長崎県広報戦略   

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昨日の総務常任委員会において、総務部、危機管理監、秘書広報局の審査を行った。その中で長崎県広報戦略の説明があり、デジタル広報に偏った取り組みもいいが、アナログの方法も検討されるべきではないのかといった指摘もあった。

概要版には、元気な長崎県をつくるためにはといったことで、県民の政策への理解を深める⇒広報戦略に基づいた広報⇒県民からの信頼が得られる⇒県民の県政参画への意識が向上する⇒県民と協同による行政運営を実現⇒元気な長崎県をつくる

私が指摘したのは、行政サイドの見せたい内容と県民の知りたい内容が十分に煮詰まっていないのではないのか、県民が何を知りたいのかについては、どのような取り組みをされているのか、県民視点で取り組むべきではないのかといった内容である。

多くの県民は人口流出を初め、不安のない高齢社会対策、医療難民や買い物難民に対する不安解消などを初め、雇用問題は若者から退職された人達の雇用問題まで幅広く、最低賃金や国内でもトップ水準の物価高対策など難問山積している。

このような問題に県民視点で広報すれば、具体的にどのような内容になるのだろうかと思った。これまで県議会に説明されてきたような内容と同じだとすれば、県民の知りたい情報なのかと思う。衰退を続ける原因はどこにあるのかといった切り込んだ情報を待っているのではと思う。

これまでの政策は常に空回りを続け、人口減少は数十年間続いており、耕作放棄地は全国トップを維持し、水産業に従事する人たちは年々減少を続けている。現場を回ることもなく、どこの情報をもとに広報されるのか気になるところである。

現場における県民の率直な声を聞くことが広報の基本戦略であるべきだと思うのだが、どうも県庁職員による机上における広報戦略であっては、数百年後における長崎県発展の歴史資料にはならないのではと思う。自信を持って後世に残せるものにしてほしいと思う。

参考資料
長崎県「アジア・国際戦略」
「ながさきたより。」第6号(平成26年10月号)
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by magome2007 | 2014-10-01 07:29

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