政務調査費について   

■政務調査費について全国の自治体の議会で協議がされている。具体的に決めて動き出している議会もあって、マスコミの関心はこれから結論出す準備を進めている議会に向いている。長崎県議会もその中の一つであって、マスコミだけでなく県民も関心持って推移を見守っているのではと思う。

■どこの議会も問題になっている個所は似たようなところであって、領収書の添付をどうするかが議論の中心である。議論の中身は議員それぞれに違うことから集約するのが難しいと言ったことで、人数の多い会派ほど現状でいいのではといった結論になってしまう傾向がある。

■調査を人に頼んでいるからといったことで、人件費に大半が消えているケースもあって、使途の内容についてまとめることが大変なので、領収書を添付することで問題解決を図っていこうとしているのではと思う。

■本来であれば、政務調査についてもっと詰めた議論をすべきだと思うのだが、会派ごとの問題での集約がいいのか、選挙区のパターンによる集約がいいのかなどまだまだ多くの問題課題をもっている。私は島の出身であって、県庁所在地の県議の皆さんと同じようにすることは非常に厳しい。

■私が調査に行く時にはレンタカーが主で、できるだけ公共交通機関を使うようにしているが、時間がかかるようなときにはレンタカーで動いている。政務調査をどこまで認めるのか。県外だったら交通費で行くのか、距離で行くのかなど細かいこと言ったらこんなこともある。

■いろんな分野の先進地とか現場を歩くためにも、動くほど費用がかかってしまう。私は自己申告制にすることも選択肢の一つではないのかといったときもあった。団体で動くより個人で動くことが多く、より県民のために役立つのであれば自己申告制にしてもいいのではと思う。

■特に先進地と言われているところは現場に行ってより多くの皆さんと話すことが、資料だけの情報とでは比較にならないほど政策に及ぼす効果が大きいのである。それぞれの選挙区の産業構造や社会環境が違っていることなど考えたとき、都市部の有権者と過疎地では大きく違うことなど考慮すべきだと思う。
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by magome2007 | 2007-09-12 07:30

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