地方議会の責任   

昨日、第2次安倍内閣が発足し、来年度における予算編成の本格的な取り組みもスタートされるのである。これまでと同じような焼き直しの政策では、全国の自治体が抱えている少子化や高齢化の問題解決は、非常に厳しくなっていくことが考えられるのである。

これほどの難題を抱えている地方行政の現状を考えたとき、中央集権的な発想では問題解決にはならないのではないか、むしろ地方に少子高齢社会の問題解決のための、企画立案をさせ予算要求をさせるべきではないのかと思う。

数十年前から叫ばれている地方分権や地方の時代に取り組んでこなかったことが、このような深刻な問題を国中にまき散らしてきたのではないのかと思う。空家問題から耕作放棄地や、多くの産業の後継者不足など、地方行政が取り組むべき問題や課題を中央省庁が解決できるのかと思う。

地方の抱える問題や課題について、これまで取り組まれてきた制度では解決することなく問題をより深刻なものにしてしまっている。本来、地方議会がこのような問題課題について真剣な協議をえて、国に改革改善を要求すべきであったはずである。

ところが全国の地方議会は眠ったままで、行政の下請けを決め込んでいるような現状である。議会に求められている有権者の要求は、難問の解決を議会に期待しているのである。そのために4年に一度の選挙を通して議員の入れ替えが行われているのである。

議会としてどのような方法で抱えている問題解決を図れるのか、それぞれの議会において試行錯誤しながら取り組まれている。長崎県議会においては、通年議会によって難問解決にあたるような取り組みを行ってきたのに、ぬるま湯につかっている議員によって有権者の期待を裏切ってしまった。
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by magome2007 | 2014-09-04 06:48

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