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北國新聞の今日の社説です。   

防災特別委設置 県民目線で本気の議論を  
新たな顔触れを迎えて再始動する石川、富山県議会に防災をテーマとした特別委員会が新設されることになった。東北や関東にかつてない被害をもたらした東日本大震災の発生から1カ月半。福島第1原発事故もまだ収束に至っておらず、「防災」は今もなお両県民の最大の関心事であるといってよい。大規模災害に強いふるさとづくりをどのように進めればよいのか。大震災が突き付けた重い課題に、県当局だけではなく、県議会も真正面から向き合うのは当然だ。
 先ごろ行われた両県の県議選では、党派を問わず、ほとんどの候補が防災力の強化に言及した。両県は長い海岸線を有しており、志賀町には原発もある。災害弱者と呼ばれ、東日本大震災でも大勢が命を落とした高齢者の比率が高い地域もある。そうした訴えを評価して1票を投じた有権者も少なからずいるはずであり、言いっ放しで終わっては「無責任」とのそしりを免れない。

 特別委の設置は、県民の期待に応えるための第一歩であるにすぎない。東日本大震災の被災状況などを検証して、その中から両県の防災に生かせる教訓をできるだけ多く拾い上げる。さらに、県当局がそれを施策に反映させているかどうかをチェックし、不十分な点があれば指摘する。そんな本気の議論の場として、特別委を有効に活用することが大事である。

 谷本正憲、石井隆一両知事は東日本大震災を受け、それぞれの県の地域防災計画の見直しに取り組む意向を示している。国の動向を見極め、有識者の意見も聞きながらの作業になるだろうが、県民目線でそれを見守っていくのも特別委の大きな役割だ。もちろん、必要とあらば、遠慮なく注文を付けてもらいたい。

 東日本大震災は、両県にも生産活動や観光などさまざまな面で相当の打撃を与えている。今後は国の予算が被災地復興に重点配分され、北陸新幹線整備などが割を食うのではないかと懸念する向きもある。こうした震災関連の幅広い課題についても、建設的な意見のぶつかり合いに期待したい。

by magome2007 | 2011-04-26 06:07 | Trackback | Comments(0)

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