方に移すことではないのかと思う。全国どこの地方も人口流出で大変な状況になっているのに、東京だけは人口減少が起きないで高齢化だけの問題を指摘されている。東京から本部機構を地方に移すことが、岩盤規制崩壊につながるのではないのか。

首都移転とか国会移転とか言っていたが、本音で日本の姿を変えていこうと考えてのことだったのかと思う。郵政改革の二番煎じを農協改革で行おうとしているだけではないのかと思う。それよりはもっと深刻な問題は数多く、社会保障や医療介護問題はどうするのか。

年金引き下げられて困っている多くの高齢者の声はどうなっているのか、農協以前の問題解決はどこが行うのか、リスクをとることもなく前年同様の追認追認で、問題先送りしている組織の意識改革を早急にすべきなのに、中央集権組織の岩盤を国民の目からそらすための農協改革ではないのかと思う。

農協を火あぶりの刑にすることで、内閣の抱える難問がスムーズに流れるとでも考えているようでもある。中央集権組織改革を先送りすればするほど日本の赤字は拡大するだけではないのか、ドイツは黒字経営をされているのに、財政再建はどこに消えてしまったのかと思う。

岩盤規制の象徴としての農協改革は、政府に都合のいい消しゴムのように使われているような気がしてならない。農水省の予算でも国民の前にさらけ出して、農協の予算と農水省の予算を比較できるような資料を誰か作ってくれないだろうかと思う。中央集権の本部を地方に移すことで解決するものが多いと思っている。

参考資料
中央集権的システムとその限界
ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか
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by magome2007 | 2015-01-18 06:24

観光には環境整備を   

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ブログのコメントに、観光地である蛤浜に案内したらゴミが多く本当にがっかりしたといった内容だったのですが、全く同じようなことを10数年前に指摘を受けていました。当時の観光バスのガイドさんからの指摘で、案内するにもゴミが多すぎて困ることばかりです。

これは、直接観光客の皆さんがガイドさんに話したのではなかったのですが、観光客同士で話されていた内容がごみの問題だったのです。世界遺産の島がごみ放置や草ぼうぼうの島だったら、どんな素晴らしい世界遺産がってもリピーターが増えることはないのではと思う。

これが現在の島の現状であり、観光振興に取り組むにはこのような問題解決を急がねばならない。足元の抱える問題を先送りしてきたことが、今大きくクローズアップされてきているのではないのかと思う。ヨーロッパの観光地の管理の良さを見習うべきではないのかと思う。

先日から江上町長は中村知事を団長にユネスコやバチカンの訪問団に加わって欧州各地を回られているので、現場の様子をしっかり見てこられるのではないのかと思う。世界遺産も大事だが、環境問題もしっかり対応すべきではなかろうかと思う。

それと今日から有川地区において有川郷内6地区に皆さんによる伝統行事である弁財天祭りが行われるようになっている。この祭りは江戸時代初期のクジラ問題解決に奔走された江口甚右衛門が神仏に祈願され、御神体を祭られたことが始まりと言われている。

旧有川町の歴史はクジラの歴史と言ってもいいくらい関わりが非常に深く、今でもクジラ料理は地域を代表するだけでなく、上五島に来られる観光客の皆さんも美味しいと言って食べられている。初めて食べられた皆さんが言われることは、クジラがこんなに美味しいと思わなかったといった内容です。

世界遺産も祭りもクジラ料理も、ゴミが放置されたり草がぼうぼうと生い茂ったりしていない綺麗な環境を求めていることは当然だと思う。早ければイコモスの現地調査が今年の夏ごろには行われる予定になっていると聞いている。早急に対策を講じなければならない。

参考資料
「長崎の教会群」を世界遺産に推薦へ 16年登録目指す
弁財天祭り
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by magome2007 | 2015-01-17 06:05

危機感の共有は   

新上五島町の未来戦略を
     島民の総意で確かなものに

選挙区内を回っていると人口減少に危機感を抱いている人も多く、このまま人口減少していく島の姿を指咥えてみているわけにいかず、どうすべきかといったことを真剣に考えている人も多くなってきている。全体で島の将来を議論しても発言できない人も多、く集落単位や職種単位ではどうかと言われている。

大所高所に立った議論は簡単に話せないが、足元の問題や課題は多くの人が話しできることなので、そのような小さな話し合う場があればいいのにといったことを言われている。集落単位で集落の未来を決めることを、皆さんが言い始めている。

