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皆の知恵で魅力ある地域社会を   

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人口減少が与える影響は離島や山間僻地だけでなく、大都会の中においても影響は出始めており、それぞれの地域や地区の未来の模索を始めている。大都会の取り組みでは、保育士不足を家賃補助で支援できないのかといったことや、空家をコーヒーショップにできないかといったことなど取り組まれている。

我が故郷「新上五島町」においても、これまでの取り組みを見直し新たな展開を模索する人たちも多くなっているようである。島の人口激減の影響は目に見えるような形で出始めており、このままでいいと考えている町民はいないのではと思っている。

具体的にどうすればいいのか、ここからが故郷再生のスタートになるはずであり、将来の姿をどのように描くのかによって、意見が大きく分かれていくのではと思う。これまでのような公共事業に偏った予算編成をしっかり見直すことも重要ではないのかと思う。

これまでも公共事業の果たす役割は議論されてきているが、欠落している部分をしっかり総括すべきである。全ての公共事業予算は目的や効果を明確な文章にされており、全ての事業効果についての検証を行うことが地域の発展につながっていくはずであった。

これから始まる地方議会は、新年度の予算議案を審議するようになっており、その中において公共事業予算の目的や効果について、しっかりとした議論を行わなければならない。全ての公共事業が土木部や建設部の予算だといったことでは将来展望は暗くなってしまう。

全ての投資が横軸でつながっていることは当然であり、産業振興や医療、福祉や教育に至るまで、町民の暮らしを豊かにするようになっているはずなのに、結果は人口減少を加速させ若者のいない集落を増加させているだけである。公共事業ありきの予算編成を見直すべきである。

公共事業についても目的と効果について徹底的な議論をすべきで、その後の事業予算案の審議に移るべきではないのかと思っている。全体会議で議論すれば効果はてきめんだが、委員会審議だと公共事業予算案の審議と産業振興や福祉等の予算案の審議をする委員会が分かれてしまっている。

このような方法も経済成長の著しいときのことで、現在のような人口減少社会における予算案の審議では、方法を変えるべきであり住民に直結するような予算案の審査が目に見えるようにされるべきではないのかと思っている。全ての公共事業の目的と効果について、県庁や役場の担当者たちが書いている内容をすべて公表すべきである。

このような前提に立って、多くの住民の皆さんが知恵を出すことで、より充実した地域社会が築かれるのであり、産業振興から医療、福祉や教育などの全ての分野において、住民と一体となった地方創生から地域創生まで取り組むことができるのである。

参考資料
平成27年度農林水産予算概算決定の概要
山口県建設業協会の要望内容
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by magome2007 | 2015-02-08 06:15

過疎集落の10年後は   

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昨日は、30数個の戸数しかない過疎地に住む友人宅で集落の未来を話しながら昼食を共にした。以前は漁業の大変盛んな集落で、若者たちも漁業に従事されており、大きな賑わいを見せ、最近まで集落を支える産業として頑張っていた。

漁業は、全国どこも同じでコスト高をカバーするほどの魚価は期待できずに、非常に厳しい経営を強いられている。特に過疎地においては乗組員の給料が安く、若者たちだけでなく壮年層においても流出の危機を迎えているのが現状である。

そのような現状を改革すべき政策が思うように出てこないばかりか、水産業は衰退傾向から脱出できないでいる。資源の減少が原因なのか魚価低迷が原因なのか、衰退の原因についてはっきり説明されることもなく、漁業振興策だけが毎年繰り返されている。

漁業所得を向上させるための研究がもっと行われるのであれば、水産業における若者の定着や後継者対策も効果を上げるのではないのかと思う。現在の漁業環境の中で新たな設備投資も厳しく、もっと水産行政に携わる行政の皆さんに漁業の未来について将来展望を描いてほしいと思う。

このままでは10年後の過疎地の姿を考えても明るくなることもなく、最後の一人にならないために早く逃げ出すことを考えるのではないのかといった話が現実に起きないと言えなくなってしまう。産業振興や雇用創出を叫んでいるが、過疎地までは届くことがない。

