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長崎県のまち・ひと・しごと創生本部は   

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まち・ひと・しごと創生本部の設置目的を政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるようにするためと説明している。

人口増加が人口減少に転じてから10年の歳月が流れている。その間、長崎県は人口流出で離島を初め山間僻地は過疎の波に襲われ、限界集落の誕生や高齢者ばかりの集落が誕生してしまった。これまで取り組まれてきている政策には、国の言っている問題や課題の先進県でもある。

しかし、抱えている問題は一向に解決するところか、年毎に厳しさを増しているのが現状である。人口減少を上回る人口流出は止まることもなく。毎年、高校卒業した生徒たちが就職に進学に県外へ大量に流出している姿は長崎県の伝統行事のようでもある。

各地における産業の後継者は育つことがなく、廃業を余儀なくされ田畑は草ぼうぼう、漁港は湖のようにボートが数隻浮かんでいるような光景が、県内あっちこっちで見られるのである。建設作業に携わる大工・左官さんたちは、日当に高い県外へ出稼ぎに行ってしまっている。

水産業を支えてきた船乗りたちは、漁業会社の倒産で県外の船会社に就職しており、職を求めて全ての世代の人達が県外へと流出している。このような県内の現状をどのように変えようとしているのか、最近届いた新年度の予算案からは見ることができない。

これまで取り組まれてきている人口流出対策は、地方創生の追い風を受けて全国でも注目されるような政策が出てこなければならないのに、これまでの地方振興策の延長上の政策予算で満足されているとは思わないが、全国トップの厳しい現状を職員の目で確認してほしいと思う。

地方創生対策で、これからの長崎県の取り組みが県内市町にどのような影響や効果をもたらすのか、担当部局の皆さんの描く長崎県の未来戦略を聞かせていただき、多くの県民の皆さんが期待できるような政策に育つよう議会での質疑を積極的に発言していこうと考えている。

参考資料
まち・ひと・しごと創生本部
平成27年度当初予算(案)の概要
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by magome2007 | 2015-02-18 06:07

水産業の未来   

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離島における産業は、長い歴史が教えるように漁業で島の生活を支えてきている。島での生活は漁業とは表裏一体の関係で、常に漁業のあるべき姿を求め若者たちが意欲を持って参入してくる、魅力ある産業に育っていなければならなかったはずである。

ところが現実の姿は、新上五島町内の漁協は組合員の減少で非常に厳しい経営を余儀なくされ、組合員の高齢化とともに漁協の存続まで危ういものになってきている。これまで放置されてきた原因は、負債が多いこともあり行政が積極的に支援をしてこなかったこともある。

島の産業の中で漁業の存在は非常に大きく、観光振興においても新鮮な魚介類の持つ食の魅力は観光の大きな目玉でもある。これまで取り組んできた漁業振興は、漁港や漁場整備に予算が多く割かれ、漁業者のためのソフト分野における予算配分は少なかった。

漁港建設等は土木関係者を中心に事業内容がまとめられ、漁業者の所得向上に結び付くための政策の議論は非常に少なく、多くのものが漁協に丸投げされてきたのではないのかと思う。漁業振興における建設物の予算拡大が漁協長達と土木関係者を仲良くさせてしまった。

この結果が、漁協長の中には組合員のための漁協を土木関係者のための組織と勘違いされてきた人もおり、漁業に真剣に取り組んでいた多くの組合員を落胆させ、現在のような高齢化を招き漁協存続まで赤信号を灯させることになってしまった。

沿岸漁業や沖合漁業の調整等においても、県の許可漁業と国の許可漁業の調整など厳しい問題はあるが、地元の行政が漁業の抱える問題や課題について確実に把握していなければならなかった。多くの困難な問題は先送りした結果である。

漁業をしっかり守り育てていくことが島の生活そのものであり、町も県も漁業の未来について若者たちが意欲を持って参入できるような戦略を描き、予算の中には関心持つような事業が踊るようにすべきであり、関係者一丸となって島の未来を切り開いていかねばならない。

参考資料
農林水産業・地域の活力創造プラン
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by magome2007 | 2015-02-17 07:19

