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職員の知恵は活かされているのか   

県庁職員の派遣や出向については、数十名の職員が県庁外で頑張っている。中央省庁を始め、県内の自治体への出向も多く、その他には海外勤務もあって、変化に富んでいるようにも見える。県内の自治体への出向は、市町村合併後に多くなっている。

県庁外での勤務は新たな緊張感もあって、職員の成長を促す意味でも効果は高いのではと思う。ところが県庁内において私が知る限りでは、改革改善からはほど遠く現状維持で推移しているところが大半で、パソコンが一人一台いきわたっても変化は見られない。

これがトップ企業だと、もっと効率よくデジタル化されているのではと思うのだが、クラウドの対応もペーパーレス化の対応も手付かずの状態のようだ。限られた定数で変化の激しい社会の中で、県民のニーズにしっかり対応するためにも、効率を考え職員の無駄を省くべきである。

パソコンの効率を考えた時、組織の見直しは大胆に行えるはずだし、それで出てくる余剰職員に新たな業務を任せることができるのではないのかと思っている。県庁内での組織の見直しを行うことによって、県内の経済政策にも変化が出てくるのではと考えられる。

現状維持に毛の生えた程度の組織改正では、長崎県の衰退は止まることがなく、離島や山間僻地においては、集落が無人になってしまう可能性が非常に高くなっている。農林水産業振興と言いながら、離島山間僻地から人間を追い出してしまっている。

もう少し県庁内の組織も業務も再点検する必要があるのではと思っている。県庁職員のための県庁になっていると言われても可笑しくなく、離島山間僻地の実情をどこまで分かっているのかと思う。離島、半島、過疎対策の特別法もこれまで更新されているが、何のための更新なのかと思ってしまう。

法に基づいて業務を進めるだけでいいのか、そのことはすでに結果が出ており、これまで以上に総力あげての知恵の勝負に臨むべきではないのかと思う。江戸幕府の各藩の独立経済が成立していた時には、、民百姓から武士まで知恵の勝負だった。

by magome2007 | 2013-06-18 08:24 | Trackback | Comments(0)

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