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現場を歩く   

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昨日の一般質問の答弁で、県警本部長が「安全安心のローラー作戦」を行っているとのことで、特に高齢者の皆さんの家を訪問され、不安のない生活ができるような取り組みをされている。高齢社会の現場を最も知っているのは警察の皆さんではないだろうか。

一軒一軒訪ね歩くことは本当に大変な作業であると思う。しかし、超高齢社会の姿は自分たちの目で確認しなければ、実態を理解することは厳しいのではと思う。高齢者の健康状態は一人一人違うのであり、生活の現場で話されることが最も重要ではないのかと思う。

災害対策として避難誘導など報道されているが、このような現場の姿を詳細に知ることは必要であり、病院や介護施設だけでなく高齢者の現場を熟知している必要がある。県行政は、現場を歩くこともなく、各市町からの情報で判断されているのではないのかと思う。

県内の市や町も広報誌を発行しているが、多くの広報誌が自治会を中心にした配布を行っている。これを行政の皆さんが、ボランティアで行えば簡単にできてしまうのではないのかと思う。1万世帯を100人の職員で回れば、一人100世帯で済むのであり半日の作業である。

中には役所の中では分からなかったことが、現場を回ることで理解できることが多いのではないのかと思う。特に地方創生で取り組まれている人口減少の現場の姿を、説明抜きで理解できるのも現場を回ることに尽きるのではないのかと思う。

県民、市民、町民の皆様に県庁や市役所、役場からの情報を届けていたのだが、これからは現場の情報をいただきに伺うことが、これからの人口減少対策と超高齢社会対策に繋がるはずではなかろうかと思う。現場からの情報発信を真剣に考えるべき時期だと思う。

※県の3月号の広報誌です。
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by magome2007 | 2015-02-28 07:36

夕張市は様々なことを教えてくれる   

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昨日、コスト削減について舌足らずの文章を書いていますが、コスト意識について説明なしで良く分かるのが夕張市の財政破綻の姿です。退職金数十パーセントカット、給料も同じようにカット、倒産しないだけでも儲けもんと思うのでしょうか。

コスト意識がなかったら夕張市のように財政破綻をきたし、描いていた人生の工程表はものの見事に破れてしまうのですから、親方日の丸で楽な稼業とはいかないことを、夕張市は教えているのではないのかと思います。

ところが、全国一の借金だらけの夕張市ですが、取り組まれている事業内容については全国から多くの自治体や関係者が視察に訪れている先進地なのです。夕張市も過疎化の大津波を受け、人口激減、人口減少で長崎の離島と同じです。

昔の炭鉱住宅にバラバラに住んでいる高齢者の皆さんを、まちの中心地の新しいアパートに引っ越していただき、思い出の多い炭住から引っ越された高齢者の皆さんは、今では感謝しているそうです。

過疎地や限界集落を抱えている県内の多くの集落にとって参考になるのではないのかと思います。荒廃している畑や山林の問題は、新たな取り組みが要求されており、集落との関係は新たな段階に進んでいるのではと思います。

夕張市のおかげで財政破綻がわかるような指標も義務付けられており、議会は何をやっていたのかとおしかり受けて当然です。長崎県議会も財政破綻を未然に防ぎ、明るい長崎県にしなければなりません。

行政を信じているから、議員を信じているから、長崎県は全国一の魅力ある故郷にしてくれといった県民の期待にどう答えようとしているのか、今日から始まる一般質問に県民の関心が集まるのではないのかと思います。
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by magome2007 | 2015-02-27 07:21

コスト削減について   

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コストとは、サービスや価値を生み出すために必要な費用といった解釈や、商品の生産に必要な費用といった内容など、いろいろな解釈が行われている。公務員においても同じで、県民や市民に対するサービスや事業執行に必要な費用が含まれる。

当然、人件費もコストの中に入るのだが、今回の議案に人件費削減のものがあり、知事を含め三役の報酬カットを受け、議員報酬のカットも提案されるようになっている。職員の給料の減額も行われるようになっている。

議員の報酬や公務員の給料についての批判は多く、民間企業に比べて業務内容と給料のバランスが取れていないといったことではないのかと思う。簡単な言い方をすれば給料に対するコスト意識が民間に比べて議論されることがなかったのではないのかと思う。

