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木材「CLT」使用の施設続々   

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今日のタイトルの「CLT]は直交集成板と日本では呼ばれてますが、大型パネルを作るのに、ひき板を10枚20枚並べ、接着剤で一枚のパネルを作り、その上に直角にひき板を同じように並べ、接着剤で張り合わせ、それを三層から五層のパネルにしている。

この工法の先進国がオーストリアで、すでに高層ビルを初め多くの建物が建設されている。昨年、仲間の県議達と視察に行って、パネルの製造工程や、建設に使用するパネルの切込みなど、一連の作業の流れを見ることができた。

過疎に喘ぐ山村の中に、パネル工場や図面に基づいて切込みを入れる工場の誕生は、若者が故郷に帰るための魅力ある雇用の場を創出されたのである。CLT工法の一連の流れを視察することで、長崎県の林業を何とか活性化できないかといったことが視察の大きな目的であった。

昨年の視察において、県内でも同じような取り組みができることが分かり、帰国後は自信を持って県当局と協議を行い、林務課を中心に様々な取り組みを行っている。仲間の友田県議の一般質問で、知事を初め部局長の皆さんも知ることになった。

我が国の林業振興は遅々として進まず、全国の山は荒れ放題になっている。このような深刻な問題を何とかできないかといったことで、高知県の尾崎知事が先頭に立って、岡山県の銘建工業の中島社長の協力をいただき、数年前にCLT製造を目的にした製材所を開設している。

今日の朝日新聞の高知版にCLTの記事が出ており、高知県内においてCLT使用の施設建設が続々誕生することが報じられている。林業の活性化は、過疎に喘ぐ山村や農村に若者が帰る大きな力になることは間違いないと思う。

このような大きな転換が及ぼす影響は全国的であり、建築に関する情報も多くの人の関心を呼び込むだろうと思う。CLT工法で建設されている武雄市の陶芸家の葉山有樹先生のアトリエが、昨年オープンされており陶磁器の見学と合わせて出かけられたらどうでしょうか。

参考資料
CLTについて
葉山有樹スタジオ
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by magome2007 | 2015-03-10 06:51

地方創生のブレーキは   

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地方創生について国と県、市や町が連携を深めることが地方創生を成功させることだといったことを平気で話されている国会議員や地方議員が多い。それに新しく地方議会の議員に立候補される人にも多いと聞いている。これまでの国の政策の反省に立つ地方創生の意味を理解されていない。

これまでのような中央集権的な地方創生では、地方の人口流出や過疎化の問題が一向に解決されないことで、地方が知恵を出すことによる地方復権のための地方創生である。そのためには自治体のトップや責任者たちが連日集落周りをすべきである。

地区の役員さんたちを集め、役所が準備したアンケートなどに記入するようなまとめでは、これまでと同じで期待するような政策や知恵が活かされるような対応は期待できない。集落単位で多くの住民の参加を促し、一人でも多くの声を聴くことが最も大事である。

これまで地区回りしながら色んな人たちの声を聴くことで、集落の皆さんの故郷に対する意欲を感じてきた。人口流出や過疎化に対する住民の皆さんは、行政の皆さんより危機感が高く集落や地域の未来に対する希望を話されている。

多くの集落や地域に共通することは、雇用の場を増やしてほしいといったことが最も多く、若い世代に定着して欲しいことが高齢者からもシニア層からも、若い層からも要望が最も高かった。これは離島だけでなく全国的な要望であり、これまでも取り組まれてきている。

離島における雇用の場の創出は、基幹産業である水産業を中心にした雇用の場であり、水産業が活気出てくれば、水産加工業も観光業も活気が出てくることを多くの島民は知っている。ここが行政と住民との差で、行政のトップは公共事業を町の産業の中心に据えてしまっている。

基幹産業をしっかり振興すれば、多くの集落から出てくる要望の数々は取り組めるのである。鳥獣被害対策においても、若い世代が多く定着することで解決の糸口が見え始めてくるのである。地元選出の国会議員が地方創生のブレーキになってしまっていることは残念なことである。

※天草市はこんなことやっているんですね。最近よく見かける天草市です。
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by magome2007 | 2015-03-09 06:18