人口減少対策の予算編成になっているのか   

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人口減少による過疎地の現状の変わり果てていく姿に、誰もが考えさせられているのではないのかと思う。漁業の盛んな時の島の姿は、どこの漁村も活気があり若い人たちの声が消えることがなかった。どこの漁港も多くの船が入出港を繰り返し、島の将来には不安はなかった。

韓国や中国漁船と競合するまでは島の暮らしは活気があり、若者たちが島に残り人口減少など考える人はいなかった。徐々に漁獲高に変化が見え始め、漁業経営に厳しさが忍び込み、廃業する経営者の声も聞かれるようになってきた。

その頃から漁港の姿も変化を初め、漁船の数も少なくなって港の活気までどこかに飛んで行ってしまった。そのような漁村から若者たちは島外に出ていき、残された親や祖父母たちの集落になっていき、年々高齢化率の上昇で過疎化の波も大波になってきた。

櫛の歯の抜けるように、隣の家が空家になり次の年も空家が増え、多くの集落の中には空家の見られる姿が島の普通の姿になってしまった。島の過疎化の問題を見ていると、大都市も地方の都市も抱えている問題は島の問題と同じなのである。

地域社会のまとまりもなくなり、これまであった横のつながりや縦のつながりは減少し、孤独死や親や子供の虐待、男も女もストレスを抱え込む人が多くなっている。このような問題は減少するどころか増加傾向にあるのだから、日本人が変わってしまったのかと思う程である。

人口減少に取り組むには地域の産業政策に真剣に取り組むことが必要だったのに、公共事業一辺倒で多くの若者たちは島外へ出ていくことが大きな流れとなってしまった。そのような政策を見直すことが、人口減少社会に最も重要なのではないのかと思う。

離島だけでなく県内の全ての市や町が、地域思考の政策に本気で取り組み、自己実現や自立支援の仕組みの見直しに向かって、政策を充実させるべきである。これだけ騒がれている人口減少社会における政策の競争が見られる予算編成でなければならないはずである。

参考資料
北海層の人口減少問題対策について
山形県の人口減少対策プロジェクトチーム
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by magome2007 | 2015-02-16 06:20

地方復活は大丈夫なのか   

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補助事業にぶら下がっての予算編成が終了された自治体は多く、事業効果を期待する予算案の審議が今月から行われる地方議会は多い。一過性の事業効果でいいとは誰も考えていないのだろうが、地方衰退の現実を見ればそう思ってしまう。

補助事業は中央から金頂いて不足分は借金しての予算編成の繰り返しで、毎年借金は貯まる傾向にあり、国も地方も同じように借金を積み上げている。この借金は返済しないでいいわけでなく、全ての借金を返さなければならない。

ヨーロッパにおけるギリシャの対応が日本の姿を考えるうえで参考になるのではと思う。借金しているギリシャの方が強いような感じで、金貸している方が腰引けているようでもある。長崎県においても1兆円の借金があり、毎年返済しているが思うように減ることがない。

これから生まれる子供たちが返済していかなければならないのに、少子化の影響で子供の出生数は激減しているのに、借金は増え続けているのだからギリシャどころの話ではない。それでも借金で予算編成する方法を改めようとはしないのであるから、官僚の国税対策は大丈夫なのかと思う。

これまで地方振興のために行われてきた政策はいろいろある。首都機能移転、本社地方分散、ふるさと創生、地方拠点都市、広域生活圏形成など、地方振興策に取り組まれてきているのに、どこの地方も人口減少や商店街衰退で深刻な問題を抱え込んでしまっている。

今年は、地方創生で地方復活だと言って創生予算が流れてきているのだが、これまでのような結果を招かないような取り組みができるのだろうかと思う。県や市や町の行政の姿は変化なし、予算執行も変化なし、予算編成における住民の意見の反映もなくこれまで同様の地方創生である。

予算編成について、これまでのような対応でいいのかといった職員の意見は出てこなかったのかと思う。借金を支払う世代のことを真剣に考え、予算編成を単年度なんだからといった短絡思考で考えていないだろうが、20年30年後の我が故郷の姿を築いていることを肝に銘じてほしい。

参考資料
平成27年度長崎県予算編成方針
平成26年度長崎県予算編成方針
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by magome2007 | 2015-02-15 07:08

資格者育成は   

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後継者育成については、多くの分野において問題課題を抱えており、難問山積といったところではないのかと思う。農業や漁業の後継者は数十年前から指摘されているが、中小企業経営者を初め、退職や辞職された後の人材補給ができないでいる。