民間企業だと事業費が不足すれば、内部留保の預貯金を取り崩すか、金融機関から借りる方法が考えられる。県においても基金を取り崩すことや金融機関からの借り入れは同じなのだが、民間企業と決定的に違うのは、国からの交付金や支出金等をいただけることである。

これは法律に沿って行われていることで、国と地方の関係で親方日の丸と俗に言われている内容である。民間企業のように給料は自分たちの力で稼ぐんだといったことはなく、交付税の中に含まれているのでコスト意識が非常に低いのではないのかと思う。

議員報酬においても、民間企業と比較すれば恵まれていることが良く分かる。年間千数百万の報酬に値するだけの活動を行っているのかと思う。今は、選挙向けの政治活動さ中であるが、地域回りをすることは議員の最大の活動だと言っている人もいる。

それだと選挙区同じで内容もそれほど変わらない県議と市議は同じ報酬でいいのではないのかと思う時もある。通年議会を無くした理由が、選挙区内を回ることだと言っているのだから、議員報酬は県民の暮らしを良くするための企画提案するための報酬ではないのかと思う。

そのような中で執行部から提案されてきている全ての議案に対するチェック機能が働くはずである。そのためにも通年議会は必要だったのに本当に残念なことをしてしまった。特権階級の復活であり利権集団と化す県議会の姿である。

このような県議会においてコスト削減について切り込めるのか心配になってくる。一例を上げると、通信費の削減は電子メールの活用で随分削減されるのだが、県議会は一向に取り組む気配はない。これまで指摘してきているが、議会事務局もコスト削減には全く取り組もうとしない。
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by magome2007 | 2015-02-26 07:29

一般質問の準備中   

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県議会は一般質問を2月27日と3月2日、3日に予定しており、私の登壇は3日の午後からの予定で、現在質問の準備中である。一般質問の通告は定例会開催初日の午後5時までとなっており、希望する議員は全て通告を終えている。

一般質問の予定者は12名で、通告内容も重なることも多く、今回は地方創生に関する質問が多く出されているようでもある。それぞれの議員の視点が違うので答弁書を準備する担当職員は、本当に大変な作業が待っているものと思う。

私も同じ地方創生について質問を予定しているのだが、重なるようなことも想定していなければと思う。地方創生の質問視点は人口減少が多いのではと思うのだが、長崎県にとっては数十年前から人口流出が続いており、今回の人口減少対策との違いについて尋ねてみようと思う。

人口流出対策は知事の専権事項のように取り組まれてきていることは、県庁内の職員はすでに知っており、これまでの成果がなぜに上がらないのかについても、しっかり検証作業を行っているものと思う。それが前提になって次年度の政策が決定されてきたはずである。

県内の多くの集落において、赤ん坊が生まれない期間が長くなっているところが多く、人口流出や人口減少の影響は次世代の姿が見えなくなってきていることが最も大きな特徴ではないのかと思う。以前、赤ちゃんの泣き声を長いこと聞いたことがないと言っていたことを思い出す。

そんなことが珍しくないような全国の過疎に喘ぐ漁村や農村、山村においては次世代対策はどうなっていくのか、赤ちゃんの誕生も減少傾向に歯止めは効かず、特効薬のないぬかるみに足を踏み入れてしまっているのが現状ではないのかとも思う。

それでも座して死を待つのではなく、どこに流れを変える発火点があるのか必死になって考え込んでいるのが行政の今の姿ではないのかと思う。給料を御国から頂くことで給料のコスト意識は思うように浸透せず、赤ちゃんが生まれなくても生活が保障されてしまっている。

赤ちゃんが生まれるような行政のあるべき姿は見当たらず、超高齢社会へとまっしぐらに突き進んでいるのである。生まれた子供は育てなければならないが、生まれてくる子供達のためにどうすべきなのか、結婚するための環境は年々良くなる様子はない。

赤ちゃん誕生が県内の多くの集落で見られるような行政の姿はどうあるべきなのか、様々な角度から提案も含め、県当局の取り組み状況と今後の見通し等について、もらすことのないような質疑を準備しなければと思っている。

※写真は初めて生まれた我が家の孫です。父子の初めてのご対面でした。こんな姿が全国津々浦々で 見られるようだと、地方創生は成功ですね。
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by magome2007 | 2015-02-25 08:40

