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離島の未来は   

離島振興法は10年間の時限立法で、現在の離島振興法は昨年の4月1日から施行されており離島の抱える、人口流出や雇用問題など自立するための政策を支援する内容になっている。これまでも生活環境整備や産業基盤整備には莫大な予算が使われている。

おかげで長崎県内の離島は、道路や漁港などは本土に負けないような整備がされており、病院や学校なども国や県の支援で整備されてきている。島の環境が整備されているのに、過疎化の問題は一向に解決することがない。

今週は、中学校や小学校の卒業式が行われており、卒業生20名以下の学校も多く、参加され人たちが言っていることは、我々の時には卒業生が200名前後いたのに、本当に少なくなってしまった。当時は1クラス40名以上で3クラスから4クラスあったことも事実である。

今年も五島列島から高校卒業された人たちが故郷を離れ、島外へと旅立っていく姿は島の風物詩になっている。千名以上の若者たちが島を出ていくのだから、人口問題は本当に島の死活問題でもある。

産業の自立対策にしても、全てが同じ条件で金融問題は処理され、島の実情が考慮されることがない。島の商店街も当時は地価も高く担保としては本土より優遇されていたこともあるが、人口流出が商店街も飲み込んでしまった。

島で企業活動を続けている皆さんに、もっと金融がスムーズに流れるようにできないものなのか、担当部局と島の金融の在り方を協議している。島に人が生活できるように国も必死になっているので、後は担当部局の意欲にかかっている。

離島振興だけでなく山間僻地の振興も企画振興部の所管なので、農林部や水産部に任せるだけでなく、現場に出向いて事業予算の検証作業を行ってほしいと思っている。自治体に検証する制度がないことも問題課題の先送りにつながっている。

参考資料
離島振興法の概要

by magome2007 | 2014-03-20 05:33 | Trackback | Comments(0)

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