それぞれの分野の責任者たちは必死になって取り組まれており、人材育成や補充等について大変な苦労をされているのではと思う。特に資格者の確保は非常に厳しく、経験期間の必要なものもあり資格取得の厳しさが伺えるのである。

最近特に指摘されている分野の一つに、公共事業にかかわる資格者の育成の問題がある。国土強靭化などと言っては公共事業予算を確保され、日本全国津々浦々まで公共事業予算で覆われている。これと同じように地域活性化に取り組まれたら、地方の姿は見違えるはずである。

ところで公共事業を支える資格者の問題は、若い人たちの資格取得が思うように伸びないことで、将来非常に困難な問題を抱え込むことは間違いないと言われている。地方の公共事業の多くは土木事業が多く、土木工事にかかわる資格者の育成についての対応は見えてこない。

どこが責任もって育てていくのか、全て企業任せなのか、行政は資格取得講習や試験日の通知を関係者に行うだけでいいのかといった問題もある。行政が取り組まれている予算確保について、将来の資格者育成についての対応を考えられているのか気になるところである。

人口減少が進む全国の過疎地において、このような問題解決についてどうすべきなのか真剣に考えるべき時期に来ている。高齢社会、人口減少社会の中にあって、少ない若年者の中における資格者育成を考えなければ、公務災害の拡大も心配されるのである。

土木関係の資格者だけでなく、多くの分野における資格取得は大きな問題であり、今日のマスコミ等においても介護資格者の先送りが報道されている。資格を義務付けたい監督官庁の思いは理解できるとしても、多くの分野における資格者育成について明確な対応をすべきである。

参考資料
土木分野における若手人材育成
中小建設業者の建設労働者・技術者問題
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by magome2007 | 2015-02-14 06:16

海の中の異変   

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海の中の姿がどのように変わっているのか良く知る機会もなく、流れてくる情報を信じるしかないのかと思うような日々が続いていた。昨日は、海の中の話を聞く機会があり、聞けば聞くほど海の中の様子が荒涼としていく様子がよく理解できたのである。

藻の成長もなく藻場が枯れているといったことは、これまでもよく聞かされて来ていたので食害が大きな原因だとばかり思っていた。しかし、食害の原因だといったことでガゼの除去も行われたこともあり、藻場の回復が進んでいるものと思っていた。

よく話を聞くと、海の中には藻の姿は見えず、プランクトンが浮遊しながら着床を始め藻場を形成するのに、海の中の温度が冷えることが必要だと言われている。しかし、海水の温度は高くなることはあっても、これまでのような低い温度が続くことがないと指摘をされていた。

畑や水田における植え付けも季節に沿って行われていることは多くの皆さんが知っており、それは温度との関係で食物が育つためには最も大事な条件でもある。海の植物も同じことが言えるのであり、海水の温度が上昇していることは生育環境に大きな影響を与えているのである。

このようなことが進行中であり、食害の原因を除去すれば藻場の再生が見られるはずだと言っていることに、疑問が生まれてくるのである。長崎県の水産部は藻場造成に取り組んでおり、資源回復を図るためには藻場造成が最も重要だと言っている。

藻のプランクトンが浮遊するときの海水温度がどのように変化しているのか、場所や上層や中層や下層の海水の状況等の調査が必要であり、藻場造成が人工的に行われても自然界のサイクルが回るようにならなければ、効果は全く出てくることはない。

試験場の水槽や浅い海岸等で行われている藻場造成の事業の検証を行うべきであり、10年20年間における海水温度の変化や、沖縄県の島々における藻場の変化等についても早急な調査を行い、魚介類の生産物等についy手も同じである。

海水温度の上昇が海の中の生物から植物まで生育環境を大きく変えているようでもあり、コメの生産の産地が九州から北海道に変わることは間違いないと指摘されていたことを思い出し、海の中の変化も同じような方向で進んでいるのではないのかと思う。

参考資料
日本の水産業の現状と未来
地球温暖化の漁業および海洋生物への影響
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by magome2007 | 2015-02-13 06:06