知事の所信表明   

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県議会における開会日には知事の冒頭説明が行われ、いつも素晴らしい内容なのだが、現状における厳しい指摘は数十年間変わることがない。厳しい現状を変えるための政策を、新年度の予算議案上程の時には知事の決意が伝わってくる。

ところが、これまでの年度当初の知事の説明を読み返して感じることは、本当に似ているような内容が繰り返されていると思う。金子知事の就任時の説明を今読み返しても全く違和感がなく、人口問題や県民所得向上などは当時から取り組まれているのである。

しかし、一向に人口流出が止むこともなく、今では地方創生で人口減少対策に取り組むことになっている。長崎県は数十年前から人口減少は起きており、今始まった問題ではない。限界集落や消滅に向かっている集落など、当時から取り組まれていたはずである。

同じ視点で知事説明の原稿を下書きする人達が変わるだけで、内容については同じような内容が延々と続いている。原稿を書く前にこれまでの議事録等を読み返したことがあるのだろうかと思ってしまう。読むだけの原稿ではなく、責任もって政策を実行する内容でなければならない。

政策の実行は予測されていた結果を引き出すためであり、数十年間同じような事を繰り返してて疑問は湧いてこないのだろうかと思う。我々の周りは、テレビは薄型になり携帯電話が普通の姿であり、タブレットで本も雑誌も読めるようになっている。

環境が大きく変化していく中で、県庁職員も新旧交代してきているのに、これまでの取り組みの見直しや改革改善に取り組む人はいないのかと思うほど、県庁の中の世界を狭く感じるのは私だけなのだろうかと思う。

もっと幅広く取り組んでいただかなければ、変化の激しい近隣諸国との物流も人材育成も、他県に後れを取るのではないのかと心配になる。我が国の経済成長においても、世界の機関車ともてはやされていたこともあったのですから、常に県あげての総力戦の戦いが要求されているのではないのかと思う。

セレモニーとしての県議会ではなく、長崎県の未来を切り開くための戦いの場であるのが県議会の議場であり、各常任員会の会議室ではないのかと思う。昨日の5時に一般質問の届けが締め切られたのだが、今も一括質問を続けている人も多い。

長崎県の衰退の原因は、県議会が長崎県の希望や夢を引き寄せるための、戦いの姿になっていないことではないのかと思う。毎年繰り返される知事の所信表明を実現するためにも、県議会の姿勢が問われているのではないのかと思う。

県議会の戦う姿が、知事の所信表明の内容を変えていくはずだと思う。県民がワクワクするような新年度の予算にするためにも、県議会が率先して人口流出対策や県民所得向上対策等に対する、活発な議論を行われなければならないと思う。
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by magome2007 | 2015-02-24 07:05

今日から県議会定例会開催です   

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国会では新年度の予算審議が予算員会を初め各委員会において活発な取り組みが行われています。長崎県議会も多くの地方議会と同じように、新年度の予算審議を行い平成27年度の予算を議決し、県民の皆さんが期待するような故郷長崎に向かって活発な質疑が交わされます。

平成27年度当初予算の総額は、6928億円で公債費が1112億円で、県税、地方譲与税、地方交付税国庫支出金等で構成されています。毎年厳しい財政状況で、支出の中でも扶助費の増加は全国的な傾向で、超高齢社会に向かっての取り組みが注目されています。

投資的経費の1340億円の内、公共事業全体の予算は835億円で最も多く、長崎県のこれまでの流れから変わることもなく、所得向上や雇用拡大に対する投資的経費の取り組みには、詳細な内容の審査を行わなければならないと思います。

国においても地方創生について喧々諤々の質疑が交わされてますが、長崎県においては全国のトップを行く人口流出県で、今回、全国的に問題になっている人口減少の最先端を行っているのであり、長崎県における地方創生は全国的に注目されなければなりません。

これまでの取り組みと、これからの取り組みには長崎県においてはそれほどの差はないと思うのだが、限界集落や超高齢社会における問題課題は数十年前から取り組んできているのである。その結果が出るのに数十年かかっているような状況であります。

人間が成長するのに要する年月以上に、人口減少対策に時間をかけるのも考えもんだと思う。長崎県の多くの職員が離島勤務を経験され、人口問題についてはどこの県より厳しい現状について認識されているものと思っています。

そんな県庁において新年度の予算がこれまでと同じようだと、信号も赤の点滅が点るのは間違いないと思う。毎年行われる知事の予算に対する所信表明は、内容を良く調べると素晴らしい内容であり、全国の中でも高い評価がされる内容だと思う。