国会で議論されているアベノミクスの恩恵が地方まで届いていないといった議論が重なってきているようで、行政も地方議会も過疎地の姿を直視していないのではと思う。つい先日行われた県議会の委員会で過疎対策について指摘したが行政の皆さんに届いているのかどうかわからない。

過疎地の今の姿を行政は直視していないのか、しててもスルーされているのかよく分からないが、過疎地の10年後、20年後の姿をどのように描いているのか、来年から始まる長期構想に具体的な政策としての方向を打ち出さなければならない。

参考資料
限界集落の現状と地域再生の課題
資源管理・漁業経営安定対策について
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by magome2007 | 2015-02-07 06:14

電動自転車購入補助は   

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以前、電動自転車で観光を楽しめるような環境について書いたことがあり、電動自転車の報道には常に関心持って読んでいる。電動自転車には是非乗ってみたいと思っているのだが、思うように身近なところにないのでチャンスに巡りあわない。

平坦な道はペダルを踏み、坂道等ではモーターの力を借りて楽々登れるのであり、悪路も平気で乗れるような電動自転車も開発されている。車社会の中で電動自転車や自転車を組み合わせることは、これからの健康寿命を長くするためにも取り組むべきではないのかと思う。

そのためには、電動自転車を普及させるためにも。購入補助を考えられてもいいのではないだろうかと思う。一台12万円前後で販売されており、購入補助があれば買われる人が多くなるのではと思う。エコカーには購入補助を行い、大きな効果を上げてきている。

最近では、水素で走る電気自動車まで購入補助が予定されており、その数十分の一程度の補助で多くの皆さんの健康に貢献できるのではと思う。若い時から自転車に親しむことで、長い健康寿命について取り組めるような社会をつくるべきではないのかと思う。

高齢社会になって医療費や介護費の増大に悲鳴を上げるより、健康寿命を長くさせることに取り組めるような、柔軟な予算編成が行えないものかと思う。国内で製造されている自転車が、ヨーロッパに輸出されているのであり、もっと国内において活用されるべきではないのかと思う。

坂の多い長崎の町においても活用が十分考えられ、車の駐車スペースもなく道路も狭く車の入れない観光施設もあるのですから、電動自転車の活用は若い観光客の呼び水になるのではと思う。電動自転車のレンタルもレンタカー会社に取り組んでいただけたらと思う。

参考資料
ヤマハ電動自転車
ブリジストン電動自転車
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by magome2007 | 2015-02-06 06:26

県内の試験場の取り組みは   

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長崎県には試験研究機関が数多くあり、農業関係では。果樹、茶馬鈴薯、畜産など、他の分野にもそれぞれ総合水産試験場、工業技術センター、窯業試験場など持っており、研究者もそれぞれの試験場に配置されており、研究報告なども行われている。

試験場の評価委員会や、長崎県の科学技術振興会議などもあり、それぞれの研究機関の取り組み状況について詳細な分析等も行われている。それぞれの研究機関の設置目的や研究課題等については、ホームページ等で詳しく書かれている。

しかし、研究機関の目指す内容と長崎県の現状がコミットしていないのではと思っている。長崎県の現状についての指摘はどの研究機関も同じような事を述べており、その解決について取り組まれてきているはずなのに、人口減少も所得も思うような結果を出すに至っていない。

なぜそうなのか、それぞれの研究機関の5年間や10年間の計画において、解決すべき課題であったはずなのに、当初の目的から後退されているような現状ではないのかと思っている。開設当初とか立て替えた時には、全国トップを目指していたはずである。

長崎県に豊かさがを引き寄せるためには、県内の所得が県外に流れないようにすべきであり、そのためには、県内生産を強力に推し進め県内消費に結びつくような、各研究機関が商品開発に取り組まなければならなかったはずである。

県内で生産される多くの農林水産物の商品化に対する研究機関の取り組む内容については、読まれると良く分かるのであるが、多くの新製品が誕生していなければならないのである。商品開発、販路開拓など夢のある長崎県になっているはずである。

人口減少に対する防波堤になるはずの研究機関が役に立っていないのではないのか、他県における研究機関の取り組みは、日本のトップを争っているところも多く、若手の研究者も多く最先端を走る商品開発なども行われている。