基幹産業は水産業である   

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故郷新上五島町の基幹産業は水産業なのに、いつから公共事業が基幹産業になってしまったのか、と間違うような現状である。これまで多くの漁協が水産振興に必死になっていたのに、途中から土木業界の支部組織ではないのかと思うような姿を見せ始めている。

土木業者と一体となって、迷惑料を受け取るようになってからは、本来の水産振興から土木工事や海砂等に絡むようになっていった。そのころから水産業界のために必死になって取り組まなければならない漁協が、組合員のための漁協にならなくなってしまった。

水産業は島の歴史とともに始まり、多くの島民が水産業の恩恵を受け育っている。これまで底引き網の全盛期で島の経済は上昇し、その後の遠洋旋網で生活水準は大都市以上の豊かな生活を手に入れることができた。しかし、韓国や中国の水産業の発達により遠洋旋網の衰退が始まった。

今では当時の勢いはなく、数船団を残すのみとなっている。そのような島の中で、長いこと地域経済を支えてきている定置網漁業は必死になって頑張っている。しかし。少子高齢化の影響で後継者難に直面し、定置網産業を支えている技術や技能の継承が危ぶまれている。

本来であれば、このような問題に漁協が先頭に立って取り組むべきであるのに、一部の関係者だけが必死になって定置網漁業を守っている。島に残された最後の砦が定置網漁業であり、島の観光産業と表裏一体の関係であることは多くの島民は理解されている。

最も安定している定置網産業をしっかり育てていくべきなのに、土木を基幹産業と考え必死になって取り組まれている町長経験者たちの姿には驚かされている。島の基幹産業の振興を誤ると、島の将来は本当に大変なことになってしまう。主は水産業やうどん産業など食品加工業であり、従が公共事業である。
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by magome2007 | 2015-03-08 05:51

警察署協議会   

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警察署協議会の活動について担当課長の説明を聞き、警察署に対する住民の意見の反映が数多く行われていることを知った。この警察署協議会は、2000年(平成12年)に警察法が改正され、全国の警察署に翌年の平成13年に設置されている。

長崎県内の全ての警察署にも協議会は設置されており、協議内容についてはホームページで見ることができ、各警察署協議会の住民代表の意見を見ることができる。多くの意見について、警察署においては取り組まれているとのことだった。

設置されて14年になる協議会が、設置目的に応えており協議会の委員になられて人たちは、警察業務を理解されているとのことだった。議事録の要旨を読んでみると、各地区の住民の声を見ることができ、もっと多くの皆さんにアクセスして欲しいと思う。

警察の取り組みはこればかりでなく、戸別訪問による高齢者の安心安全な暮らしをサポートしており、見習うべきところは多いと思う。現場を歩かれていることが、このような取り組みを容易にさせていることに繋がっている。

行政の多くは現場を歩くことはなく、税の滞納を徴収する時ぐらいではなかろうかと思う。特に高齢社会の中にあって、街中も限界集落も独居老人が多く、災害や事故が発生した時の対応は警察の情報が最も正確ではないのかと思う。

警察署協議会のメンバーは、若い世代からも参加されており、年代や地域性を十分に考慮されているとのこと、委員についても、それぞれの警察署のホームページで見ることができる。任期は2年間で継続できるようになっており、できるだけ多くの皆さんに参加してほしいと思う。

参考資料
警察署協議会の議事概要
警察刷新に関する緊急提言
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by magome2007 | 2015-03-07 05:50

田中角栄生誕100周年   

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今から43年前は、空前のブームを巻き起こした「日本列島改造論」が世に出た年である。1972年昭和47年のことで、この年に田中角栄が自民党総裁になり、平民宰相誕生と多くのマスコミが持ち上げ、国中が熱狂していたのではなかったのかと思う。

日本列島改造論の要旨は、工業の再配置と交通や通信のネットワークの形成によって、人や物、金も含め大都市から地方へ流れを変え、地方も大都市も変わらないような生活ができるようにしようといったことではなかったのかと思う。

