国も地方も動き始める   

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衆議院の地方創生に関する特別委員会が初めての地方公聴会を開催し、地方で頑張っている人達の話を聞くことから始められている。地方自治体においては、地方創生本部の初会合などが開催されており、人口増加対策に取り組み始めている。

農林水産業の生産性向上対策などに、新たな視点で取り組みを始められたところもあり、国も地方も人口減対策に真剣に動き始めたようである。特に後継者対策は、産業分野を問わず農林水産業から中小企業の経営者に至るまで厳しさを増している。

特に農林水産業においては就業者が年々減少しているだけでなく、平均年齢の高齢化も深刻度を増してきている。特に水産業については、経費増大と魚価低迷のダブルパンチによる雇用環境の悪化が、新規参入を厳しいものにしている。

このような状況は、ここ数年間のことでなく数十年前から指摘されてきたことでもある。後継者対策に真剣に取り組んでこなかったことが、このような現状を招きよせてしまっているのであり、これまでの取り組みの反省が求められるのである。

今の時期は全国の地方議会において決算委員会が行われているのであり、これまでの取り組みの効果についてしっかり審査していただきたいと思う。決算資料は、行政の都合に合わせ政策評価等については、良く取り組まれているとの判断が多い。

このような決算の繰り返しが、後継者を減少させ過疎の地域を拡大したのである。行政の提出する膨大な資料に目を通すことは当然であるが、これまでのような追認するだけの決算委員会であってはならないのである。

地方創生を確かなものにするためにも、明日から始まる決算委員会の取り組みは、長崎県の将来を左右する非常に重要な委員会になるのである。決算委員会の中継や過去の議事録など、多くの地方議会が公開しているのでアクセスして欲しいと思う。

参考資料
長崎県議会議事録
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by magome2007 | 2014-10-23 10:09

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