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一般質問の総括   

昨日のブログを勝手にお休みさせていただき、中村知事2期目の冒頭における一般質問の総括を考えていました。県民所得向上、人口流出等を最重要政策として取り組まれる知事の政策に対する質問内容が多かった。

様々な政策問題に対する知事答弁や部局長答弁を、一般質問を終えられてから知事は部長会議を行っているのだろうか。中村知事だけでなく、これまでの知事はどうだったのだろうか。部長会議において最終的な答弁を固められている。

そのようにして答弁された内容が現在の長崎県の姿であり、所得の問題や人口問題を解決するための答弁なのかと思ってしまう。現在抱えている最重要問題は、最近の問題ではなく半世紀に及び引きずってきている問題が多いのである。

答弁内容が数十年に及ぶ問題解決に取り組めるのかどうか、それぞれの担当課及び部内会議において検証され、最終的には知事同席の部長会議において、長崎県の方向性が決定されていることを認識されているのだろうかと思う。

毎年見られる人口流出が止まるのか、所得向上対策における答弁内容で本当に国内平均を超えることができるのか、国際戦略で10年後の長崎県を支える産業を育てることができるのか、検証作業はこのようなことを行っているはずである。

どのような具体的な検証作業が行われているのか、議事録があれば公開してほしものである。どの部長がどのような発言をされているのか、長崎県の10年後の姿に少なくても責任持てる内容なのかどうか、セレモニーだと言われて反発できるのか。

一般質問も一問一答方式にするのでなく、これまでのように県庁職員に原稿を書いていただいての一括質問をされていて、答弁内容が職員にとって厳しい内容になるわけでなく、現状維持や前例踏襲が言葉巧みに隠された内容になってしまっている。

このようなセレモニーを行っても長崎県が変わることがなく、いつまでも国内最下位グループから抜け出すことは不可能に近いのではなかろうかと思う。県議会も通年議会を廃止して3年前の姿にすることを決めたばかりである。

デジタル社会の議論などできない会派のトップの皆さんが、議会運営委員会でデジタル対応について反対されている現実が、長崎県の現在の姿であり執行部ともども、10年後の長崎県の鳥瞰図を描けているのだろうかと思っている。

参考資料
長崎県の経済構造の特徴について

by magome2007 | 2014-03-16 09:29 | Trackback | Comments(0)

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