空家のリフォーム大盛況   

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空家の活用について大工さんたちの話を伺うと、空家に対する相談が多く対応できる空家があると、希望者が入居できるのだといったことを話されている。簡単なリフォームも多く、古い家の姿を残したままが好まれる傾向もあるとのことだった。

中に残されている品々を分別され、ゴミはトラックに積み込んで焼却場へと運ばれている。空家の多くは亡くなった時のまま残されているものが多く、残されている家族の了解を頂くことも大変な作業であると思う。中には盆、正月に家族が集まれる場所として残している空家もある。

特に道路沿いの空家の活用に取り組むことは、街全体の過疎のイメージ変えることにつながり、車で走っていても街が明るうくなっていくようでもある。リフォームされた空家が埋まると、隣近所の皆さんまで笑顔が多くなって楽しくなってしまう。

このような空家対策は大工さんや工務店の皆さんが単独で行っているケースが多く、行政が積極的に取り組むケースはまだ少ない。法整備の遅れが最も大きいと思うのだが、人口流出問題解決のためにも、行政が取り組めるような法整備が待たれる。

他人の財産の活用について慎重になることは十分理解できるのであるが、それぞれの地域特有の活用方法も考えられるのであり、行政毎にまとめる作業に取り組まれてもいいのではないのかと思う。全国からそのような情報が集まれば、国として法整備に取り組む環境が整うのではと思う。

法整備が整えば、県や市町村における条例で、それぞれの地域の知恵が活かされる空家の活用方法が注目を集めるのではなかろうかと思う。もうすでに多くの空家活用が出ているのであり、効果は非常に高いことがすでに明らかにされている。

今は、全ての行政において予算編成で残業をされているところも多く、費用対効果を考えたとき、これほどの効果を生み出す取り組みは多くないと思う。地方創生対策の一環として早急な対応が求められていることを、国を初め全ての行政マンに理解してほしいと思う。

参考資料
壊すぞ壊すぞ^~空き家対策の特別措置法
空家空地の活用事例
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by magome2007 | 2015-02-12 06:19

趣味の手作り船   

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昨日訪れたところの話ですが、「こんにちは」と玄関開けたら「元気でやってるかい」との声をかけられたのは嬉しかったのですが、それより手に持っていたものが何やろかと気になってしまった。玄関横で巻き網船の模型を作られていたのである。

色んな部品に色を塗ってそれぞれをピンで挟んで吊り下げて乾くのを待っていた。制作についての色んな話を伺いながら、本当に細かい手作業をされている姿にはびっくりした。出来上がった船の模型は、これまでもいくつも見てきたのに制作の現場は初めてであった。

全てが手作りで、捨てられている家電品を分解して使える部品を見つけ、それに色を塗って使うのですから、部品だけ見せられても、どこに使われるのか見当がつかなかった。子供のおもちゃの古いものから取っている部品も見せられ、ここにこうやって使おうと思っているとのことだった。

それにしても全てが手作りで実物と全く変わらないように作られているのですから、すごい趣味を持っているんだと思った。船体は丸木からくりぬき、ノミや彫刻刀で船倉を作り、ベニヤ板など使ってうまく作られていた。それにしても制作時間は思っていたより短いのである。

これまでにも随分つくられており、現役の船乗りの時から作り始め暇な時間を使って楽しまれているとのことだった。頭の中には、きっと船の設計図も部品もすべてがそろっているのかと思いながら、色を塗ってつるしてある部品の説明に引き込まれていった。

それにしても、全てを手作りで制作されている姿を始めてみることができ本当にうれしかった。坂あり登りありの地区を歩いていた疲れも吹っ飛んでしまって、趣味の世界の姿を見せられた効果を実感しながら、昨日一日の広報の配布を終えることができた。

参考資料
「手作り船物語」あれこれ
ラジコンボート・船動画 2013年春の走航オフ会
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by magome2007 | 2015-02-11 06:08

高齢社会の支援方法は   

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高齢社会と言われて数十年間が過ぎてしまった。この間、様々な事件や事故が起き高齢社会の厳しい一面が多くの人に知られるようになってきている。介護に疲れたといった報道は多く、老老介護の実態とともに、これからの高齢社会はどうあるべきなのか。

介護保険料は高くなっても安くなることはないだろうと思う。この介護保険について高齢者の皆様方から深刻な悩みを聞かされている。医療保険はいつでも病院に掛かれるのに、介護保険は順番待ちになって本当に使うことができるのかといった内容が多い。