ところが、そんな素晴らしい内容も長崎県の現状を変えることにはつながらず、部局長や担当課長の流暢な説明で予算が決まってしまうのである。人口減少社会は数十年前から長崎県には出現しているのに、慣れっこになってしまっているのか危機感は少ない。
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by magome2007 | 2015-02-23 07:24

賞味期限は   

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県議会は、明日が定例会の初日で知事の新年度予算に対する所信を述べるようになっている。本来は知事の所信に対する質問を含むのだが、どういうわけか明日の午後五時が一般質問の締め切りになっている。今回、一般質問を3月3日に行う予定になっている。

長崎に借りている部屋の冷蔵庫の整理をしていたら、賞味期限過ぎたものが多くどうしようかと迷ってしまった。大好きなハムやソーセージや乳製品が多く、全てが賞味期限が過ぎてしまっていた。すぐにネット検索で調べてみると大丈夫のようだ。

スーパーなどでは賞味期限の過ぎた商品はすべて撤去されるのでしょうが、個人の冷蔵庫の中には管理をしっかりされている人も多いと思うのだが、奥にしまっているものなど期限が過ぎてしまったものも多いのではと思う。

賞味期限の付いてないものもあり、米にはついていないのである。食べ物飲み物全てに賞味期限が付いているわけではないが、賞味期限について考えさせられた日であった。建築物等には耐用年数などがあり、購入する時の目安にもなっている。

定年延長などが報道されているが、人間の賞味期限は60歳とか65歳なのだろうか。どうもこのような線引きされたものの考え方は、活用方法によって随分違うような感じがする。組織における定年は人事管理するうえで重要な要素であると思う。

定年後の生活については、自己申告の賞味期限をもっともっとPRすべきではないのかと思う。現役時代と定年後の時代は土俵が違うのだから、活躍できる分野も数多くあるのではないのか、引き寄せることでまだまだ明るい未来があるはずである。

我が国の未来を希望膨らむようにするためにも、定年後の全ての皆さんの自己申告を登録する方法はないものかと思う。地域社会には学校や様々な団体もも多く、活躍できる方法はいくらでもあると思う。地域の中で眠らせるにはあまりにももったいなさ過ぎて、活躍の場を準備しなければと思う。。

参考資料
賞味期限切れはいつまで大丈夫?
食品の期限表示について
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by magome2007 | 2015-02-22 07:12

地方創生スタート大丈夫なのか   

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ネット世界の便利さは色んな分野に及んでおり、次から次に誕生するアプリや機器の開発には驚くばかりである。おかげで小型で高性能のタブレットなども安く手に入るようになって、本当に便利な世の中になったもんだと思う。

私が毎朝行っている全国の地方紙のネット閲覧は、本当に便利で無料で使ってていいのだろうかと思う時もある。最近は、有料でなければ閲覧できない地方紙も多くなっており、そのうち無料で読める地方紙は無くなってしまうのではと思う。

ところで今の時期は、県や市町村の予算についての記事が多く、全国どこも同じように地方創生が踊っており、大小様々な取り組みが報道されている。三月いっぱいまではウォーミングアップで、四月に入って一斉にスタートされるのである。

人口減少対策に対する特効薬はなく、どこの自治体の職員も頭悩ませていたのではないのかと思う。自治体の悩みは現場を歩くことで少しは対応策が見えてくるのではないのかと思うのだが、思うように現場を歩く職員は少ない。

大名行列のような姿で現場を歩くときはあるが、評判のいいとこばかり視察されても思うような対策が浮かぶことは少ない。物まねしてもたかが知れており、高齢者たちの知恵を借りようとする人も少ない。島の中の高齢者たちの知恵の泉を作れないものかと思っている。

以前のような老人会や婦人会もなく、コミュニティーの崩壊は大都市も地方も同じような現状ではなかろうかと思う。地方創生を成功させるためには、高齢者たちの知恵をいただいてきた町から新しい姿を見せてくれるのではないのかと思う。

高齢者を一括りにするようなことをせずに、もっともっと世の中のために様々な知恵を持っている人達から、地方創生のための知恵をいただくことが、地方創生の第一歩ではないのかと思う。これまで同じような事を行って、成功した試しがないことを反省すべきである。