当時、上京した時であり初めて見た京王プラザホテルの凄さに圧倒されたことをよく覚えている。それから西新宿の高層ビル街が誕生していくのだが、東京の変化を一時期眺めることができた時でもあった。その時の新宿は、靖国通りに地下街の建設中でもあった。

初めて上京して寝泊まりしていたところは、新宿区若松町で、近くにフジテレビや東京女子医大があり、国立第一病院もあって、ミンダナオ島から帰還した元日本兵の横井庄八さんが入院した病院でもあり、結構賑やかなところでもあった。

そんなときに手にしたのが列島改造論で、高速道路が縦横に走り親子が離れて生活するのではなく、ふるさとで働くことができ、親子が一緒になって暮らせる日本になるんだと思っていた。ところが不動産バブルが踊り始め、公共事業一直線の原型ができてしまった年でもある。

列島改造論の目指した地方は、今では人口流出で過疎化の波は衰えることもなく、雇用の場もなく高齢化率は高くなり、以前のような活力のある地方は減少の一途を辿っている。このような深刻な時に、地方創生が重要政策として日本中を駆け回っている。

田中角栄が目指した地方復権の再来なのかと思うのだが、当時と比べ若者が地方から消えてしまっていることが、地方創生を非常に難しいものにしてしまっている。しかし、チャンスがないわけでなく、ラストチャンスとしての統一地方選が行われるのである。

今回、立候補する候補者全員が地方創生に対する政策を競い、無投票の選挙区も同じように地方創生に対する政策を堂々と述べることをすべきである。田中角栄が中央から叫んでいた列島改造論を、今度は地方から日本の地方復活を叫ぶことだと思う。

候補者の数だけ、地方創生に関する政策が競われるのであれば、国会議員の皆さんも真剣に耳を傾けざるえないのではと思う。地方議員がこれまで以上に政策を訴えることをすれば、投票率も上がり若い人のいない集落も元気になることは間違いないと思う。

参考資料
日本列島改造論
全国知事会「地方創生」
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by magome2007 | 2015-03-06 07:09

離島の県立高校の活用   

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今回の一般質問の中で、国境離島の中の県立高校について質問しましたが、本来であれば離島だけでなく山間部や僻地の県立高校も対象にした取り組みについて、教育委員会の考えを尋ねてみたかったのですが、このことはいずれ機会を見て取り組んでみよと思う。

県立高校の入学については、県民であるといった原則があり、県外の生徒の入学はそこで許可されなくなっている。このことは長崎県だけでなく全国の都道府県同じような規制が行われている。考えてみれば当然ではあるが、県民の税で賄われていることからも理解はできるのである。

ところが、新上五島町には、県立中五島高校と県立上五島高校があり、上五島高校には立派な寄宿舎もあるのに、いずれ解体する予定だと言われている。学校の規模も大きく、寄宿舎まで揃っているのであれば、全国から生徒を公募してもいいのではないのかと思う。

今回、このことについての質問に対する教育長からの答弁は、少子化の影響で高校の新入生も減少することから、当然考えられることではある。しかし、そのためには高校の立地町である地元の町が、県外からの生徒たちのために対応することが必要ではないのかとのことだった。

確かに、県外の生徒に対する生徒募集の在り方や高校の魅力づくりに、全て高校丸投げでは学校長を初め教職員の皆さんへの負担も大きいだろうと思う。教育委員会としてどのような問題や課題があるのか、今後検討してみようとのことである。

検討で終わるのか、開かれた島の高校に発展していくのかは、地元町の取り組みが非常に大きく、学校長との協議も進めていただければと思う。素晴らしい指導者も招聘できるような取り組み等ができるのであれば、全国からも注目される高校が誕生するのではと思う。

それは、島で育っている子供達にとっても大変素晴らしいことであり、これまで以上に島の高校の付加価値が高まり、島で生まれ育ったことへの誇りも大きくなっていくのではないのかと思う。そのためにも地元の町の強力な取り組みが待たれるのである。
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by magome2007 | 2015-03-05 06:36

一般質問を終えて   

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一般質問は、それぞれの議員の活動の中で考えられたことや、県政に対する議員の考え等によって内容が具体化されていくのではないのかと思う。今回は地方創生についての質問が多かったことは、人口減少に危機感を持っていることが大きかったのではと思う。