現在、新年度の予算編成を行っているが、各研究機関の新年度の取り組む内容について、予算要求は長崎県の抱えている問題解決に効果を出せるようになっているのか、なぜ他県の取り組みに後れを取っているのか等についてもしっかり調査をすべきである。

参考資料
長崎県科学技術振興ビジョン
産学官連携ジャーナル
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by magome2007 | 2015-02-05 07:12

生産拡大への取り組み   

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新年度の予算案もそろそろ固まってしまっているのではと思うのだが、長崎県を豊かな故郷にするには長崎県で生産された商品が数多くなることも必要なのに、スーパーで販売されている長崎産の商品は数が少なく、県外産に追いやられてしまっている。

このような物流環境を改善しなければ、長崎県の豊かさを引き寄せることはできないのではないのかと思う。これまでもスーパーに行くたびに食品コーナーを回るようにしているので、県内産と県外産の販売状況はよく分かっているつもりである。

ところが商品開発は思うほど簡単ではなく、消費者ニーズに応えられるようにするには、商品開発に要する研究が最も重要であり、零細企業の多い長崎県におおいて商品開発は容易ではない。そのために県の研究機関を設置しているのに効果が見えてこない。

これまでも研究機関を設置するときの意気込みや目標は全国トップを目指すような勇ましい内容なのに、年々その意欲も低下し全国の研究機関との競争の枠外に定着しているのが現状ではなかろうかと思う。そのためにも、優秀な研究者や研究費の増額が求められるのではなかろうかと思う。

来年度の予算の中に研究機関の研究費や優秀な研究員の確保などについて、どのような内容になっているのか気になるところである。長崎県の雇用と所得向上対策を強力に進めるためにも、研究機関に対する取り組みは非常に重要である。

県内の大学の研究者と県の研究機関とのネットワークは、全国でもトップレベルでなければ県勢浮揚に結びつくことはない。単なる標語としての雇用創出や所得向上対策では、いつまでたっても長崎県の人口流出は止むことがない。離島の未来、山間僻地の未来などの鳥瞰図が予算書から読めなければならない。

今月23日から開催される2月定例会において、予算議案の活発な論戦が行われ県勢浮揚に結びつく取り組みが求められているのである。新年度の予算は中村知事の初めての総合計画の最終年であり、5年間の総括を県民に明らかにするべき取り組みが期待されている。

参考資料
長崎県総合計画
総合計画の都道府県別一覧
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by magome2007 | 2015-02-04 06:50

TPPは津波なのか   

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TPPの報道を読んでいると年内にまとまるような内容になっているようだが、中身がよく理解できないままTPP交渉を丸投げしていいものだろうかと思う。流れてくる情報もTPP推進の情報が多く、もっと多くの情報をマスコミは流すべきではないのかと思う。

生産規模の違う大陸の農業とどうやって向き合っていくのか、我が国の農業の姿では同じ土俵で戦うことは結果がすでに読めているのではないのかと思う。戦後、食生活が洋風化になってしまったことを考えると、数十年後の食生活ではなく農業の姿が激変してしまうのではと思う。

我が国の農業も随分機械化され、大型トラックターも使われるようになっているが、トラックターの仕事量が全く違うのであり、一台のトラックターの生産性が大きく違っているのである。コメの輸入を特別枠で認めることは、小麦粉の轍を踏むことになるのではないのかと思う。

我が国の食生活は時間をかけ大きく変化してきたことを、多くの国民は自覚症状なく受け入れてきている。これからの食糧戦争の中で、和食は芸術品として残されていく特別メニューになってしまうのではと不安になってしまう。歌舞伎や能や狂言と同じように和食が加わらないように願いたいものです。

佐賀県の知事選において官邸対佐賀農協の戦いを見ていて、農業に対する佐賀県民の思いが伝わってきたのではなかろうかと思う。米作中心の農業を守るために農民の皆さんが力合わせ、戦った知事選ではなかったのかと思う。これでも地方の反乱で終わってしまったようだ。

TPPは、多くの問題や課題を抱えているのに報道が偏っているために、貿易問題として矮小化されているのではないのか、日本の津々浦々の農業や漁業に直接影響が出てくる大問題であり、人口減少対策など一発で流されてしまうのではなかろうかと不安になってしまう。

