介護は国任せでいいのか   

介護保険制度は2000年の4月からスタートし、40歳以上の国民全員が加入するようになっている。社会保障制度の一つであり、年金制度や医療制度と一緒になって高齢者の福祉を支えている。制度発足の時から完璧な制度ではなく、改良を加えられてきている。

社会の変動や人口の変動は毎日変化しており、制度の見直しは当然の取り組みでもある。特に人口の偏りが地域的な困難な問題を引き起こしていることは、福祉の現場においては特に顕著であり、国任せにしていては離島や山間僻地の高齢者の皆さんは本当に大変なことになってしまう。

総論的には高齢社会の制度としてはしっかり機能しているのであり、地域間格差において制度の機能を十分に発揮させるには、詳細な分析と対策が求められている。年々高齢化率の上昇する離島山間僻地にとって、若者の流出は危機的状況でもある。

離島に残っている若い世代の皆さんにとって、福祉関係で共働きしながら頑張っている姿には感謝の思いが強くなっている。若い世代の皆さんと一緒になって、地域社会の中において新たな取り組みができないのか毎日考えさせられている。

以前、このブログで新しい地域社会の取り組みについて触れたのですが、50代や60代の人たちが中心になって、地域社会における新たな取り組みを発足させなければと思う。このままだと施設入居待機者を増加させるだけではないのかと不安になってしまう。

国も制度ありきで小回りが取れない部分を、地域社会で取り組めるような新たな運動を展開すべきではなかろうかと思う。痴呆の防止や体力の衰えを少しでも遅らせるような取り組みは、どこの地域においても取り組めるはずである。

地域リーダーの旗振りで十分に対応できるはずだと思う。このまま国任せや行政任せには限界があり、世界で最先端を走っている我が国の取り組みとして、多くの皆さんの力で支えあえる地域社会建設に取り掛かるべきではなかろうかと思う。

参考資料
公的介護保険制度の現状と今後の役割
平成 27 年度介護保険制改正にむけた当面の取り組み課題
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by magome2007 | 2014-09-12 06:58

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