昔話ではないが、姥捨て山の話と今の状況は非常に似ているような気がしてならない。姥捨山の発想では国も地方もうまくいくこともなく、若者たちが夢や希望の持てる社会は、高齢者たちの知恵を多くいただいたところから生まれてくるのではないのかと思う。
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by magome2007 | 2015-02-21 08:24

イタリアで日本酒製造を   

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イタリアの北西部に位置するピエモンテ州ビエラ県ビエラ市において日本酒の製造に取り組み始めている。ビエモンテ州は、人口430万人でビエラ県は人口20万人弱でビエラ市は人口4万人程度であり、日本のどこにでもあるような山間の地方都市と似ている。

以前は、世界有数の羊毛産業の中心地で高級繊維の生産では世界のトップの生産地だったそうです。ところが安い繊維の輸入に押され衰退しているのが現状で、厳しさは日本の地方都市と同じではなかろうかと思う。ところが、ビエラ市においてリゾットなどに使うコメの生産も行われている。

この地を訪れた日本酒アカデミー社の白根社長が、農家の皆さんとの話の中で日本酒を作れないかといったことから話が進み、繊維産業に変わる新しい産業としてイタリア産の日本酒を現地で製造しようといった取り組みが行われている。

昨年イタリアから持ち込まれた米を原料に、山口県の新谷酒造において酒造りが行われている。ビエラ市から酒作りに挑戦する三人の人が訪れている。出来上がった日本酒はミラノにおいて5月に開幕する博覧会に出品を予定しているとのことで興味が尽きない。

イタリアの山間の市において、日本酒を特産品に育てるんだといった取り組みを始めたことに本当にびっくり、日本においてウイスキーを作ったサントリーやニッカの創業者に重なるような感じがしてならない。日本の洋酒が輸出されるように、イタリアから日本酒が輸入される日が来るのではないのかと思う。

パスタを世界中の皆さんに食べさせている国ですから可能性が非常に高いのではと思う。ところで我が長崎県のうどんやそうめんも世界中の皆さんに食べていただくような取り組みを行っているが、イタリアの人達に負けないようにパワーアップを図らなければならないと思う。

参考資料
本邦初!イタリア米で日本酒を造ります
ビエラ市について
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by magome2007 | 2015-02-20 06:11

選択の一つに島生活を   

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大都市で働き、若いときの延長で大都市での生活を続けようと考えられている人たちに、ぜひ島の生活を老後の人生に加えていただき、選択肢の一つにしていただけたら人生の花畑が明るくなるのではないのかと思う。これからの島の暮らしは創作の幅が広がっていくことは間違いない。

人口減少や超高齢化は随分前から始まっている島の暮らしなので、いまさら何を叫ばれているのかといった感じなのだが、全国津々浦々まで人口減少対策で予算案が賑わっている。住民のためになる政策なのか、効果が期待できる内容になっているのか、これからが本番である。

全国の地方議会において、執行部提案の人口減少対策を議論していくのだが、比較検討できる材料として関心が高くなるのではないのかと思う。それぞれの地方議会における議論が、これからのそれぞれの地域の魅力を高めることに繋がるはずである。

そのためには、これまでの取り組みを総括し地方衰退の原因を取り除くことに真剣に取り組まなければ、これまでの地方振興策と全く同じで、貴重な税金が空に舞うだけである。特に長崎県においては、多くの離島を抱え島の魅力アップが求められている。

高齢者の皆さんが楽しく生活できる島にしなければ、若い人たちからも見放されてしまう。今、島の未来を描き始めている役場や市役所の職員たちの思いと、町議会や市議会の皆さんとの議論が真剣に行われることが最も重要であり、多くの住民が注目しているのである。

それぞれの議会の議員の半数は、島の暮らしの魅力アップを真剣に考えており、期待が持てるのではないのかと思う。残りの半数は公共事業中心のこれまでの取り組みを考えており、人口減少や超高齢化の島の変化に対応できていないのではと思う。

それぞれの議会の半数が、しっかり島の現実を見据え長崎県の離島でなく、全国の離島だといった方向性を持ち始めている。これからの島のデザインを描くために最も必要な議会の積極的な議論に期待が持てるのではないのかと思う。島暮らしの創作の幅を広げる第一歩が始まろうとしている。

参考資料
平成27年度新上五島町予算編成方針について
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by magome2007 | 2015-02-19 06:31