県内の離島や山間部、市や町の中心地から遠い地区などにおいては、人口減少の影響で空き家や耕作放棄地が多くなっていく様子を、理屈抜きで教えてくれるのである。原因は様々なことが考えられるのでしょうが、三日間の一般質問の内容も重なるところが多かったのではと思う。

雇用の場を離島や山間部に作ることは容易ではなく、地場産業も期待に応えることは非常に厳しく、対応を協議しても思うような絵を描くことができないでいる。質問するから答えなければならず、どうしても抽象的な内容になってしまう。

これが延々と繰り返されているのではないのかと思う。数値目標や具体的な内容を聞かれても、質問から外れた答弁を繰り返すことしかできないのかとも思う。そんなことやっている間に、県の財政状況は厳しさを増しているのである。

保障された職場から、厳しさが漂う職場に変わる可能性も高くなっているようでもある。議会も含め財政について真剣に考え、県庁の全ての分野においてコスト意識を持たなければ、県勢浮揚に結びつく政策は生まれてこないのではないのかと思う。

抽象的な答弁を繰り返しても結果は見えているのであり、議員と職員の意識を変えることが人口減少対策を活かすことに繋がるはずだと思う。一日一日の積み重ねの結果が今の長崎県であることは全ての職員も議員も分かっていることである。

一般質問や委員会での質疑がセレモニーと化さないためにも、細かな数値目標を立て、毎日の業務内容を記録するような取り組みを行うことにより意識改革に繋がり、職員相互の効果も大きくなっていくのではないのかと思う。

毎日の業務を目に見えるようにすることで、部局長の指導やアドバイスも活かされるのであり、人事評価も公平公正に行われるようになるのではないのかと思う。現状のままだと地方創生の取り組みも県勢浮揚にはつながらないのではと心配になってしまう。
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by magome2007 | 2015-03-04 07:07

今日は「たのしいひなまつり」です   

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今日は多くのご家庭で楽しいひなまつりをお祝いされているのではないのかと思う。長崎においては、全国で注目されている桃カステラが販売されており、先月から多くの観光客の皆さんが買われていた。毎日通るカステラ屋さんの前でも、ウインドウの商品を眺められていた。

最近は少子化の影響や部屋が小さいこともあって、お店で販売されるひな飾りも小さいものから大きなものまで並べられており、眺めるだけでも本当に楽しくなってしまう。先月からひな祭りに関する報道も多く、全国で色んなお祝が行われていることも楽しさを膨らませてくれる。

そんな楽しみが多い子供達の健やかな成長をお祝いする祭りも、少子化の影響を受け見られなくなっていく集落は多く、素晴らしい日本の歴史から遠ざかっていくようで寂しくなる。いかに子供の誕生が素晴らしいものかを教えてくれているのである。

今は、子育てや婚活などひな祭りの雰囲気とちょっと違うような感じの、少子化の取り組みのような感じがしてならないのだが、結婚も子育ても本来は楽しく、ごく自然に男女が出会って、ひな祭りが行われるような世界だったのではなかったのかと思う。

ところで今日は、県議会、今期の最後の一般質問が行われるのですが、質問の中で最も多かったのは地方創生についてであり、答弁を準備される担当職員は本当に大変だったお思う。でもこれが始まりであり、長崎創生のスタートである。

人事異動も行われるようになっており、県議会も来月の選挙で新しい県議会が構成され、県民一丸となって長崎創生に取り組まれるのである。長崎の全ての集落から、幼児からおじいちゃんおばあちゃんまで知っている「たのしいひな祭り」の歌が聞こえるようになって欲しいと思う。

今日の一般質問の三番目に登壇するようになっていますが、子供達の健やかな成長を祈ることにできる地域社会を、これ以上減らないような取り組みを強力に進めることが、我々県議会に与えられている責務であり、期待する県民の願いでもある。

参考資料
たのしいひなまつり
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by magome2007 | 2015-03-03 07:15

危機感の共有は議員も同じ   

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我が国の戦後の経済成長は、人口ボーナスがあったからできたと指摘している人たちがいる。あのような人口増加が起きることはなく、当時の姿を重ねる計画や政策は多くのものが失敗するだろうと言われている。読んでみると納得です。

