朝日新聞の声の欄から   

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(声)将来不安だけど頑張らないと…
2014年10月18日05時00分
 大学院生 内山紗希(熊本県 23)

 「大学進学率 地域差が拡大」(15日朝刊)によると、都道府県別の4年制大学への今春の進学率は、最高は東京の72・5%で、最低が鹿児島の32・1%だという。

 1975年、国立大学の授業料は年間約4万円。「国立は苦学生が通うもの」と言われた、と大学の60代の恩師から聞いた。アルバイトをしながら学費を稼いで大学へ行く人が多かったという。奨学金をもらっていても、卒業後に教職や研究職に就けば、その返済を免除される制度があった。就職先も代々受け入れてくれる企業が学科単位で決まっていて、教授や先輩からの紹介で就職をあっせんしてくれることもあったそうだ。

 今、国立大学の授業料は年間約50万円だ。アルバイトをしても時給700円にも満たず、働きながら学費を稼ぐのは厳しい。奨学金を借りて大学に通っても、卒業後、多額の借金が残り、正規雇用の職につけるかもわからない。

 親の世代は自分たちがした就活の感覚でアドバイスをしがちだ。5年後の未来もわからない中、勝ち逃げできた世代が実にうらやましく感じる。しかし、現実を見据え、自分で自分の将来を切り開かなければならないと感じている。


今日の朝日新聞の声の欄から転載してますが、今の学生の置かれている現状を述べておられると思いう。我々の育った高度経済成長の時の考えが通じないことは理解はしているのだが、どうしても当時の経験がバックボーンのようになってしまっている。

地方の過疎化の波や人口流出の問題などは当時から指摘されていたのに、前年踏襲、現状維持のサイクルの元で閉塞感漂う地域の姿を醸し出している。どこかで見直しや改善をすべきだったのに、だれも責任取ろうとしなかった。

多くの問題を先送りするようなことが多く、県議会においても議会開会中を無難に通過すればいいといった考えが、議会にも行政にも蔓延しているのではないのかと思う。いつまでたっても行政に原稿を全て書かせる議員は無くなることがない。

県内の離島や山間部だけでなく、長崎市内の観光もハウステンボスのついでに寄ってみようといった観光客の変化にも対応できていない。本来、このような厳しさを議会が率先して取り組まなければならないのに、どこむいているのか県勢浮揚に結びついていない。

今回取り上げた声の欄の学生の思いに、我々議会はどう対応すべきなのか考えるべきであり、投書されている内山さんに負けないように地域の抱えている問題に正面から取り組み、地域の未来を切り開いていかなければならない。

参考資料
若者を取り巻く雇用環境と課題
2015年卒マイナビ大学生就職意識調査
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by magome2007 | 2014-10-18 06:43

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