家の中を自由に歩くことも困難な高齢者の人達にも会って直接話を伺うこともあり、高齢社会の抱える深刻な悩みに直面している。島の中にも多くの施設が設置されているのだが、それでも順番待ちが多く希望者の期待に応えることのできない。

高齢者の自宅待機や自宅介護がごく普通に言われているが、現実の姿は本当に大変な状況であり、政治も行政も対応が後手後手になってしまっているのが現状ではなかろうかと思う。政府の行った介護保険報酬の切り下げは妥当な対応なのかと思ってしまう。

島の中をくまなく歩いてみると、車の入る道路から階段を上がっていくところや、階段をさがっていくところなど元気な人たちでも嫌がるような場所を、足の悪い高齢者の皆さんが一歩一歩階段を歩かれている姿には、何とかできないものだろうかと思う。

誰もが歳取って若い時のような体ではなくなって初めて考えることなのかもしれないが、高齢社会の在り様についてもっと自由に話し合えることができるようにすべきではないのかと思う。住まわれている場所の移動なども、高齢社会対応として考えることは必要ではないのかと思う。

島の中には県が作った宿舎など空家になっているのも多く、それらはすべて便利な場所にあるのに活用すべきではないのかと思う。住み慣れた場所での生活も理解できるのだが、介護に便利な場所に移動していただくことも考えるべきだと思う。

島の中だけでも多いのだから県内だとかなりの数だと思う。教員宿舎や職員宿舎の活用を是非考えていただき、地域の皆さんの要望に応えることができるようにすべきだと思う。生活の場所の移動については、夕張市において素晴らしい前例があるので参考にできると思う。

このようなことは国や県の判断ですぐにでも対応が可能であり、法律や規則の改正で済むことが多く、新たな予算を必要とはしないのである。島の中における高齢者対策について、今ある環境の中をもっともっと活用できるもの活かせるものなどについて知恵を働かせるべきではなかろうかと思う。

参考資料
県営住宅 住宅の種類について
よくあるお問い合わせ(県営住宅をお探しの方)
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by magome2007 | 2015-02-10 06:24

交付金事業で離島活性化を   

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国境離島新法や国境離島防衛に政府は取り組まれており、国境離島新法はいまの国会で成立させたいと言っている。国境離島防衛は佐世保市相浦駐屯地に新しい部隊を作り、5年間で全国から精鋭自衛官を集めるようになっている。

どちらも国家国民のため安全で安心して生活できるようにするための取り組みであり、離島住民に課せられている課題は非常に大きいものだと思う。特に人口減少対策は非常に厳しく、若年層の定着は現状の対応では結果を出すことすらできないのではと思う。

若年層が残るためには生活の不安を取り除くことが最も重要であり、そのための対策を国を初め県、市町も真剣に考え、これまでにないような政策を打ち出すべきではないのかと思う。国境離島の基幹産業は漁業や農業であり、その後継者育成が大きな問題として横たわっている。

これまでの延長上の取り組みではなく、交付金事業として取り組むことで新たな産業育成につなげていくことができるのであり、そのための研究を行うことで離島における若者定住対策を進めることができるはずである。危機的状況打開のためにも対応を急がねばならない。

漁業の中でも安定している定置網漁業は給料が20万円弱で、若者にとっては新規参入するには腰が引けてしまっている。そのために若年層に限って年収300万円になるように、不足分を交付金事業で取り組めば若者に大きな期待が生まれるのである。

島内外に募集をかけ、新婚さんや子育ての皆さんに関心持っていただき、参入することで様々な分野における効果は期待が持てるのである。定置網経営されている企業主に、2・3人の雇用を考えていただくことで実現できるのであり、年間200万円前後の交付金事業で行えるのである。

10業者だと2000万円前後の交付金事業として取り組めるのであり、県内の国境離島すべてを対象にしても年間1億円で、人口増加に取り組めるのである。これまで顧みられることもなく、離島の産業として必死に頑張ってきていた定置網漁業に、国も県も応えるべきである。

参考資料
若者・子育て支援に求めるもの
人口減少問題に関する有識者会議(静岡県)
「人口減少社会への対応」青森県
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by magome2007 | 2015-02-09 06:21