行政に任せるだけでは集落の未来だけでなく、このまま人口減少が進めばいずれ無人島になってしまうのではといった計算までされている人もいる。この島の魅力は自然の景観の美しさであり、その美しさを草ぼうぼうにしてしまっているといった厳しい指摘をされる人も多い。

地元の人だけでなく島外から転勤で来られている人たちの中にも多く、色んな公園や神社仏閣教会など回っていると、管理が十分されていなくて観光するにはもっとしっかり手入れすべきだと指摘を受けている。これまで行ってきている公共事業のおさらいをすべきである。

島の発展のために行ってきている公共事業が腐ってしまっては本来の公共事業の効果はプラスではなくマイナスにしかなっていないことになる。島民の皆さんがこれまで行ってきている事業の効果を上げるためにどうすべきかといったことについて具体的な提案を始めている。

このような地道な提案から取り組まなければ、世界遺産があっても観光の最大効果を活かすことは非常に厳しくなるのではと思う。島が過疎になっているから国境離島の振興を行うための、国境離島振興法を早急に作るべきだと言っているが、その前にやるべきことがある。

国境離島振興法については県議会でも取り上げているが、島を発展させるためにどうすべきかといったことを、行政任せにすることだけでなく島の未来や集落の未来について、島民総出で取り組まなければならない。多くの様々な意見を出していただくことが特に重要である。

公共投資ありきの島の戦略では人口減少が進むだけであり、島の未来のためにどうすべきかといったことを、公共投資も含め考えるべき時期に来てしまっている。強靭な島を作るにも無人島では意味がなく、生活していくためには島の未来を島の皆さんで決めることである。

参考資料
集落自立のための地域力向上サポート
人口減にっぽん 近未来からの警告
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by magome2007 | 2015-01-16 05:52

世界遺産への取り組み   

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昨日、外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、国としての対応が決定された内容が報告されている。それは、世界遺産一覧表への記載について、閣議了解を経て今月30日までにユネスコに提出することが決定されたといった内容であった。

国としての取り組みの流れであって、それはどこの国であっても似たような対応だと思うのだが、これからそれぞれの国の対応の違いは、世界遺産を抱える地域や集落の皆さんの取り組まれていく活動の内容ではなかろうかと思う。手探りの取り組みをどのように進められていくのかがカギになるのではと思う。

特に県内全域に広がっているキリスト教関連遺産は、県としては窓口の一本化を考えているようだが、そのような方法がベストなのだろうかと思う。単なる見学の窓口ならそれでもいいのだろうが、それぞれの施設はそれぞれの地域の生活が写されている貴重な文化遺産でもある。

特に教会においては日常の信仰生活の場であることがこれまでも議論されてきており、どのような取り組みができるのかそれぞれの教会の信者の皆さんの話し合いも進められるのではないのかと思う。それと並行して取り組むべきことは、それぞれの市や町の観光対策だと思う。

世界遺産を抱えている国内の市や町の取り組みは、特徴があり世界遺産の見学も楽しみの一つなのでしょうが、それぞれの地域のおもてなしや取り組まれている姿も世界遺産を引き立たせる重要な要素ではなかろうかと思う。これからどのようにして取り組みを強化されていくのか楽しみに一つでもある。

教会だけでなく、島全体が公園のような上五島の景観をどのようにしてPRするのかは、これからの島の将来を左右するほどの重要な判断ではないのかと思う。観光客や中長期の滞在される人たちを発掘する重要な時期を迎えていくのである。

参考資料
長崎から世界遺産を
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by magome2007 | 2015-01-15 06:55

長崎県の麺を世界の人に   

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今年の5月にイタリアのミラノにおいて国際博覧会が開幕するようになっている。この博覧会は「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、いつものように多くの国や国際機関が出展するようになっている。

日本館も当然出展されるのですが、和食文化のブースなども予定されており、日本各地からも出店を予定されているところもある。昨年、長崎県はフランスのパリにおいて五島うどんと島原素麺の販売に行っており、今回も取り組まれてほしいと思っている。

食糧問題が取り上げられているのは、爆発する人口問題に対する食料問題が大きく、地球的問題として共有する取り組みを考える場としてではないのかと思う。長崎県の麺製造は他県にない豊富さがあり、世界の皆さんに知っていただくチャンスでもある。

麺類は多くの国の人たちに食されており、ちゃんぽんやうどん、そうめんや皿うどんなどを世界の皆さんに食べていただく素晴らしい機会でもある。日本にもイタリアのパスタを初め海外の麺類が食べられるようになっている。