島の現状をつぶさに見ていると良く分かるのであり、これからの島の未来をどうやって築いていくのかは、老いも若きも一緒になって知恵出す以外にないのではないかと思う。長崎県の未来も同じことで、現場を歩いていなければ、計画と現場の格差が拡大するだけではないのかと思う。

戦後の人口増加の延長上で行われた様々なイベントは、多くの人たちの思い出となって故郷の姿に癒されている人も多いと思う。しかし、現実は、櫛の歯が抜けていくように空き家が生まれ、空き家が朽ち果てていく姿が、県内の多くの集落の今の姿である。

介護の問題も、50代60代が中心になって行っているのですから、離職されて介護される人の数は増加傾向で、大都市も地方の集落も同じ問題を抱え苦労されている。社会保障に係る費用は増加、税収は思うように増えず、預貯金の取り崩しで予算を編成されている。

長崎県は、年々高齢者が増え若者が減少していく中で、預貯金も底が見え始め借金も多く、これから先どうやってやりくりしていくのか大変な状況になってきている。しかし、このような危機的状況を最もわからなければならない人たちが公務員なのです。

しかし、我が社は永遠に安泰だと思っている人が多く、コスト意識は全くなく税金を吸い上げさえすれば大丈夫だと思っているのだろうか、そんな時代はすでに終わって、新たなステージを歩き始めているのである。デジタル化やロボットたちの活躍の時代である。

いつまでも昭和の古き良き時代の面影を引きずって歩く老人たちみたいな県庁職員は、時代に対応できないばかりか県の財政計画を台無しにしてしまうことはよく理解できるのである。誰かの指示待ちなのか、時代に対応できない議員に合わせているのか本当に困ってしまう。

長崎県の未来を描くためには、危機感を全ての県庁職員が共有することが最も重要であり、そのための作業が部局長の責任で行われなければならない。これまで取り組まれてきた意識改革は効果を出すこともなく続いたことを大いに反省していただきたい。
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by magome2007 | 2015-03-02 07:04

ぷらんぷらんですね   

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長崎県「新」行財政改革プランとながさきICT利活用指針を昨日読んでいて思うことは、長期計画もそうだけで、やることしっかり書いているんですね。隅から隅まで読んでいくと本当に長崎県は、九州のトップ県になるのに、どうしたのかな。

それにしても都道府県の似たようなプランには本当に恐れ入りますよ、よく似たような内容のものをこれだけ並べることができるなと思いますね。読んでみると目移りしてどこもいいことかいているので、これがいいんじゃないのかと思ってしまう。

それにしても、職員のコスト意識って全くもって浸透していないですよ、議会事務局なんていつまでたってもメールでの連絡をやろうとしない、これだけでも数百万円のコスト削減になるのにですよ。随分前から指摘しているのに全くもって無視されているんですよ。

私宛には、できるだけメールでの連絡をお願いしているので、関係する職員からはメールで連絡いただいています。どこにいてもメールはチェックできるんですから、やり取りも楽ですよ。今回の一般質問についても、メールでやり取りですから楽なもんです。

職員の意識として大きな文字で書かれているのに、課長の皆さんが読んでないのに、どうやってコスト意識を浸透させるのか本当にびっくりですね。長崎県も数年後には基金も枯渇してアップアップの状態になるのに、本当にのんきなもんですね。

プランはプランプランする意味なのかとついつい考えてしまいそうです。大臣の中でも注目されている石破地方創生担当大臣までPDCAについてしっかり話されているんですよ。プランは多くの県民を巻き込んで行えと言っているのに、行政がこれだと動くことないですよね。

長崎県の地方創生は文章作って終了じゃないでしょうけど、プランにまとめると目を通すこともなく、体が浮いてしまってプランプランと彷徨いながら、明日の長崎県を眺めているのかと思ってしまう。そうでないと言った答弁を期待するだけですよ。

参考資料
総合計画の都道府県別一覧
47都道府県の「情報化推進計画」一覧
長崎県「新」行財政改革プラン
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by magome2007 | 2015-03-01 07:12