参考資料
TPPってなんだっけ?
TPP交渉 :特集 :日本経済新聞
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by magome2007 | 2015-02-03 06:04

人口減少にどう立ち向かうのか   

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人口減少が進む全国津々浦々の漁村や農村は、市や町の行政に任せるだけでいいのか、空家は増え高齢化率は上がり、子供たちはいなくなってしまった。これが行政に任せてきた過疎地や離島の現状であるのだが、これを導いてきたのが中央集権の姿でもある。

貧乏な市や町は国の指導をしっかり守りながら毎年の予算編成を行い、人口減少する中で補助事業を必死になって取り込んできている。その代表が公共事業の強靭化政策であり、離島や山間僻地も人口流出対策として行っている。

しかし、長年同じような政策に莫大な予算を付けることが習慣化している中で、思い切った予算配分の変更をすることができなくなってしまっている。人口流出は雇用の場のないことが最大の原因なのだが、全国同じように企業誘致に取り組むことだけである。

企業にとってもコスト計算すれば、条件のいい場所とそうでない場所があって、支援内容によっても判断が違ってくるのだろうが、支援措置がなくなってしまうと撤退する企業も多く、思うような雇用創出は進むことがなく、今ではその残骸が残されているだけである。

もっと、地方で生産される素材の加工に関する研究費を増やすことを考えるべきではなかったとかと思う。全国どこにもある大学の研究室に、地元産の商品開発の基礎研究をさせ競わせることができなかったのかと思う。どこの県も工業技術センターや農業試験場などは持っている。

大学の研究機関と一緒に研究されることで、様々な商品が開発され地方における雇用創出につながっていたのではないのかと思う。人口対策の基本系が企業誘致であり、そのための団地造成がセットで進められ、公共事業最優先の政策が進められている。

全国に残されている工場団地は多く、この費用だけでも研究費に回されていたら、過疎に喘ぐ市や町における雇用創出や商品開発につながり、活力ある市や町が全国津々浦々に生まれていたのではなかろうかと思う。来年の予算も同じような繰り返しだと、人口流出は止むことがない。

参考資料
出生ゼロ、「消滅可能性都市」波紋 京都・笠置
県の人口減対策、中間取りまとめ大詰め
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by magome2007 | 2015-02-02 06:13

水産業復興対策(2)   

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遠洋旋網の船団の数が激減したことは、国内の大企業に例えるなら全盛期のトヨタや日産やホンダが、規模縮小や工場閉鎖に匹敵するような出来事である。そのような出来事が島の中を縦断して行ったのであり、その対応には国も県も規模縮小に取り組まれただけであった。

同じ水産業の維持存続のために、ヨーロッパ各国は国上げて支援しているのである。日本の場合は企業努力に任せるだけなのか、難問山積した時の対応には落胆するような時が多い。遠洋旋網の方向性を示したのは水産庁であり、沖合漁業から遠洋漁業に向かわせたのである。

今となっては、これからの水産業をどう育てていくのか明確な方向性を示す必要があり、その研究にも取り組まなければならない。しかし、長崎県における水産研究費は水産試験場を作った時がピークで、期待していた多くの関係者に応えることができなかった。

近畿大学がマグロの完全養殖に成功するために要した期間は、30年間とか40年間と言われている。本来、長崎県の水産試験場の養殖魚研究においても、国内トップの研究に取り組むべきだったのに、そのような取り組みもなく養殖全盛期の島の産業は沈んでしまった。

ハマチ養殖や真珠養殖で栄えていた当時の島の様子は活気があり若者も多く、今のような衰退した漁村の様子を考えることができなかった。離島の基幹産業としての水産業に対する対策として、これまで国や県が取り組まれてきた全ての政策について検証作業を行わなければと考えている。

これからも島の生活には水産業の発展が必要であり、漁場と魚を育てる技術を持つ人がいる今をおいて、新たな展開を図れるチャンスはないと思う。そのためにも水産に関する研究には積極的な取り組みをすべきであり、島の将来の鳥瞰図をしっかり描いてほしいと思う。

参考資料
長崎県水産試験場
水産総合研究センター
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by magome2007 | 2015-02-01 05:48