県議会と財政問題   

昨日の県議会冒頭に行われた知事説明の中で、県財政の動向と対策について説明がなされ、交付税や国庫補助負担金等が削減されてきたことで、行財政改革に取り組んできている。しかし、少子高齢化における対策で、予算規模が大きくなった影響を受けている。

その結果、基金の取り崩しを行ってきたことの影響で基金の枯渇が現実味を帯びてきている。国の財政も非常に厳しく、交付税等の増額は期待できそうもない。これまでもコスト削減には取り組まれているが、まだまだ県庁全体にコスト削減の意識が浸透していないようでもある。

具体例を挙げると、ペーパーレスの取り組みは全く行われておらず、議員の理解を得ることが厳しいことが大きな原因であると言われている。議会がコスト削減のブレーキだと言われていることで、財政状況に議会は全く理解していないと言われているようでもある。

ペーパーレスと言っても私の計算で年間1億円前後のコスト削減になるのですから、行政の内部における詳細な計算だともっと削減額は大きくなるのではと思う。まだまだコスト削減すべきところは多く、議会の取り組みが、行政のコスト削減の意識を変えていくことになるのである。

そのためにも、今回の委員会において、予備日を財政問題について協議するように伝えている。県議会総務委員会において財政問題について、どのような取り組みが行われるのか、委員長の判断が注目される。昨日の指摘では、財政当局と協議して判断すると言われていた。

行政の都合で委員会を行われたら、県議会は何のためにあるのかといったことになる。全ての予算や財源について県議会はどのように取り組むべきなのか、それぞれの議員が真剣に考えているはずである。全国の中でも高齢化は最も高く、財政問題に無関心であっていいはずはない。

参考資料
県が中期財政見通しを発表
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by magome2007 | 2014-09-11 07:00

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