これからの食品産業を育てていくためにも、海外への展開は当然取り組むべきであり、雇用の面からも長崎県の地場産業を育てることは緊急の課題である。長年の伝統を持つ麺産業は競争も激しく、年々長崎県産の麺類は厳しさを増している。

韓国の食品見本市に行ったとき、多くの海外からの売込みが凄く、長崎県の食品産業も窓口を一本化にし、全世界に輸出すべき態勢を整え、長崎ブランドで戦える戦略を早急に確立すべきではないのかと思う。新たな長崎出島戦略に取り組まれてほしいと思う。

参考資料
EXPO Milano 2015
日 本 館 基 本 計 画
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by magome2007 | 2015-01-14 06:54

長崎県の魅力発掘   

    魅力的な島や街の多い
        移り住むなら長崎県へ

大自然に囲まれている長崎県は魅力ある地域の一つだと思っているのだが、大都市で定年を迎えられた人達の関心は長野県などに向いているようで、長野県に住みたいと考え移住されてくる人が1万人以上いるそうです。

長野県の隣の群馬県の嬬恋村で3年間生活したこともあり、海のない県より海のある県の方が魅力あると思っている者の一人である。嬬恋村は長野県の上田市に近く、買い物も上田市に行くぐらいの経済交流圏の中にあった。

長野県全てを知っているわけではないが、離島での生活や、農業と漁業の両方を生活の糧にできることも、長崎県の魅力ではないのかと思う。長野県に移住を希望される人達は、田舎暮らしを始め新規就農や、子育てなどを考えているとのこと。

長崎県においても十分対応できるものと思うのだが、県初め市や町のトップの皆さんは、移住者の転入をどのように考えているのだろうかと思う。長野県の転入者は3万5千人前後で、その中の4割近くが移住者で占められている。

長崎県は長野県と違って温暖な気候で生活しやすく、新鮮な魚介類が多く定年後に生活するには条件はそろっているのではないのかと思う。最近は、全国どこの市や町も移住者対応に真剣になっており、長崎県の取り組みが遅れているのだろうか。

新しい年になって、今年定年を迎えられる多くの皆さんの希望がどのようなものなのか、長崎県はしっかる把握されているのか気になるところである。特に、佐賀県の新しい知事は長崎県の手の内を知りすぎているのですから、佐賀県以上に頑張って頂かねばと思う。

参考資料
長野県への転入者アンケート結果
移住・交流サポートデスク
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by magome2007 | 2015-01-13 08:43

佐賀県に山口知事誕生   

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お隣の佐賀県は昨年の国政選挙において、現職の古川知事が佐賀2区から立候補され空白になっていた知事選挙が行われ、前武雄市長の圧勝とみられていた知事選を山口候補が大逆転で見事勝ち抜かれている。長崎県の総務部長として総務省から出向されていた。

この間、部長室等で様々な長崎県の抱える諸問題を協議しながら、離島における産業振興等においても色々とアドバイスを頂いた。そんなこともあってぜひ知事選には勝ってほしいと願っていたので、昨夜の報道は本当にうれしかった。

佐賀県にいる友人たちの話を聞きながら、可能性としてはあるが非常に厳しいといった話が多く、前武雄市長の樋渡候補に引き離されていた距離を縮めることはできないのかと思っていた。ところが戦いの流れが変化したのは年末から年始にかけてのことだった。

候補者たちの情報が年末から年始において、多くの人達の交流があったことで潮目が変わったと言われている。年明てからは樋渡候補の後ろ姿が見え始め、追い抜くことができるのではといった話も聞かれるようになってきた。もしかしたらといった大逆転劇が現実に起きたのである。

しかし、公明党の樋渡候補への推薦決定はダメ押しだと思われた人も多かったのではと思う。それに官邸と自民党本部が猛烈な応援を行っていたこともあって、終盤に追い上げムードが見え始めてきたことは奇跡に近い雰囲気ではなかったのかと思う。

佐賀県民に決めさせることをせずに、全て自民党本部で決定されトップダウンで今回の選挙は行われている。このようなことが佐賀県の選挙では初めてではなく、参議院選挙も落下傘候補を党本部が押し付けて負けたこともあった。

国政選挙においても県内の選挙においても、佐賀県民が決めることを決めさせなかったことへの、佐賀県民の意志を今回の選挙は示されたのではないのかと思う。地方の未来を誰が決めるのか、それはそれぞれの地方で生活されている有権者の皆さんが決めることである。

参考資料
佐賀県知事選は山口氏が初当選
山口氏当選 佐賀知事選
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by magome2007 | 2015-01-12 07:53